問題一覧
1
感染症 既に認知されていた感染症ではあるもの の、( B )や( C )感染症のこと。
再興感染症 A 過去に公衆衛生上の問題となるほど 流行はしなかったもの B 一旦はおさまったが近年再び猛威を 振るい始めた
2
社会保障の4つの柱
社会保険 共助 公的扶助 公助 社会福祉 公助 公衆衛生
3
子供の利益を第一に考え、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、 誰一人取り残さず、健やかな成長を社会 全体で後押しする。
こども家庭庁
4
地域保健法 保健所 市町村保健センター 所長 A B 対人 サービス C D
A 一定の基準を満たした医師 B 医師である必要なし C 広域的•専門的サービス D 広域的•一般的サービス
5
オタワ憲章
19とおもったら病むオタワ憲章 1986
6
地域保健対策の総合的な推進の確保、 地域住民の健康の保持•増進
地域保健法
7
病院と診療所の定義
病院 20床以上 診療所 19床以上
8
感染症 近年はじめて認知され、 ( A )に( B )をおびやかす問題となっているもの。
新興感染症 A 局地的あるいは国際的 B 公衆衛生
9
医療関係者の責務 療養病床を有するものの管理者は、 地域における病床の機能の分化および 連携の推進のため、病床の機能区分に 従い( A )に報告しなければならない。
A 都道府県知事
10
病床機能報告制度 医療機能の名称4つ
高度急性期機能 (集中治療室 急性期機能 回復期機能 慢性期機能
11
ロジックモデル/「保健活動」を用いて 説明せよ structure 評価 process 評価 output 評価 outcome 評価
保健活動を効果的に進める基盤となる 体制を評価。 目的達成に向けた事業の過程、保健活動を質的に評価する。 保健事業の実施回数や参加者数など保健活動を量的に評価 保健活動の成果を評価
12
介護保険の基本的な考え ( A ),( B ),社会保険方式
A 自立支援 高齢者の自立を支援する B 利用者本位 利用者の選択で多様な サービスを受けられる
13
健康日本21の基本的な方向 1 2 3 4
1 健康寿命の延伸•健康格差の縮小 2 個人の行動と健康状態の改善 3 社会環境の質の向上 4 ライフコース
14
プライマリヘルスケア アルマ アタ宣言 ( A )と( B )で運営されるもの
A 住民の積極的な参加 B その国でまかなえる費用
15
結核
二類感染症
16
ヘルスプロモーションとは 人々が( A )し、( B )するプロセスである
A みずから健康とその決定要因 をコントロール B 改善することができるように
17
PDCAサイクルとは
PLAN 計画 DO 実施 CHEAK 評価 ACT 見直し改善
18
コロナ
五類感染症
19
健康増進法の一部改正 ( A )を図るために〜
望まない受動喫煙の防止
20
生存権 日本国憲法( A )条を根拠としている すべての国民は( B )を営む権利を有する 国はすべての生活部面について ( C )、( D )及び( E )の向上及び増進に 努めなければならない。
A 25 B 健康で文化的な最低限度の生活 C 社会福祉 D 社会保障 E 公衆衛生
21
持続可能な開発目標 普遍性 先進国を含め、( A ) 包摂性 人間の安全保障理念を反映し、 ( B ) 参画型 ( C ) 統合性 社会•経済•環境に( D ) 透明性 ( E )
A 全ての国が行動 B 誰一人取り残さない C 全てのステークホルダーが役割を D 統合的に取り組む E 定期的にフォローアップ
22
医療計画 / 5疾病6事業 6事業とは
周産期医療 小児医療 新興感染症発生•まん延時における医療 へき地の医療 災害医療 救急医療
23
公衆衛生/ウィンスローの定義 ( A )によって達成される。
A 組織化されたコミュニティの努力
24
アルマ アタ宣言
1978 アルマアタ
25
持続可能な開発目標 ( A )で( B )性と( C )性のある社会実現 のため、2030年を年限とする( D )目標
A 誰一人取り残さない持続可能 B 多様性 C 包摂性 D 17の国際目標
26
医療計画 / 5疾病6事業 5疾病とは
がん 脳卒中 心筋梗塞頭の心血管疾患 糖尿病 精神疾患
27
ロジックモデル 4つ
ストラクチャー評価 プロセス評価 アウトプット評価 アウトカム評価
28
地域共生社会 ( A )を超えて、( B )が我が事として 参画し、人と人、人と資源が( C )つなげる社会を目指すこと。
A 制度•分野ごとの「縦割り」や「支え 手」「受け手」という関係 B 地域住民や地域の多様な主体が C 世代や分野を越えて「丸ごと」
29
生存権
日本国憲法第25条を根拠 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない