第２５章

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、従来どおり平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に費用処理（遅延認識）、つまり当期純利益を構成する項目として費用 処理されることになる。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、その他の包括利益を通じて純資産の部のその他の包括利益累計額に計上する。

退職給付制度が積立超過である場合にのみ資産を認識し、積立不足である場合にのみ負債を認識することで、制度の積立状況を正確に反映させ、企業の財政状態を忠実に表現することができる。

貸借対照表上、退職給付債務から年金資産の額を控除した額（積立状況を示す額）を負債（又は資産）として計上する。

退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用が加減された積立状況を示す額を貸借対照表に計上するため、積立超過のときに負債（退職給付引当金）が計上されたり、積立不足のときに資産（前払年金費用）が計上されたりすることがあり得るなど、企業の支払義務という意味での債務額を適切に表さないという点である。

リサイクリングとは、過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分について、リスクから解放された時点で純利益に振り替えることをいう。

クリーン・サープラス関係とは、ある期間における資本の増減（資本取引による増減を除く。）が当該期間の利益と等しくなる関係をいう。

包括利益の表示によって提供される情報は、財務諸表利用者が企業全体の事業活動について把握できるとともに、貸借対照表との連携（純資産と包括利益とのクリーン・サープラス 関係）を明示することを通じて、財務諸表の理解可能性と企業間の比較可能性を高める。

包括利益の表示が導入されたことは、包括利益を企業活動に関する最も重要な指標として位置づけることを意味するものではなく、当期純利益に関する情報と併せて利用することにより、企業活動の成果についての情報の全体的な有用性を高めることが目的である。

純利益と包括利益の関係については、期間中にリスクから解放されていない部分（その他の包括利益）を含むか否かにより整理している。

のれんの計上は有償取得に限るべきであると考えられるためである。

包括利益とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。

連結と実質的に同じ経済効果をもつ企業結合においては、被結合企業の資産・負債の全体が時価評価されるため、全面時価評価法は企業結合の会計処理とも整合した会計処理であるためである。

全面時価評価法は、子会社の資産及び負債のすべてを、時価により評価するため、評価差額は親会社持分の割合に相当する部分のみではなく、非支配株主の持分に相当する部分も含まれることになる。

持株基準によると、議決権の所有割合を意図的に変更することによって、特定の企業を連結の範囲から外したりするという操作が可能となる。 また、議決権の所有割合が100分の50以下であっても、その会社を事実上支配しているケースもあり、そのような被支配会社を連結の範囲に含まない連結財務諸表は、企業集団に係る情報としての有用性に欠けることになるという見地から、支配力基準を採用している。

支配力基準とは、議決権の所有割合以外の要素を加味し実質的な支配関係の有無に基づいて子会社の判定を行う基準である。

資本市場で実際に取引されているのは、企業集団の株式ではなく、親会社の株式であることから、非文配株主に帰属する分を除く親会社の株主に帰属する成果とそれを生み出す元手に関する情報が投資意思決定に有用になると考えられるためである。

経済的単一体とは、連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の株主の立場から作成するとみるものであり、連結財務諸表は企業集団全体の財務諸表と位置づけられ、資本には企業集団を構成するすべての連結会社の株主の持分を反映させる考え方である。

親会社説とは、連結財務諸表を親会社の株主の立場から作成するとみるものであり、連結財務諸表は親会社の財務諸表の延長線上に位置づけられ、資本には親会社の株主の持分のみを反映させる考え方である。