第２２章

会計方針の変更は、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。

過去の財務諸表に対して新しい会計方針を遡及適用すれば、財務諸表全般についての比較可能性が高まり、情報の有用性が高まることが期待されるためである。

財務諸表利用者の理解に資する情報を注記事項として開示する必要がある。

会計上の見税りの変更が変更期間のみに影響する場合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。

キャッチ・アップ方式に関しては、実質的に過去の期間への遡及適用と同様の効果をもたらず処理となり、新たな事実の発生に伴う見積りの変更に関する会計処理としては、適切な方法ではないと考えられる。このため、国際的な会計基準とのコンバージェンスの観点も踏まえ、当期以降の費用配分に影響させる方法（プロスペクティブ方式）のみを認める取扱いとなる。