第１８章

退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付をいう。

退職給付は、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するものとして、賃金の後払いの性格を持っている。

退職給付は、その発生が当期以前の事象に起因する将来の特定の費用的支出であり、当期の負担に属すべき額は、その支出の事実に基づくことなく、発生主義の考え方により、労働の提供という支出の原因又は期間帰属に基づいて費用として認識することが必要である。

企業が労働協約等によって退職給付の支給を従業員に対して約束している場合、これに基づいて期末日現在で企業が負っている債務額を引当金として計上するものと考えられる。したがって、経済的資源を引き渡す義務としての負債性を有し、負債計上するものと考えられる。

①期間定額基準　②給付算定式基準

退職給付は支出までに相当の期間があることから、この時間の経過にもとづく貨幣の時間価値を引当金の評価に織り込むために割引計算を用いる。

年金資産の額は、期末における時間（公正な評価額）により計算し、退職給付に係る負債の計上額の計算にあたって退職給付債務の額から差し引くこととしている。

年金資産は退職給付の支払のためにのみに使用されることが制度的に担保されていることなどから、これを収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することには問題があり、かえって、財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれがあると考えられるためである。

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、原則として、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理（遅延認識）しなければならない。

過去勤務費用の発生要因である給付水準の改定等が従業員の勤労意欲が将来にわたって向上するとの期待のもとに行われる面があるためである。

数理計算上の差異には予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正も反映されるためである。

資産除去債務は、有形固定資産の除去に伴う支出の不可避的な義務が存在するため負債性を有し、債務として負担している金額を合理的に見積ることができる場合には、負債として計上する。

①引当金処理の場合には、有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないことから、資産除去債務の負債計上が不十分であること。 ②資産負債の両建処理は、有形固定資産の取得等に付随して不可避的に生じる除去サービスの債務を負債として計上するとともに、対応する除去費用をその取得原価に含めることで、当該有形固定資産への投資について回収すべき額を引き上げることができること。 ③資産除去債務に対応する除去費用が、減価償却を通じて、当該有形固定資産の使用に応じて各期に費用配分されること。

資産除去債務は将来のキャッシュ・アウトフローの見積額であり、資産除去に係る支出までに相当の期間があることから、この時間の経過にもとづく貨幣の時間価値を資産除去債務の評価に織り込むために割引計算を用いる。