問題一覧
1
他の誰かの効用を犠牲にしない限り他の誰かの効用を改善できない状況。
2
市場均衡が実現している時。厚生経済学の第一定理という。
3
課税によって失われる余剰。
4
傾きが急になる。
5
傾きが急になる。
6
国全体の利益である総余剰。
7
社会的総余剰
8
2国間の貿易でそれぞれ得意とする財の生産に特化して、そうでない財を輸入することで、両国にとって利益をもたらすという理論。
9
生産量を比較した場合、生産性が勝っていること。
10
比較優位を表すグラフで、経済主体に存在する資源の全てを使った場合における財の生産可能集合のこと。生産可能性曲線ともいう。
11
大きな企業が市場を独占していて価格支配力を持っている市場。
12
環境問題など市場だけでは効率的な社会が実現できないこと。
13
市場を一社で独占する独占企業が存在する場合。市場に少数の大企業が存在する場合。
14
プライスメイカー
15
供給量を1単位増やしたときに増加する収入の額。
16
需要曲線の2倍の傾きになる。画像参照。
17
限界収入と限界費用
18
相手が選ぶ戦略に対して自分が最適の反応をしているという状態が全てのプレーヤーで成り立つ状態。
19
両者が価格維持を約束して守れば両者はより高い利益を得ることができるという戦略。カルテル、談合。独占禁止法で禁止されている。
20
囚人のジレンマを表す表。
21
ある戦略が相手の戦略に関わらず常に最適であるときの戦略。
22
価格の硬直性が見られる現象を説明する理論。
23
外部効果(外部性、外部不経済)、公共財、費用逓減産業、情報の非対称性
24
外部効果に関係ない限界費用。社会への費用を加えたもの。画像参照。
25
規制、税金の設定、補助金の設定、排出権取引、所有権の設定、合併
26
負の外部効果の量に応じて企業に税金を課税すること。
27
CO2を排出する権利を市場で取引できるようにすること。
28
外部効果の部分に所有権を設定すること。
29
公園やテレビ放送など。
30
非競合性と非排除性。
31
ただ乗りする人のこと。
32
固定費用が膨大で生産量の増加に伴って平均費用が逓減する産業のこと。画像参照。
33
費用逓減産業の自由競争の結果1社のみが生き残ること。
34
需要曲線と限界費用曲線が交わる点で決める限界費用価格形成原理と、需要曲線と平均費用曲線の交わる点で決める平均費用価格形成原理。画像参照。
35
逆選択、モラルハザード
36
品質の悪い財が品質の良い財よりも多く市場に出回ること。
37
質の悪い欠陥品ばかりの市場。
38
第三者の介入、商品の標準化、シグナルの利用、自己選択メカニズム
39
品質を推測できる手段。
40
情報を収集できるような仕組みを整備すること。
41
一方の行動に関して情報の非対称性がある場合に契約後に自分の有利なように行動すること。
42
依頼人が他の代理人に頼らざるを得ない状況を表す。
43
意図通りの行動をするようにインセンティブを与える方法。
44
マクロ経済学
45
GDP(国内総生産)
46
財市場、貨幣市場、労働市場 IS曲線、LM曲線、AS曲線
47
ある一定期間の経済活動の成果を表す指標。ある時点での経済活動の蓄積を測定したもの。フローは損益計算書、ストックは貸借対照表。
48
フローはGDP、所得、消費、投資、経常収支。ストックは在庫や貨幣供給量。
49
ある一定期間で、国全体で新たに生み出された付加価値の総額。減価償却を控除しない。名目値と実質値がある。
50
人件費や税金。
51
国民総所得。一定期間に受け取った所得の総額を示す指標。
52
減価償却。
53
国内純生産。GDPから固定資本減耗を控除した指標。
54
義務教育や政府サービスをGDPに推計した金額に集計すること。
55
GDPは生産面、分配面、支出面の側面から見ることができてそれぞれが事後的に等しくなるという原則。
56
雇用者報酬+営業余剰・混合所得+固定資本減耗+間接税-補助金
57
生産面から見たGDP、国内総所得(GDI)
58
民間最終消費支出+政府最終消費支出+総固定資本形成+在庫品増加+(輸出-輸入)、GDE(国内総支出)
59
輸出-輸入
60
物価水準の指数。プラスであれば物価上昇のインフレ、マイナスなら物価が低下するデフレ。名目GDP/実質GDP
61
家計の消費支出のみを対象とした物価指数。
62
企業間で取引される財を対象とした物価指数。
63
