総需要を引き上げることが必要で、政府支出を増大するあるいは減税を実施するなどの総需要拡大政策を行う。

総需要引締政策や総需要拡大政策を行って政府が景気の調整、完全雇用、安定成長などの経済目標の達成をめざす政策のこと。ケインズ政策。

景気を自動的に安定させる働きをする財政制度にあらかじめ組み込まれた仕組み。自動安定化装置ともいう。具体的には累進課税制度や社会保障制度のこと。

所得が大きくなるほど税負担率が上昇する制度。

収入が病気ケガ高齢失業などで減ってしまった時に最低限度の生活を保障する制度。

市場に流通している貨幣の供給量。 つまりは中央銀行が配ってる通貨の量ってこと。

M1、M2、M3、広義流動性 つまりは統計上は色々な貨幣の捉え方があるから使い分けてこーぜってこと。

M1=現金通貨+全預金取扱機関に預けられた預金通貨 つまりみんなが持ってる量と預けてる量の合計 M2=現金通貨+国内銀行等に預けられた預金+準通貨+CD(譲渡性預金) つまり通貨発行主体が国内銀行等に限定されている M3=M1+準通貨+CD 広義流動性=M3+金銭の信託+投資信託+金融債+銀行発行普通社債+金融機関発行CP+国債・FB+外債

日々の取引を行うため(取引需要)、資産を保存しておくため(資産需要)

取引需要によれば取引の規模が大きいほど貨幣需要が大きくなる。取引の規模は国民所得で表されるため貨幣需要は国民所得の増加関数である。画像参照。

富を蓄積する手段として貨幣は利子などの収益をあまり生まないため、収益性という面では貨幣は債券に劣っている。債券で資産を運用したほうが富を増やせる。

安全性と流動性が高い。デメリットは収益性が少ない。

利子率がゼロに近くなると債券の魅力がなくなり、誰も債券を持とうとしない現象。この状態になると貨幣の需要は無限大になる。

資産需要をグラフにすると、貨幣需要は利子率の減少関数である。流動性のわなが生じているとある利子率の時に水平になる。貨幣需要が無限大になる。画像参照。

国民所得と利子率という2つの要素によって決まる貨幣需要関数のこと。国民所得の増加で貨幣需要は増加するためシフトする。画像参照。

民間銀行が受け入れている預金の一定の割合を中央銀行に預け入れている預金。その割合は法定準備率という。利子がつかない。

中央銀行が法定準備率によって準備預金の額をコントロールすること。

中央銀行がコントロールできる現金通貨と準備預金のこと。

現金預金比率=C/D 法定準備率=R/D 貨幣乗数(信用乗数)= (C/D+1)/(C/D+R/D) よってマネーサプライはハイパワードマネーに貨幣乗数をかけたもの。ハイパワードマネーによって中央銀行はマネーサプライをコントロールする。

0.1+1/0.1+0.01=10 中央銀行が1兆円のハイパワードマネーを追加すればマネーサプライは10倍の10兆円増えることになる。

貨幣供給は利子率に依存せずマネーサプライの水準になる。画像参照。利子率はrとなる。

国民所得の変化と利子率の関係を表した右上がりの曲線。貨幣市場の均衡状態を表す。曲線より上なら貨幣が供給超過、下なら貨幣が需要超過。右の図。画像参照。

利子率弾力性、所得弾力性。 利子率が1%変化した時に貨幣需要が何%変化するか。国民所得が1%変化した時に貨幣需要が何%変化するか。

貨幣需要の利子率弾力性が大きいまたは、所得弾力性が小さい場合にLM曲線の傾きが緩やかになる。貨幣需要の利子率弾力性が小さいまたは、所得弾力性が大きい場合にLM曲線の傾きは急になる。

貨幣供給量が増えると貨幣供給曲線は右にシフトする。すると貨幣市場を均衡させる利子率は低下する。同じ利子率を実現するためには国民所得を増やして貨幣需要曲線をシフトする必要がある。すると国民所得が増えてLM曲線は右にシフトする。 貨幣供給量が減った場合は左にシフトする。 つまり貨幣需要曲線(右下がり)とLM曲線(右上がり)は連動する。