05.事務所

11問 • 2年前

西森大輔

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宅建業者Aは、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置した場合、当該案内所について都道府県知事に届出をしなければならない。

法人である宅建業者Ａ社の従業者であり、宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者の宅建士Ｂは、Ａ社の役員であるときを除き、Ａ社の専任の宅建士となることができない。

〇

宅建業者は、事務所に置く唯一の専任の宅建士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅建士を設置し、その設置の日から2週間以内に、専任の宅建士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。

宅建業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならないが、自ら売主となり、または売買の媒介をする新築住宅に係るものにあっては10年間保存しなければならない。

宅地建物取引業者は、主たる事務所については、免許証、標識及び国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う。

宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。

〇

宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅建士が退職したときは、1週間以内に、新たな専任の宅健士を設置しなければならない。

宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を条内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の宅建士を設置しなければならない。

申込み・契約をする案内所等を設ける場合には、業務を開始する14日前までに、免許権者と案内所等の所在地を管轄する都道府県知事の両方に届出が必要です。

Aは、マンションを分譲するに際して案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当該案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。

宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合、 A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。