民間最終消費支出、政府最終消費支出、非金融法人企業の総固定資本形成

経済協力開発機構を意味し、経済成長、開発援助、自由かつ多角的な貿易の拡大を目的とする国際機関。本部はパリにあり、38か国が加盟。

消費と貯蓄と租税に区分できる。

家事や自給自足している食料や中古品の売買など。

株式取引による利益、不動産売却益など。

従業員の給料や企業の儲け。

生活保護費、年金のこと。政府から受給者に移転された支払いによる所得。

小さくなる。

一定、小さくなる。

資産選択の動機、予備的動機

予備的動機

所得水準

所得の増加、利子率の低下、インフレ率の低下、貨幣供給の増加など。

投機的動機とも呼ばれ、将来の債券価格変動のリスクを回避するために、貨幣を保有しようとする需要。

将来の予期せぬ支出や不測の事態に備えて、貨幣を保有する動機。

日常的な取引（支払い）のために貨幣を保有する需要。

供給と需要が一致する状態でGDP（国内総生産）が、消費、投資、政府支出の合計と等しくなること。GDP＝消費＋投資＋政府支出。

投資Iや政府支出G、租税Tを変化させたときに、国民所得にどのような変化をもたらすのかを数値で表したもの。

減税や増税などの租税政策が、国民所得や国内総生産（GDP）などにどれだけ影響を与えるかを示す指標。 -c / 1 - c (cは限界消費性向)

投資の増加によって国民所得が何倍になるかを示す指標。1 / (1 - 限界消費性向)。

政府が1単位の支出（例えば公共投資）を行った場合に、国内総生産（GDP）が何単位増加するかを示す数値。