第３章

損益計算書が明示すべき利益の意味を企業の正常な収益力とする考え方が当期業績主義である。

当期業績主義による損益計算書では、臨時的・偶発的な項目は除外され、当該期間に属する経常的な収益及び費用が収容される。

損益計算書が明示すべき利益の意味を特定期間の分配可能利益の増加額とする考え方が包括主義である。

包括主義による損益計算書では、経常的な収益・費用のみならず、臨時的・偶発的な項目を含むすべての収益及び費用が収容される。

企業会計原則は、区分表示することを前提とした包括主義損益計算書を要求している。その結果、損益計算書では、当期業績主義による利益も包括主義による利益も表示される。

現金主義会計は、現金収支という事実に基づいて収益・費用を認識するため、損益の計上を客観的かつ、確実に行うことができ、そこで計算された利益に現金の裏付けが得られる。

現金主義会計は、信用取引が行われ、棚卸資産の期末在庫や固定設備資産が存在する現代の一般的企業においては、企業の業績を適切に示すことができない。

発生主義会計は、収益・費用を発生した期間に合理的に帰属させることで企業の業績を適切に示すことができる。

発生主義会計は、経済的な価値の増加又は減少という事実に基づいて収益・費用を認識することから、損益の計上を客観的かつ、確実に行うことができず、そこから計算された利益に現金の裏付けが得られない。

収支額基準とは、収益を収入額に基づき、費用を支出額に基づきそれぞれ測定する基準である。この場合の収入額・支出額は、当期の収入額・支出額のみならず、過去及び将来の収入額・支出額をも含む。

収支額基準を採用するのは、企業の投資の成果を表す利益は、投下資本の回収余剰としての分配可能利益でなければならないためである。また、企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで、価額や期間損益計算の客観性も確保されるためである。

実現主義とは、収益を実現の時点で認識することをいう。実現の要件としては、財貨又は用役の移転及びそれに対する現金又は現金同等物の取得の二つがあげられる。

実現の要件を満たした時点（販売時点）で収益を認識することにより、収益とそこからもたらされる利益に貨幣性資産の裏付けが得られるため、利益の分配可能性が確保できる。

販売が一連の営業活動の目的としておこなわれることから、販売が企業の目標達成を示すという点で利益の業績指標性が確保できる。

販売の事実は、後日取り消されることのない確実性を備えていることや、販売の事実によって、収益として計上しうる額が客観的かつ明確になるという点で利益の検証可能性が確保できる。

発生主義とは、費用を現金支出の事実ではなく、発生の事実に基づいて認識することをいう。ここに費用の発生とは、経済価値の費消事実の発生と経済価値の費消原因事実の発生を指す。

発生主義は、費用と収益を対応させて適正な期間損益計算を行うために採用される。

費用収益対応の原則とは、期間損益計算を行うに際し、一定期間の企業活動の成果を表す収益に対し、それを獲得するための努力を表す費用とを合理的に対応させ、両者の差額として期間利益を算定することを要請する原則である。

期間損益計算では、原則とはして、実現主義の原則により期間収益を決定し、次に発生主義の原則に基づいて認識された発生費用の中から、費用収益対応の原則により期間収益との対応関係をもつものを期間費用として決定し、両者の差額として期間利益が算定表示される。 つまり、費用収益対応の原則は、期間損益計算における期間費用ないし期間利益を決定する役割を有する。

費用と収益の対応の形態には、個別的対応と期間的対応の二つがある。 個別的対応とは、売上高に対する売上原価のように、その収益と費用とが商品又は製品を媒介とする直接的な対応である。 期間的対応とは、売上高に対する販売費及び一般管理費のように、その収益と費用とが会計期間を媒介とする間接的な対応である。

経営活動における取引規模を明らかにすることで、利害関係者替え企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするために、損益計算書総額主義の原則は必要とされる。

費用と収益の発生源泉に基づく分類を行い、収益項目に関連する費用項目の対応表示を明らかにすることにより、利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするために、費用収益対応表示の原則は必要とされる。