12.借地借家法（借地）

16問 • 2年前

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A所有の甲土地につき、Bとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約が締結された。本件契約で「一定期間は借賃の額の増減を行わない」旨を定めた場合には、甲土地の借賃が近傍類似の土地の借賃と比較して不相当となったときであっても、当該期間中は、AもBも借賃の増減を請求することができない。

AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約を締結した。本件契約が居住用の建物の所有を目的とする場合には、借地権の存続期間を20年とし、かつ、契約の更新請求をしない旨を定めても、これらの規定は無効となる。

○

AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約を締結した。本件契約において借地権の存続期間を60年と定めても、公正証書によらなければ、その期間は30年となる。

借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したとき、その土地上に建物が存在する限り、借地権設定者は異議を述べることができない。

借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築した場合、借地権設定者が異議を述べない限り、借地権は建物が築造された日から当然に20年間存続する。

事業の用に供する建物を所有する目的とし、期間を60年と定める場合には、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を書面で合意すれば、公正証書で合意しなくても、その旨を借地契約に定めることができる。

○

甲土地につき、①期間を60年と定めて賃貸借契約を締結しようとするときと、②期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとするときで、賃貸借契約がもっぱら工場の用に供する建物の所有を目的とする場合、①では契約の更新がないことを公正証書で定めた場合に限りその特約は有効であるが、②では契約の更新がないことを公正証書で定めても無効である。

Aが賃貸マンション事業を営むB社との間で、A所有の甲土地につき、B社が新たに建設する居住用賃貸マンションを所有する目的で賃貸借契約を締結した。この場合、公正証書で定めれば、存続期間を20年とする事業用定期借地権を設定することができる。

居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、借地契約を書面で行えば、借地権を消滅させるため、借地権の設定から20年が経過した日に土地上の建物の所有権を相当の対価で借地権者から借地権設定者に移転する旨の特約を有効に定めることができる。

A所有の甲土地につき、令和2年10月1日にBとの間で賃貸借契約が締結された。本件契約が建物所有を目的としている場合、契約の更新がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、AはあらかじめBに対してその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

Aは、所有している甲士地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約（以下この間において「借地契約」という。）を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。借地契約がBの臨時設備の設置その他一時使用のためになされることが明らかである場合には、期間を5年と定め、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を借地契約に定めることができる。

○

A所有の甲土地につき、令和2年7月1日にBとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約が締結された。 AとBとが期間満了に当たり本件契約を最初に更新する場合、更新後の存続期間を15年と定めても、20年となる。

○

甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合①と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合②、賃貸借契約が居住の用に供する建物の所有を目的とする場合、ケース①では契約の更新がないことを書面で定めればその特約は有効であるが、ケース②では契約の更新がないことを書面で定めても無効。であり、期間は30年となる。

○

甲士地の所有者が甲士地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合『ケース1」と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合「ケース2」賃貸借の存続期間を40年と定めた場合には、ケース①では書面で契約を締結しなければ期間が30年となってしまうのに対し、ケース②では口頭による合意であっても期間は40年となる。

甲士地の所有者が甲士地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合『ケース1」と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合「ケース2」期間を定めない契約を締結した後に賃貸人が甲士地を使用する事情が生じた場合において、ケース①では賃貸人が解約の申入れをしても合意がなければ契約は終了しないのに対し、ケース②では賃貸人が解約の申入れをすれば契約は申入れの日から1年を経過することによって終了する。

○

Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBからて土地を賃借した。 AB間の賃貸借契約を公正証書。で行えば、当該契約の更新がなく期間満了により終了し、終了時にはAが甲建物を収去すべき旨を有効に規定することができる。

04.保証協会

西森大輔 · 6問 · 2年前

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