公衆衛生

(現状) 1.57ショックがあったことから少子化が 進んでいる点や核家族化、地域社会の希薄化によって子育て機能低下している。 　　　　　↓ (法律、対策) 母子保健法に則り、乳幼児健康診査を促する。 発育発達だけでなく(スクリーニング)、 子育て困難になる前に子育て支援を行う。

母子保健法には基づかないが、 (母子健康センター)で保健師、看護師が 妊娠中の栄養指導や新生児の育児指導を 行う。

「全てのこどもが健やかに育つ社会」の実現に向けて、3つの基盤と２つの重点課題が設けられている。 そのうち、「10代の自殺死亡率」はまだ 改善しているとはいえない

現状) 成人は男女ともに傷病別通院者で高血圧症を占め、他には糖尿病、脂質異常症といった生活習慣に関わる疾患が多い。 　　　↓ (法律、対策) 生活習慣病対策として、 メタボリックシンドロームに着目さた特定健康診査を行う。 また、特定保健指導では個別支援によって自らの生活習慣を振り返り、行動計画をもとに行動が継続できることを目指す。

「第4次国民健康づくり運動」として、 健康日本21が策定され、個人の環境改善 、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を目指す。

国民の健康寿命の延伸に向け、 生活習慣病予防対策の推進と介護予防の推進といった予防を重視した国民運動のことである。

介護保険法に則り、介護予防、介護サービスの利用や要支援状態、要介護状態にならないための介護予防を実施するべきである。 保健指導として、（生活機能評価チェックリスト）で健康レベルに応じて、健康的な行動変容の方向性を対象者自身が導き出せるように支援することである。

(現状) 業務上疾病において、新型コロナウイルスの罹患によるものに次いで、（負傷に関連する疾病）が多い。 　 　　↓ （保健師の活動） 労働安全衛生法に則り、保健師が労働者の健康管理や（ストレスチェック制度）に関して相談対応する役割がある。

（現状） 令和2年の入院受療率では精神障害者が増えていることからメンタルヘルス対策が必要である。 　↓ (保健師の活動） 産業保健師が 1次予防→情報提供、 ２次予防→メンタル不調への気付きと対応を行い、 ３次予防→職場復帰による支援をする。

過重労働対策では労働安全衛生法改正に則り、長時間労働者への面接指導を 行う。

住民に身近な地域で介護サービスの基盤を整備 住み慣れた地域社会で保健医療サービスと介護サービスが提供される体制を確立することを目的とする

•がん検診の質と受信率の向上 •がん医療の均てん化 •がん患者の就労の継続 •がん登録

自助→自分のことは自分で行う 互助→住民間のつながり 　　　(ボランティア活動) 共助→介護保険など制度によるサービス 公助→税による公の負担

(機能) 総合相談支援で住民が日常生活の些細な心配事から、病気、介護まで相談できる。 (保健師) 療養者本人や家族の力で行う形式にこだわらない運営を行い、地域住民の力を高める。

地域の変化、高齢者の生活上のニーズの変化に対応したサービスが十分に調整されるような体制を整える。

要指導として、保健師による心理相談や親子グループワークをする

育児•介護休業法に則り、子どもの育児をするための休業で、労働者が子育て・介護と仕事を両立できるような支援をする

1980年代から死因の１位が変化していることから予防や早期発見のため立てられた。 　　　　　↓ がんの検診と受診率を上げて、がんによる死亡数減らす。 (受診率上げるために、がん予防研修会の開催）