13.借地借家法（借家）

9問 • 2年前

西森大輔

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賃貸人Aと賃借人Bとの間で締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約（定期建物賃貸借ではない）に期間を10カ月とする旨の定めがある場合、当該賃貸借契約は無効となる。

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした。AがBに対し、甲建物の賃貸借契約の期間満了の1年前に更新をしない旨の通知をしていれば、AB間の賃貸借契約は期間満了によって当然に終了し、更新されない。

Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約が締結されたときに、本件契約について期間の定めをしなかった場合、BはAに対して、いつでも解約の申入れをすることができ、本件契約は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する。

賃貸人Aと賃借人Bとの間で締結した居住用建物の賃貸借契約に期間を定め、当該賃貸借契約を書面または電磁的記録によって行った場合には、AがBに対しあらかじめ契約の更新がない旨を説明していれば、賃貸借契約は期間満了により終了する。

賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間5年として借地借家法第38条に定める定期借家契約を締結する場合と、期間5年として定期借家契約ではない借家契約を締結する場合において、期間中に家賃の増減額請求をすることができない旨の規定は、定期借家契約では有効であるが、普通借家契約では無効である。

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賃貸人Aと賃借人Bとの間で締結した居住用建物の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約である場合、Aは、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情があれば、Bに対し、解約を申し入れ、申入れの日から1月を経過することによって、本件契約を終了させることができる。

AがBに建物を賃貸借契約を結び、BはCにAの承諾を得て転貸借している。 Bの債務不履行によって解除されて終了するときは、Aが転借人に本件契約の終了を通知した日から6月を経過することによって、転貸借契約は終了する。

Aは、A所有の甲建物につき、Bとの間で期間を10年とする借地借家法、定期建物賃貸借契約を締結し、Bは甲建物をさらにCに賃貸した。 AB間の賃貸借契約が期間満了で終了する場合であっても、BがAの承諾を得て甲建物をCに転貸しているときには、BのCに対する解約の申入れについて正当な事由がない限り、AはCに対して甲建物の明渡しを請求することができない。

定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。

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04.保証協会

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