比較時点の生産量を基準に物価水準を決める計算方式。GDPデフレータ。
64
1年前(基準時点)の生産量を基準に物価水準を決める計算方式。消費者物価指数と企業物価指数。
65
複数の指標を組み合わせて総合的に景気の状況を判断するための指数。
66
先行系列、一致系列、遅行系列
67
景気変動の方向性を表す指数。3ヶ月前の数値と比較して改善を1変化なしを0.5悪化を0として合計し、50%を上回れば景気は上向きとなる。
68
DI(ディフュージョンインデックス)、CI(コンポジットインデックス)
69
景気変動の大きさを表す指数。基準年の指標を100としてそれより大きいか小さいかで表す。
70
読み上げる。
71
有効求人倍率=有効求人数/有効求職者数
72
新規求人倍率=新規求人数/新規求職者数
73
仕事を持たず、就業が可能で求職中の人数。完全失業率=完全失業者数/労働力人口
74
内閣府、総務省
75
財・サービスの連鎖的なつながりを表したもの。取引基本表、投入係数表、逆行列係数表などからなる。マトリックス形式。
76
経済成長の要因を分解したもの。
77
経済成長率=労働の成長率+資本の成長率+技術の進歩率 また、労働分配率×労働増加率+資本分配率×資本増加率+技術の進歩率でもある。
78
国民所得が増えれば消費が多くなり、国民所得が減れば消費が少なくなる。C(消費額)=cY(限界消費性向と国民所得)+C0(独立消費) 画像参照。
79
所得が0の場合でも最低限必要な消費量。
80
所得が1単位増えた時に増加する消費の量。
81
所得のうち消費に回した割合。
82
平均消費性向が小さくなる。
83
所得から税金を引いたもの。
84
S(貯蓄)=(1-c(限界消費性向))Y(国民所得)-C0(独立消費) 画像参照。
85
1からc(限界消費性向)を引いたもので、貯蓄関数の傾きである。
86
所得のうち貯蓄に回した割合。
87
読み上げる。
88
読み上げる。
89
原点を通る45度の傾きの直線。
90
総供給関数と総需要関数。画像参照。
91
総需要と総供給が一致する点。画像参照。
92
ケインズの理論で、需要側(投資、政府支出)が変化することによって国民所得の水準が変わると考えること。
93
限界消費性向、投資、政府支出、純輸出
94
投資が1単位増えると均衡国民所得はそれよりも大きく増加すること。画像参照。
95
1円減税すると均衡国民所得がc/1-c円だけ増加することを表す係数c/1-cのこと。cは限界消費性向。
96
非自発的失業が存在せず、現行の賃金で働きたいと思っている労働者が全て雇用されている状態。
97
完全雇用が実現されているもとで達成される国民所得の水準。
98
完全雇用国民所得を均衡国民所得が上回るケースで完全雇用国民所得水準における総需要が総供給を上回る部分のこと。
99
総需要を引き下げることが必要で、政府支出を削減するあるいは増税などの総需要引締政策を行う。
100
完全雇用国民所得を均衡国民所得が下回るケースで、完全雇用国民所得水準における総需要が総供給を下回る部分のこと。非自発的失業が引き起こされる。
経営法務2自己採点
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70問 • 7ヶ月前経営法務1自己採点
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100問 • 7ヶ月前経済学・経営政策4R6自己採点
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22問 • 8ヶ月前経済学・経営政策3自己採点
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26問 • 8ヶ月前経済学・経済政策1自己採点
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100問 • 8ヶ月前経営情報システムR6自己採点
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52問 • 9ヶ月前経営情報システム6自己採点
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100問 • 8ヶ月前経営情報システム3自己採点
