第６章

貨幣性資産とは、将来貨幣として回収され収入に結びつく支出・未収入項目、収益・未収入項目であり、原因として回収可能価額に基づいて評価される。 費用性資産とは、将来費用となる支出・未費用項目であり、原則として取得原価に基づいて評価される。

取得原価主義とは、資産取得の際に支払われた現金もしくは現金同等物の金額に基づき資産を評価する考え方である。

費用配分の原則とは、取得原価を当期の費用額である費消原価と当期末の資産額である未費消原価とに期間配分する考え方である。

費用配分の原則は、当期の費用額を測定し、貸借対照表に資産として繰り越される金額を決定する役割を有する。

資産を取得原価（投下額）で評価すれば、収益に対応づけられる費用が投下額に基づいて測定される。この結果、利益が、投下された貨幣資本を維持したうえでの回収余剰、すなわち分配可能利益としてあらわれるため、取得原価主義が採用される。 また、資産を取得原価で評価すれば、評価額（未実現利益）の計上を許さないという点で、実現主義による収益の認識と結びつくのである。

取得原価主義は、企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで、価額や期間損益計算の客観性も確保される。

取得原価主義は、資産が過去に購入した時からの価格変動を反映しない金額で貸借対照表に繰り越され続けてるため、価格水準の変動時には、その貸借対照表価額が最近の時価の水準と乖離してしまう可能性がある。