第７章

商品・製品

半製品・仕掛品

原材料・工場用消耗品（又は消耗工具器具備品）

事務用消耗品・荷造包装用資材

棚卸資産を購入によって取得した場合には、購入代価に付随費用を加算した価額をもって取得原価とする。購入代価は、値引きや割戻しがあった場合にはこれを控除した金額とする。ただし、重要性の乏しい付随費用は取得原価に加算しないことができる。

仕入割引は金利の性質を有するため、棚卸資産の購入代価から控除せず、会計上は財務収益ととらえ、営業外収益として処理される。

継続記録法とは、棚卸資産の種類ごとに、商品在高帳等に受入数量・払出数量をその都度継続して記録し、その払出数量の合計量によって払出数量を計算する方法である。

継続記録法は、払出数量を直接的に把握でき、また、常に在庫数量を帳簿上明らかにすることができる。 しかし、減耗・盗難による数量の減少は把握できず、費用とならないため計算上の残高数量を構成することになり、損益計算の正確性が確保されない。

棚卸計算法とは、棚卸資産の実際有高を実地棚卸により把握し、これを繰越数量と受入数量との合計量から控除することによって払出数量を計算する方法である。

棚卸計算法は、商品や製品の払出しの記録が必要とされないため、継続記録法に比べて事務的には非常に簡便である。 しかし、払出数量を間接的に把握することから、販売による払出しと、それ以外の減耗・盗難による数量の減少が区別されず、減耗・盗難による数量の減少が自動的に払出数量に算入され、その事実を把握することはできない。

商品・製品・原材料等の重要な棚卸資産については、その管理が重要であることから、常に在庫数料を帳簿上明らかにできる継続記録法を適用し、さらに棚卸計算法の併用により、減耗・盗難による数量の現象を把握することで損益計算の正確性を確保する。

個別法とは、取得原価の異なる棚卸資産を区別して記録し、その個々の実際原価によって期末棚卸資産の価額を算定する方法である。

金額計算が棚卸資産の実際の流れに完全に一致し、棚卸資産の実際の流れを忠実に表現できる。また、個々の取引での収益と費用の対応関係を直接的に確認することができるため、個別損益の把握が可能となる。 しかし、規格品を大量に保有している場合に適用することは、実務上煩雑であり、払出し品を恣意的に選択する機会を企業に与えているため、利益操作に利用されるおそれがある。

先入先出法とは、最も古く取得されたものから順次払出しが行われ、期末棚卸資産は最も新しく取得されたものからなるとみなして期末棚卸資産の価額を算定する方法である。

一般的に、計算上の仮定が棚卸資産の実際の流れに一致し、棚卸資産の実際の流れを比較的忠実に表現しているといえる。

棚卸資産の貸借対照表価額が最近の時価の水準に近い価額となる。