財務会計は主に会計の部分のaと、資金を調達して運用することが主なbから構成される。

企業が資金の提供者に対して報告する責任をa(説明責任)と呼ぶ。また、利害関係者だけでなく企業内部の経営管理者の意思決定に役立つ情報を提供する。外部に報告する目的の会計をb会計、内部の管理に活用するための会計をc会計と呼ぶ。

財務諸表はaとbが主で、会社法によりcを作成することが義務となった。上場企業はd・e計算書も義務付けられた。

貸借対照表はa側(貸方)が資金の調達源泉、b側(借方)が資金の運用形態を表す。資金の運用状態のcの部、資金の調達源泉のdの部とeの部がある。cの金額と、d、eの合計金額は等しくなる。貸借対照表は英語でfと呼ぶ。

貸借対照表の左の資産の部では、比較的短期に現金化できる資産であるa資産、1年以内に現金化しない資産であるb資産、支払の効果が複数年にわたって期待され、費用化せずに一時的に資産として計上しているc資産がある。

貸借対照表で、企業が所有する現金や預金の合計額が示される項目はaであり、これは資産の部のb資産の中に入る。小切手なども含み、普通預金や当座預金もある。

貸借対照表で、商品を販売した後に売買代金として手形を受け取った場合の額が示される項目はaである。企業間の取引の場合は代金の支払を手形で行う場合があり、手形は将来の特定の日に特定の金額を支払うことを約束した有価証券である。手形を受け取った企業は支払期日になると手形を現金化できる。これは資産の部のb資産の中に入る。

貸借対照表で、商品を販売した後に代金をまだ受け取っていない金額のうち、受取手形を除いた額を示す項目はaで、企業間の取引は後日決済をすることが多く、この取引をbと呼ぶ。bのうち手形を受け取っていない金額を書く。これはc資産に入る。

貸借対照表で、受取手形と売掛金と合わせてaと呼ぶ。これは企業間の信用で取引をしている状態で、後日現金化できるが取引先の倒産などで回収できない場合はb(ひらがななし)となる。また、受取手形も売掛金も資産の部のc資産の中に入る。

貸借対照表で、売掛金や受取手形の債権の貸し倒れリスクに備えて見積額を計上して、貸し倒れが発生するとそこから取り崩しが行われる項目をaという。売上債権から控除する形でマイナスで表示する。これは資産の部のb資産に入る。

貸借対照表で、会社が保有している株式や債権のことで、保有する有価証券のうち、売買目的有価証券および決済日の翌日から1年以内に満期の到来する債権の合計額が示される項目はaである。売買目的有価証券とは、市場で売買することで利益を得ることを目的として保有する有価証券。一部を除いて有価証券はここに表示される。これは貸借対照表の資産の部のb資産に入る。

貸借対照表で、期末における未販売の商品の在庫金額が示される項目をaという。製造業では製品という科目名である。また、商品、製品、仕掛品、原材料などの在庫のことをbという。流通業では商品を意味するが、製造業では製品、原材料、仕掛品(作りかけ)が含まれる。これは資産の部のc資産に入る。

貸借対照表で、他の企業などに貸し付けしている資金のうち、決算日の翌日から1年以内に回収予定のものの金額が示される項目をaという。これは資産の部のb資産に入る。

流動資産には、前払費用や未収収益などa勘定が表示されることがある。これは当期に受け取った収益や支払った費用のうち、当期と次期以降のものを調整するための勘定である。

貸借対照表で、固定資産は建物や土地など物理的な資産のa固定資産と、物理的な形がない資産のb固定資産と投資その他の資産に分けられる。

建物や土地など物理的な資産をa固定資産という。

貸借対照表で、事業活動に使用している社屋、店舗、倉庫などの建物の取得価額が表示される項目はaである。物理的な資産は年月が経つと価値が減っていくと考えられる。この減少分の金額をb額で表す。固定資産の下にマイナスで表示される。よってaからb額を控除した額が建物の帳簿上の価値。これは資産の部の固定資産のc固定資産に入る。

貸借対照表で、事業活動に使用している車両の取得価額と価値の減少分のa額が示される項目はbである。これは資産の部の固定資産のc固定資産である。

貸借対照表で、事業活動に使用している土地の取得価額の合計額が示される項目はaである。使用することで価値の減少が起こらないため、減価償却は行われない。これは資産の部の固定資産のb固定資産に入る。

建設中の建物などの未完成の有形固定資産に対して支払われた手付金などの金額が示される項目はaである。完成と同時に建物などの他の有形固定資産に振り替えられる。aの間は減価償却は行われない。

