宅建業法

25問 • 2年前

西森大輔

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27-3 Aが新たに乙県内に案内所を設置する場合、Aは、甲県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

27-4 Aは、新たにBを支店の代表者にした場合、その氏名を30日以内に甲県知事に届け出なければならない。

○

28-1 宅地にあたらない場合はバツ、当たる場合は○ 用途地域外の土地で、山林として利用する目的で取引されるもの

28-2 宅地にあたらない場合はバツ、当たる場合は○ 用途地域外の土地で、現在、農作物の倉庫の用に供せられている土地

○

28-3 宅地にあたらない場合はバツ、当たる場合は○ 用途地域内の土地で、現在、都市公園法第2条第1項に規定する都市公園の用に供せられているもの

29-2 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと造成工事完了後の宅地の売買契約（代金額 5,000万円、手付金500万円）を締結した。なお、宅地の引渡しは契約の締結時から6月後であるも。「Bに引き渡された宅地について、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合、Bが契約不適合責任を追及するためには、売買契約時から2年以内にその不道合を入に通知しなければならない。」旨の特約は有効か。

29-4 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと造成工事完了後の宅地の売買契約（代金額 5,000万円、手付金500万円）を締結した。なお、宅地の引渡しは契約の締結時から6月後であるも。「債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の額をそれぞれ500万円とする。」旨の特約は有効か。

○

31-1 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の交付を受けた後、6月以内に行われる国土交通省令で定める講習を受けなければ、当該宅地建物取引士の登録は、その効力を失う。

31-3 宅地建物取引士は、転職によりその勤務する宅地建物取引業者を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならないが、宅地建物取引士証の書換え交付を申請する必要はない。

○

31-4 宅地建物取引士証の書換え交付は、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物取引士証を交付して行うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあっては、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証の裏面に変更した後の住所を記載することをもってこれに代えることができる。

○

35-1 宅地建物取引業法に違反したとして罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者は、試験を受けることができない。

38-2 Aは甲県に事務所を設置し（事務所数1)、令和5年1月12日に甲県知事の免許を受け、同年1月20日に甲県知事に対し営業保証金を供託した旨の届出をし、同年1月31日に宅地建物取引業者でないBに宅地を売却し、同年3月10日に宅地建物取引業保証協会の社員となり、同年3月15日に広告業者Cに宅地の売却に関する広告の掲載を依頼した。同年4月、BとCが、それぞれの取引について生じた金銭債権をAに対して行使している。 Bは、1,500万円の損害が生じていることを証明できた場合、1,500万円の全額について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

41-1 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aが、新たに支店を1か所設置し、事業を営もうとしている。 Aが宅地建物取引業保証協会の社員である場合、Aは、当該支店の設置の日までに、弁済業務保証金分担金30万円を、加入している宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。

44-2 免許を受けようとするB社に、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により罰金の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。

○

44-4 免許を受けようとするD社に、刑法第235条の2（不動産侵等）の罪により懲役の刑に処せられた者が政令で定める使用人として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、D社は免許を受けることができる。

45-2 宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。

45-4 宅地建物取引業者は、住宅販売機症担保責任保険契約を締結した場合、国土交通大臣の承認を受けなければ住宅販売症担保責任保険契約の解除をすることができない。

○

31-3 Bは、成年者である専任の宅地建物取引士の設置義務のあるテント張りの現地案内所で買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる売買契約の解除をすることができない。

33-3 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、宅地建物取引業者B(甲県知事免許）の支店における専任の宅地建物取引士として勤務している。 Aが、乙県に所在する宅地建物取引業者Cの事務所において宅地建物取引業に従事することとなった場合、Bは、変更の届出をしなければならず、Aは、登録の移転を申請しなければならない。することかする

35-1 Aの唯一の専任の宅地建物取引士であるBが宅地建物取引士証の有効期間の更新を怠り、当該宅地建物取引士証が失効したまま1月を経過した場合、Aは甲県知事から業務の停止の処分を受けることがある。

○

35-3 Aに従事している宅地建物取引士であるCが、宅地建物取引士の事務に関し事務禁止の処分を受けた場合、CがAの役員又は政令で定める使用人でなければ、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

36-2 Aは、信用金庫との間で、Aが受領した手付金の返還債務を負うこととなった場合には当該信用金庫がその債務を連帯して保証することを委託する契約を締結し、その契約に基づく連帯保証書をBに交付すれば、手付金とし3,000万円を受領することができる。

37-1 Aは、当該広告に係る造成工事完了前の宅地について都市計画法第 29条第1項の開発許可が必要とされる場合において、同法第 36 条第2項に規定する完了検査受けた後でなければ、当該宅地の分譲に関する広告をすることができない。

38-4 農地を廃止し、ソーラーパネルを設置する予定の土地であっても、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。

○

43-3 保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。

04.保証協会

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