第１７章

研究開発費は発生時に費用として処理する。

①研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明であり、また、研究開発計画が進行し、将来の収益の獲得期待が高まったとしても、依然としてその獲得が確実であるとはいえないためである。 ②研究開発費は、資産計上の要件につき実務上客観的に判断可能な要件を規定することは困難であり、抽象的な要件のもとで資産計上を求めることとした場合、企業間の比較可能性が損なわれるおそれがあると考えられるためである。

製品マスターは、それ自体が販売の対象物ではなく、これを利用（複写）して製品を作成すること、法的権利（著作権）を有していること及び適正な原価計算により取得原価を明確化できることから、資産（無形固定資産）として計上する。

将来の収益獲得又は費用削減が確実である自社利用のソフトウェアについては、将来の収益との対応等の観点から、資産（無形固定資産）として計上する。