貸借対照表で、企業の買収・合併などで発生する無形固定資産の項目はaである。企業を買収するときは買収される企業の株式を時価で取得する。この時かかった投資額(時価総額)と買収された企業の純資産の金額に差額が発生する。この差額をこの項目に計上する。

貸借対照表で、自社で利用する目的のプログラムの項目はaである。例えば会計ソフトを購入した場合の取得費用を計上する。取得にかかった金額から償却額を差し引いた金額が示される。

その他の無形固定資産には特許権、実用新案権、意匠権、商標権などa権がある場合、権利の取得にかかった金額から償却額を差し引いた金額が示される。

固定資産の、投資その他の資産には、企業の子会社、関連会社の株式の合計額が示されるa、流動資産に計上される売買目的有価証券および関係会社株式以外の有価証券の合計額が示されるb 、他の企業に長期的に貸し付けしている金額(回収が決算日の翌日から1年を超える貸付金の合計)が示されるcの項目がある。

貸借対照表で株式募集のためにかかる費用の項目はaで、b資産に入る。

貸借対照表で、会社を創立するための費用の項目はaで、これは資産の部のb資産に入る。定款や様々な規則の作成や創立総会にかかる費用などである。

貸借対照表で、会社設立後営業開始までに発生した建物賃借料や使用人の給料などの費用の項目はaである。これは資産の部のb資産に入る。

貸借対照表で、新技術の開発や新市場の開拓などにかかる費用の項目はaである。これは資産の部のb資産に入る。

貸借対照表で、将来返済する義務がある債務はaの部であり、他人bと呼ばれる。cの部は投資家が出資した資金と企業が蓄積してきた利益を合計したものである。aとは違い返済義務がない。bや自己bと呼ばれる。資金の調達は返済義務のある負債と返済義務のない自己資本を組み合わせて行う。

貸借対照表で、負債の部には、通常のサイクルの中にあり、比較的短期間に返済する項目が含まれるa負債と、返済義務が1年を超える債務の項目が示されるb負債がある。

貸借対照表で、商品の仕入れや材料の購入の際、手形で支払った額が示される項目はaである。これは、負債の部のb負債に入る。

貸借対照表で、商品の仕入れや材料の購入の後で、代金が未払いのもののうち、支払手形の額を差し引いた金額が示される項目はaである。また、支払手形とaを合わせてbと呼ぶ。これは負債の部のc負債に入る。

貸借対照表で、金融機関等からの借入金のうち決算日の翌日から1年以内に返済義務があるものの金額を示す項目はaである。これは、負債の部のb負債に入る。

貸借対照表で、流動資産には前受収益や未払費用などa勘定が示されることがある。その他の流動資産に入る。

貸借対照表で、企業が社債券という有価証券を発行することで長期的な資金を調達するものの項目はaである。これは負債の部のb負債に入る。一定の利息を払って償還期限が到来すると元本の償還が必要となる。

貸借対照表で、金融機関からの借入金のうち、返済義務が1年以上のものの金額の項目はaである。これは負債の部のb負債に入る。

貸借対照表で、退職給付制度がある場合はaの項目で当期の費用に相当する分を計上する。これは負債の部のb負債に入る。将来の退職金の支払いに備えて毎期分を引き当てておくためである。

貸借対照表で、資産の部から負債の部を差し引いた差額で、返済義務のない株主からの資金調達額や利益の留保額などが含まれるのがaの部である。株主資本や新株予約権などが含まれる。

貸借対照表で、aには資本金や、資本剰余金、利益剰余金、自己株式が含まれる。これはbの部である。

貸借対照表で、企業が株式を発行し、株主から払い込みを受けた金額のうち、資本金として繰り入れられた金額が示される項目はaである。これは純資産の部のbに入る。また、払い込みを受けた金額のうち、残りの金額はcに入る。

貸借対照表で、aには資本準備金とその他資本剰余金が含まれる。これは純資産の部のbに入る。

貸借対照表の資本剰余金で、株主から払い込みを受けた金額のうち資本金としなかった額が積み立てられ、その他資本剰余金から配当を行った場合に積み立てられた額も含まれる項目はaである。また、資本金およびaの取り崩しによって発生した剰余金や自己株式を処分した場合の剰余金が含まれる項目はbである。これは純資産の部のcに入る。

貸借対照表で、aには利益準備金とその他利益剰余金が含まれる。これは純資産の部のbに入る。

貸借対照表で、その他利益剰余金から配当を行った場合に積み立てられた金額の項目はaである。資本剰余金やaはbと呼ばれる。これは多額の損失があった場合に備え一定以上の金額を積み立てておくものである。これは純資産の部のcに入る。