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100問 • 9ヶ月前経営情報システム1自己採点
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運営管理5
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運営管理3
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運営管理2
100問 • 10ヶ月前運営管理1
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企業経営理論4(本)
55問 • 1年前財務会計1(本)
財務会計1(本)
100問 • 1年前財務会計2(本)
財務会計2(本)
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100問 • 11ヶ月前財務会計4(R6一次+本)
財務会計4(R6一次+本)
14問 • 11ヶ月前ファイナンス
ファイナンス
77問 • 11ヶ月前財務会計 仕訳
財務会計 仕訳
65問 • 11ヶ月前財務会計 計算
財務会計 計算
11問 • 11ヶ月前問題一覧
1
他の誰かの効用を犠牲にしない限り他の誰かの効用を改善できない状況。
2
市場均衡が実現している時。厚生経済学の第一定理という。
3
課税によって失われる余剰。
4
傾きが急になる。
5
傾きが急になる。
6
国全体の利益である総余剰。
7
社会的総余剰
8
2国間の貿易でそれぞれ得意とする財の生産に特化して、そうでない財を輸入することで、両国にとって利益をもたらすという理論。
9
生産量を比較した場合、生産性が勝っていること。
10
比較優位を表すグラフで、経済主体に存在する資源の全てを使った場合における財の生産可能集合のこと。生産可能性曲線ともいう。
11
大きな企業が市場を独占していて価格支配力を持っている市場。
12
環境問題など市場だけでは効率的な社会が実現できないこと。
13
市場を一社で独占する独占企業が存在する場合。市場に少数の大企業が存在する場合。
14
プライスメイカー
15
供給量を1単位増やしたときに増加する収入の額。
16
需要曲線の2倍の傾きになる。画像参照。
17
限界収入と限界費用
18
相手が選ぶ戦略に対して自分が最適の反応をしているという状態が全てのプレーヤーで成り立つ状態。
19
両者が価格維持を約束して守れば両者はより高い利益を得ることができるという戦略。カルテル、談合。独占禁止法で禁止されている。
20
囚人のジレンマを表す表。
21
ある戦略が相手の戦略に関わらず常に最適であるときの戦略。
22
価格の硬直性が見られる現象を説明する理論。
23
外部効果(外部性、外部不経済)、公共財、費用逓減産業、情報の非対称性
24
外部効果に関係ない限界費用。社会への費用を加えたもの。画像参照。
25
規制、税金の設定、補助金の設定、排出権取引、所有権の設定、合併
26
負の外部効果の量に応じて企業に税金を課税すること。
27
CO2を排出する権利を市場で取引できるようにすること。
28
外部効果の部分に所有権を設定すること。
29
公園やテレビ放送など。
30
非競合性と非排除性。
31
ただ乗りする人のこと。
32
固定費用が膨大で生産量の増加に伴って平均費用が逓減する産業のこと。画像参照。
33
費用逓減産業の自由競争の結果1社のみが生き残ること。
34
需要曲線と限界費用曲線が交わる点で決める限界費用価格形成原理と、需要曲線と平均費用曲線の交わる点で決める平均費用価格形成原理。画像参照。
35
逆選択、モラルハザード
36
品質の悪い財が品質の良い財よりも多く市場に出回ること。
37
質の悪い欠陥品ばかりの市場。
38
第三者の介入、商品の標準化、シグナルの利用、自己選択メカニズム
39
品質を推測できる手段。
40
情報を収集できるような仕組みを整備すること。
41
一方の行動に関して情報の非対称性がある場合に契約後に自分の有利なように行動すること。
42
依頼人が他の代理人に頼らざるを得ない状況を表す。
43
意図通りの行動をするようにインセンティブを与える方法。
44
マクロ経済学
45
GDP(国内総生産)
46
財市場、貨幣市場、労働市場 IS曲線、LM曲線、AS曲線
