17.不動産登記法

16問 • 2年前

西森大輔

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新築した建物または区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。

登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。

表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。

所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請を登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってするときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるとみなされるため、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。

表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

○

共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

○

債権者Aが債務者Bに代位して所有権の登記名義人CからBへの所有権の移転の登記を申請した場合において、当該登記を完了したときは、登記官は、Aに対し、、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。

登記の申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は、理由を付した決定で、当該申請を却下しなければならない。

○

所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

○

区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

○

新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

○

04.保証協会

04.保証協会

05.事務所

05.事務所

06.媒介、広告

06.媒介、広告

07.重要事項説明（35条）

07.重要事項説明（35条）

08.契約書（37条）

08.契約書（37条）

09.８種制限

09.８種制限

10.報酬、監督・罰則、住宅瑕疵担保履行法

西森大輔 · 12問 · 2年前

10.報酬、監督・罰則、住宅瑕疵担保履行法

01.制限能力者

01.制限能力者

02.意思表示

02.意思表示

03.代理

03.代理

04.時効

04.時効

08.物権変動

08.物権変動

09.抵当権

09.抵当権

10.連帯債務、連帯債権

10.連帯債務、連帯債権

11.賃貸借

11.賃貸借

12.借地借家法（借地）

12.借地借家法（借地）

13.借地借家法（借家）

13.借地借家法（借家）

14.相続

14.相続

16.区分所有法

16.区分所有法

都市計画法

都市計画法

都市計画法（開発許可）

都市計画法（開発許可）

建築基準法

建築基準法

国土利用計画法

国土利用計画法

農地法

農地法

宅地造成規制法

宅地造成規制法

土地区画整理法

土地区画整理法

不動産取得税

不動産取得税

登録免許税

登録免許税

所得税

所得税

地価公示法

地価公示法

景品表示法

景品表示法

建物

建物

宅建業法

宅建業法

権利関係

権利関係

都市計画

都市計画

税・その他

税・その他

毎日確認

毎日確認

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登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。

表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。

表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

○

共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。

○

所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

○

区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

○

新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

○