貸借対照表で、aには任意積立金と繰越利益剰余金が含まれる。これは純資産の部のbに入る。

貸借対照表のその他利益剰余金で、株式総会の決議によって任意に積み立てられた剰余金の項目はaである。また、当期の利益に前期の繰越利益などを加えて利益準備金やaに積み立てた額を除いた額の項目はbである。これは剰余金の配当などの原資となる金額で以前は未処理利益と呼ばれた。これは純資産の部のcに入る。

貸借対照表で、自社が発行した株式を自らが取得して保有しているものの金額の項目はaである。資金調達手段である株式を自社が買い取るため、株式資本からマイナスで控除される。これは純資産の部のbに入る。

貸借対照表で、あらかじめ決められた価格で株式を取得できる権利の金額の項目をaという。これは人的資源管理のストックオプション制度や、買収防衛策にも使用される。これはbの部に入る。

貸借対照表のルールとして流動と固定の分類がある。判断基準は営業サイクルで生じる資産や負債は流動に分類するというルールのa基準と、a基準に該当しない資産・負債は決済の翌日から1年以内に決済期限が到来するものを流動項目に分類するというルールのb基準がある。ワン・イヤー・ルールともいう。また、現金化しやすいものから順に書く。これをc配列法という

一定期間の経営成績を示す書類をaという。略してbと呼ぶ。収益と費用、利益から構成される。また、利益を5段階で表す。売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益。

損益計算書で、売上高から売上原価を差し引いた利益の大きな項目はaである。粗利益や粗利とも呼ぶ。

損益計算書で、商品、製品の販売額の項目はaである。これは売上総利益に入る。

損益計算書で、販売された商品や製品の原価の項目はaである。売れ残りは入らない。これは売上総利益に入る。

損益計算書の売上総利益はa力の高さを表している。差別化できて高価格で販売していると大きくなり、差別化できておらず価格競争に巻き込まれていると小さくなる。

損益計算書で、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益の大きな項目はaである。営業活動で得られる利益を表す。

損益計算書で、販売費と一般管理費を合計した項目はaである。販売費は広告宣伝費、販売員の給与、活動にかかった経費。一般管理費は事務所の家賃、間接部門の給与、管理活動の経費。販売管理費や販管費と呼ぶ。これは設備などの有形固定資産を取得した後毎年費用化される償却費の減価償却費や、貸倒引当金に売上債権の回収不能見積額を積み立てる費用の貸倒引当金繰入額も入る。営業利益の計算で使う。

損益計算書で、営業利益に営業外収益を加えて、営業外費用を差し引いた利益の項目はaである。経営活動全般を通じた利益であり、資金調達にかかる費用を含めて計算する。

損益計算書で、経常利益の計算に必要な、本来の営業活動以外から生じる収益の項目はaである。これには預金や貸付金の利息である受取利息や、所有している他社の配当金である受取配当金がある。

損益計算書で、経常利益の計算に必要な、本来の営業活動以外から生じる費用の項目はaである。借入金などの利息である支払利息や、有価証券を売却したときの損失である有価証券売却損などが含まれる。

損益計算書で、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた利益の項目はaである。臨時的な利益、費用を含めた企業の最終的な利益である。

損益計算書の税引前当期純利益のために必要な、臨時的・例外的に発生した収益(固定資産売却益など)の項目はaである。

損益計算書で、税引前当期純利益の計算に必要な、臨時的・例外的に発生した費用(固定資産売却損や災害損失、リストラの際の設備売却、除却の費用など)の項目はaである。

損益計算書で、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いた利益の項目はaである。

損益計算書で、当期純利益と前期繰越を合わせて、貸借対照表のaになる。

損益計算書のルールとして、収益と費用の認識基準には現金収入があったとき費用は現金が支出された時に計上するa主義、受払いとは関係なく事実上収益や費用の発生が確定した時点で計上するb主義(費用ははこれで計上する)、収益の認識で使用される債権の回収が確定した時点で計上する、現金または現金同等物を受け取った時点で計上するc主義がある。

損益計算書で、長期間の請負工事などは工事進行基準という発生主義で計上することもある。また、特殊商品販売の分類は、販売のみを他業者に委託して手数料を支払い売上を計上するa販売、代金を複数回に分割して受領するb販売、試しに使ってもらい、買い取るか決めてもらうc販売、予約を取って予約金を受領するd販売がある。

