第１３章

企業の各種利害関係者の意思決定に役立つ最新の情報提供ができると主張されている。

時価主義には、時価を把握することが実務上困難であったり、その評価額が主観的になりやすいという欠点がある。

割引原価主義とは、資産の利用から得られる将来キャッシュ・フローの見積額を、一定の割引率（利子率）によって評価時点まで割り引いた現在価値（割引現在価値）に基づき資産を評価する考え方である。

割引原価主義は、貨幣の時間価値及びリスクを適切に財務諸表に反映させることができる。 また、資産の本質を経済的資源とする資産概念にたてば、割引原価主義は、当該資産から将来得られるであろうキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額をもって当該資産の評価額とするため、最も合理的であるといえる。

割引現在価値は、将来キャッシュ・フローの金額及び時点の見積りと、割引率の設定という要素に依存している。いずれの要素についても不確実性や主観的判断の介入する可能性があるという問題がある。

事業投資は、売却することに事業遂行上等の制約があり、企業が事業活動を通じてキャッシュを獲得することを目的とした投資である。

金融投資は、売却することに事業遂行上等の制約がなく、時価の変動により利益を獲得することを目的とした投資である。

事業投資は、事前に期待される成果が時価の変動ではなく事業活動を通じたキャッシュの獲得であり、企業の投資に対してどれだけ実際の成果が得られたのかをとらえる必要があるため、当初の期待が継続している間は一般に取得原価で評価されている。

金融投資は、時価の変動が実質的にキャッシュの獲得とみなされ、時価の変動が事前に期待した成果に対応する事実と考えられるため、時価評価と時価の変動に基づく損益認識が意味を持つものとされるため、保有する間は一般に時価で評価されている。