問題一覧
1
生存権 日本国憲法( A )条を根拠としている すべての国民は( B )を営む権利を有する 国はすべての生活部面について ( C )、( D )及び( E )の向上及び増進に 努めなければならない。
A 25 B 健康で文化的な最低限度の生活 C 社会福祉 D 社会保障 E 公衆衛生
2
公衆衛生/ウィンスローの定義 ( A )によって達成される。
A 組織化されたコミュニティの努力
3
プライマリヘルスケア アルマ アタ宣言 ( A )と( B )で運営されるもの
A 住民の積極的な参加 B その国でまかなえる費用
4
ヘルスプロモーションとは 人々が( A )し、( B )するプロセスである
A みずから健康とその決定要因 をコントロール B 改善することができるように
5
持続可能な開発目標 ( A )で( B )性と( C )性のある社会実現 のため、2030年を年限とする( D )目標
A 誰一人取り残さない持続可能 B 多様性 C 包摂性 D 17の国際目標
6
持続可能な開発目標 普遍性 先進国を含め、( A ) 包摂性 人間の安全保障理念を反映し、 ( B ) 参画型 ( C ) 統合性 社会•経済•環境に( D ) 透明性 ( E )
A 全ての国が行動 B 誰一人取り残さない C 全てのステークホルダーが役割を D 統合的に取り組む E 定期的にフォローアップ
7
地域保健対策の総合的な推進の確保、 地域住民の健康の保持•増進
地域保健法
8
地域保健法 保健所 市町村保健センター 所長 A B 対人 サービス C D
A 一定の基準を満たした医師 B 医師である必要なし C 広域的•専門的サービス D 広域的•一般的サービス
9
健康日本21の基本的な方向 1 2 3 4
1 健康寿命の延伸•健康格差の縮小 2 個人の行動と健康状態の改善 3 社会環境の質の向上 4 ライフコース
10
健康増進法の一部改正 ( A )を図るために〜
望まない受動喫煙の防止
11
子供の利益を第一に考え、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、 誰一人取り残さず、健やかな成長を社会 全体で後押しする。
こども家庭庁
12
介護保険の基本的な考え ( A ),( B ),社会保険方式
A 自立支援 高齢者の自立を支援する B 利用者本位 利用者の選択で多様な サービスを受けられる
13
地域共生社会 ( A )を超えて、( B )が我が事として 参画し、人と人、人と資源が( C )つなげる社会を目指すこと。
A 制度•分野ごとの「縦割り」や「支え 手」「受け手」という関係 B 地域住民や地域の多様な主体が C 世代や分野を越えて「丸ごと」
14
感染症 近年はじめて認知され、 ( A )に( B )をおびやかす問題となっているもの。
新興感染症 A 局地的あるいは国際的 B 公衆衛生
15
感染症 既に認知されていた感染症ではあるもの の、( B )や( C )感染症のこと。
再興感染症 A 過去に公衆衛生上の問題となるほど 流行はしなかったもの B 一旦はおさまったが近年再び猛威を 振るい始めた
16
結核
二類感染症
17
コロナ
五類感染症
18
社会保障の4つの柱
社会保険 共助 公的扶助 公助 社会福祉 公助 公衆衛生
19
病院と診療所の定義
病院 20床以上 診療所 19床以上
20
医療関係者の責務 療養病床を有するものの管理者は、 地域における病床の機能の分化および 連携の推進のため、病床の機能区分に 従い( A )に報告しなければならない。
A 都道府県知事
21
病床機能報告制度 医療機能の名称4つ
高度急性期機能 (集中治療室 急性期機能 回復期機能 慢性期機能
22
医療計画 / 5疾病6事業 5疾病とは
がん 脳卒中 心筋梗塞頭の心血管疾患 糖尿病 精神疾患
23
医療計画 / 5疾病6事業 6事業とは
周産期医療 小児医療 新興感染症発生•まん延時における医療 へき地の医療 災害医療 救急医療
24
ロジックモデル 4つ
ストラクチャー評価 プロセス評価 アウトプット評価 アウトカム評価
25
ロジックモデル/「保健活動」を用いて 説明せよ structure 評価 process 評価 output 評価 outcome 評価
保健活動を効果的に進める基盤となる 体制を評価。 目的達成に向けた事業の過程、保健活動を質的に評価する。 保健事業の実施回数や参加者数など保健活動を量的に評価 保健活動の成果を評価
26
PDCAサイクルとは
PLAN 計画 DO 実施 CHEAK 評価 ACT 見直し改善
27
アルマ アタ宣言
1978 アルマアタ
28
オタワ憲章
19とおもったら病むオタワ憲章 1986
29
生存権
日本国憲法第25条を根拠 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない