第５章

貸借対照表完全性の原則は、企業に存在するすべての資産、負債及び資本をもれなく記載しなければならないこと、さらには存在しないものは記載してはならないことをも要請している。

簿外資産及び簿外負債は、重要性の原則の適用により生じるものであり、重要性の乏しいものについては計上を省略しても利害関係者の判断を誤らせないため正規の簿記の原則に従った処理として認められ、真実性の原則に反しないと考えられることから、貸借対照表完全性の原則の例外として認められる。

総額主義の原則は、企業の財政規模を明らかにすることで、利害関係者が企業の財政状態に関し適切な判断を行えるようにするために必要とされる。

区分表示の原則は、企業資本の調達源泉とその運用形態を示し、利害関係者が企業の財政状態に関し適切な判断を行えるようにするために必要とされる。