47
ある一定期間の経済活動の成果を表す指標。ある時点での経済活動の蓄積を測定したもの。フローは損益計算書、ストックは貸借対照表。
48
フローはGDP、所得、消費、投資、経常収支。ストックは在庫や貨幣供給量。
49
ある一定期間で、国全体で新たに生み出された付加価値の総額。減価償却を控除しない。名目値と実質値がある。
50
人件費や税金。
51
国民総所得。一定期間に受け取った所得の総額を示す指標。
52
減価償却。
53
国内純生産。GDPから固定資本減耗を控除した指標。
54
義務教育や政府サービスをGDPに推計した金額に集計すること。
55
GDPは生産面、分配面、支出面の側面から見ることができてそれぞれが事後的に等しくなるという原則。
56
雇用者報酬+営業余剰・混合所得+固定資本減耗+間接税-補助金
57
生産面から見たGDP、国内総所得(GDI)
58
民間最終消費支出+政府最終消費支出+総固定資本形成+在庫品増加+(輸出-輸入)、GDE(国内総支出)
59
輸出-輸入
60
物価水準の指数。プラスであれば物価上昇のインフレ、マイナスなら物価が低下するデフレ。名目GDP/実質GDP
61
家計の消費支出のみを対象とした物価指数。
62
企業間で取引される財を対象とした物価指数。
63
比較時点の生産量を基準に物価水準を決める計算方式。GDPデフレータ。
64
1年前(基準時点)の生産量を基準に物価水準を決める計算方式。消費者物価指数と企業物価指数。
65
複数の指標を組み合わせて総合的に景気の状況を判断するための指数。
66
先行系列、一致系列、遅行系列
67
景気変動の方向性を表す指数。3ヶ月前の数値と比較して改善を1変化なしを0.5悪化を0として合計し、50%を上回れば景気は上向きとなる。
68
DI(ディフュージョンインデックス)、CI(コンポジットインデックス)
69
景気変動の大きさを表す指数。基準年の指標を100としてそれより大きいか小さいかで表す。
70
読み上げる。
71
有効求人倍率=有効求人数/有効求職者数
72
新規求人倍率=新規求人数/新規求職者数
73
仕事を持たず、就業が可能で求職中の人数。完全失業率=完全失業者数/労働力人口
74
内閣府、総務省
75
財・サービスの連鎖的なつながりを表したもの。取引基本表、投入係数表、逆行列係数表などからなる。マトリックス形式。
76
経済成長の要因を分解したもの。
77
経済成長率=労働の成長率+資本の成長率+技術の進歩率 また、労働分配率×労働増加率+資本分配率×資本増加率+技術の進歩率でもある。
78
国民所得が増えれば消費が多くなり、国民所得が減れば消費が少なくなる。C(消費額)=cY(限界消費性向と国民所得)+C0(独立消費) 画像参照。
79
所得が0の場合でも最低限必要な消費量。
80
所得が1単位増えた時に増加する消費の量。
81
所得のうち消費に回した割合。
82
平均消費性向が小さくなる。
83
所得から税金を引いたもの。
84
S(貯蓄)=(1-c(限界消費性向))Y(国民所得)-C0(独立消費) 画像参照。
85
1からc(限界消費性向)を引いたもので、貯蓄関数の傾きである。
86
所得のうち貯蓄に回した割合。
87
読み上げる。
88
読み上げる。
89
原点を通る45度の傾きの直線。
90
総供給関数と総需要関数。画像参照。
91
総需要と総供給が一致する点。画像参照。
92
ケインズの理論で、需要側(投資、政府支出)が変化することによって国民所得の水準が変わると考えること。
93
限界消費性向、投資、政府支出、純輸出
94
投資が1単位増えると均衡国民所得はそれよりも大きく増加すること。画像参照。
95
1円減税すると均衡国民所得がc/1-c円だけ増加することを表す係数c/1-cのこと。cは限界消費性向。
96
非自発的失業が存在せず、現行の賃金で働きたいと思っている労働者が全て雇用されている状態。
97
完全雇用が実現されているもとで達成される国民所得の水準。
98
完全雇用国民所得を均衡国民所得が上回るケースで完全雇用国民所得水準における総需要が総供給を上回る部分のこと。
99
総需要を引き下げることが必要で、政府支出を削減するあるいは増税などの総需要引締政策を行う。
100
完全雇用国民所得を均衡国民所得が下回るケースで、完全雇用国民所得水準における総需要が総供給を下回る部分のこと。非自発的失業が引き起こされる。