第１章

①情報提供機能　②利害調整機能

会計の目的を投資者保護の立場からの損益計算に求める会計思考を動態論という。 動態論における貸借対照表の役割は、期間収支計算と期間損益計算の未解消項目を収容する場であり、期間損益計算を結び付ける連結帯とされる。

貸借対照表に計上される資産・負債は現金及び期間収支計算と期間損益計算の未解消項目である。支出・未費用項目である費用性資産は取得原価で評価され、収益・未収入項目及び支出・未収入項目である貨幣性資産は回収可能価額で評価される。

企業実体の公準とは、企業会計は資本主から独立した企業単位で行われるという前提である。

継続企業の公準とは、企業が解散を予定することなく、事業を継続的に行っていくという前提である。