株主資本等変動計算書は、貸借対照表のaの変動状況を示す。一番上の行はaの部の当期首残高、一番下が当期末残高、間がb額となる。

株主資本等変動計算書で、新規株式を発行したもので、資本金や、資本準備金に新株発行により繰り入れられた金額が示される項目はaである。これは当期変動額に入る。

株主資本等変動計算書で、株主への配当を行ったもので、剰余金から行われるため剰余金がマイナスされる項目はaの配当である。これは当期変動額に入る。

株主資本等変動計算書で、剰余金の配当を行った場合に一定の割合を利益準備金に積み立てたものの項目は剰余金の配当によるaである。これは当期変動額に入る。

株主資本等変動計算書はaと同じく当期純利益が示される。

株主資本等変動計算書で、企業が保有する自己株式を市場などで処分することの項目(？)はaの処分である。これは当期変動額に入る。

株主資本等変動計算書で、各項目のaと貸借対照表のbの部の各項目の残高は一致する。また、株主資本等変動計算書のcと損益計算書のcも一致する。

財務会計は利害関係者に影響を及ぼすため公正なる会計慣行によってルールが決められている。そのうちa原則があり、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則がある。さらに規定を補う企業会計原則注解がある。

一定時点の財政状態を表す計算書類はaという。調達源泉と運用状態。

(貸借対照表で、)有形固定資産のうち、減価償却が不要な科目はaとbである。

会社の経営活動を、一定のルールに従って帳簿に記載する手続きをaという。

簿記の目的は帳簿にaする、bに報告する、経営をcすることである。

簿記では取引を5つの要素に分けて記録する。それは何か。

簿記で貸借対照表に表示されるものはa・b・cで、損益計算書に表示されるのはd・eである。

簿記では取引を帳簿に記録していく。この方法をaと呼ぶ。このルールはbという方法で記録する。

簿記の中で現金や借入金など取引を分類する項目のことをaという。

仕訳では左側がa(資産と費用)、右側はb(負債、純資産、収益)である。2つの金額は必ず一致する。

仕訳のルールとして、左側の要素が増加した場合、aに記入する(資産や費用)。減少した場合bに記入する。

仕訳のルールとして、右側の要素が増加した場合はa(負債、純資産、収益)に記入して、減少した場合はbに記入する。

仕訳のルールによると借方(左側)に記入されるのは5つある。

仕訳のルールによると貸方(右側)に表示されるのは5つある。

財務諸表を作成するまでの手続きをaと呼び、日々の取引の仕訳を記入するbと、期末に財務諸表を作成するcに分かれる。

簿記の期中の取引で、最初に仕訳を記入する帳簿をaという。そして勘定科目別にまとめた帳簿がbである。合わせてcと呼ぶ。また、補うためのdがあることもある。dの種類は仕入先元帳や得意先元帳がある。

簿記の期中の取引で、相互に連携して統一、整理された帳簿相互の関係をa組織という。また、取引を1つの仕訳帳に記録して総勘定元帳へ転記する仕組みをb制という。

簿記の期中の取引で、単一仕訳帳制のもとでは重複して記入することもあるが、補助記入帳に仕訳帳の役割を持たせることができる。この仕訳帳の役割も持った補助記入帳をaという。これを利用する帳簿組織をa制という。a制のもとでは従来の仕訳帳をbと呼ぶ。転記方法は2つあり、仕訳帳に仕訳すると同時に総勘定元帳の各勘定に転記するのをcといい、そうではなく月末や期末に一括して転記する方法をdという。

簿記で、会計期間の期末に財務諸表を作成するための一連の手続きをaと呼ぶ。最初にbを作成して、期末に修正するためのcを行い、最後に財務諸表を作成する。

商品売買に関する仕訳で、三分法で記録する。3つの勘定科目を使う。

仕訳の商品売買で仕入をした場合、費用が増えるとa側に仕入を書く。現金では現金という資産の減少になるが、掛取引の場合は買掛金というbの増加となる。

仕訳の商品売買で売り上げた場合、収益が増えるとa側に書く。現金では現金という資産の増加だが、掛取引の場合は売掛金というbの増加になる。

買掛金は負債であり、負債の減少はa側に記入する。

売掛金という資産の減少はa側に記入する。

商品を仕入れた側から販売した側に返品することをa(仕入返品)、返品を受けることをb(売上返品)という。

値引の仕訳はa(二文字)の場合と同じで、値引分の仕入や売上を取り消す。

売上に関する会計では集計方法が様々。品違いなどで一旦返品され、取引が取り消されるa、これは返品された金額を売上高から控除する。傷や汚れが原因で値引することはbで、これも値引した分を売上高から控除する。一定期間に大量に購入してくれた取引先に一定金額差し引いたり、返金することのc、売上リベートであり基本的に売上高から控除する。売掛金を期日よりも早期に回収した場合一定金額差し引いたり返金するd、営業外費用として計上する。