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地域看護活動論

地域看護活動論
13問 • 2年前
  • 彦坂美優
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    問題一覧

  • 1

    ★母子保健は( )の出発点である。 ★母子保健は、( )基礎となる。 ★母子保健活動は、( )や難病があっても( )が常に尊重され、健康な子どもは心身ともに( )に生きられるよう、保健・医療・福祉等の専門職種の幅広い協働がみられる分野である。 ・今後の母子保健の理念・目的として、疾病の予防や( )といった疾病志向から健康志向へ、子育て支援の中心的役割、保健・医療・福祉・教育等の連携をあげている。 母子保健施策としては、これまでの( )の施策から、( )の施策へ転換を図る。住民の生活実態をし、生活全体を見直し、( )の推進を図る指導を行い、母性や子供の健康や( )を可能とするため、( )の向上までをも包含した総合的な施策が必要である。 ・近年、母子を取り巻く環境の変化が著しく、( )や育児補完機能へのニーズが高まっている。また、若年出産、子育てについて、子どもの( )や健全な心づくりへの支援、育児を行う両親への支援等、幅広い母子保健ニーズが生じてきている。母子保健施策は、子育て支援の中心的役割となってきている。 ・少子高齢社会においては、住民が子育ての自由を( )でき、親と子が( )と暮らせるよう「子育て支援」が重要な課題となっている。家族全体・地域全体で子どもを育てる体制づくりが求められる。 ★母子を取り巻く環境が大きく変化し、従来の乳幼児や妊産婦死亡減少、疾病予防とともに( )の防止や( )などの地域ぐるみの母子保健活動が重要な課題である。 ★母子保健では、母性保健として、(女性の心身の健康管理)を広くとらえ、女性の「性と生殖に関する健康/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」も含まれている。

    生涯を通じた健康、次世代を健やかに育てる、障害、子どもの00L、より健康、早期発見、疾病重視、健康重視、健康づくり、健全育成、生活環境、育児不安、生活環境、選択・決定、生き生き、乳幼児虐待、子育て支援

  • 2

    ( )に即した健康支援:乳幼児・女性の生涯 <妊産婦>妊娠は出産に対して身体的・精神的に負荷がかかる状況である。 妊娠中に、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病、母子感染などハイリスク妊娠の状態にあると、母体や胎児に重篤な疾病を発症し死亡する可能性が高い、もしくは出産前後に合併症が起こる危険性が通常より高くなる。 出産後) 産後10日以内に一時的な情緒障害が起こることがある。通常数日で自然消失する。しかし産後うつは、産後1か月までに急激に発症することが多く、強い抑うつ感を訴える。早期受診し、適切な治療を受けることで予後はよい。 また、児が元気であっても、子育ての負担が大きい状況では( )が生じやすく( )につながる可能性もある。 対応)出生前から市町村がおこなっている育児グループや両親学級などの参加を促す、育児サポートについて助言していくことが重要である。また、先天異常や障害児の出産により、親が大きなショックを受け、受け入れに時間がかかる。中には( )につながる場合もあるため、保健師の対応は慎重に行っていく必要がある。 <乳幼児> ①生活習慣と健康( )・( )・( ) ②幼児の事故防止( )・( )・( )・( )・( )など ★乳幼児の特性( )をとらえ、月齢や年齢に応じた対応を助言・支援する。 <思春期> ( )、学業や人間関係の悩みから不登校や非行、( )などリスクある 性感染症について、( )が有効。 ★性の低年齢化が進んでいる→( )や( )を防ぐ 保健所・精神保健福祉センター・児童相談所・市町村保健センター・養護教諭との連携が重要。 <成人期> 妊娠・出産・育児、場合により介護をする人もいる。 がんを含めた( )や( )の疾患がある。就労女性にとっては、( )・( )・ ( )の両立で健康に支障をきたす原因ともなる。 ・( )の育児への協力や( )の育児サポートシステムや( )など利用可能な社会資源の紹介をする。自身のことは後回しになることもあるため、( )を行う。 <更年期> エストロゲンの減少、閉経へと至る過程で、自律神経バランス崩れ、いわゆる( )に悩まされる。骨粗しょう症のリスク 子どもの独立や肉親の死亡による( )により、心の病気( )のリスク

    ライフステージ、育児不安、虐待、虐待、食育、口腔保健、生活リズムの確立、溺水、交通事故、誤飲、誤嚥、転落、発育・発達等、心身ともに不安定、自殺、ピア・エデュケーション、若年妊娠、人工妊娠中絶、生活習慣、女性特有、出産、育児、介護、夫や家族、地域、相談機関、成人期女性の健康支援、更年期障害、喪失感、更年期うつ

  • 3

    ★乳幼児健康診査は( )12・13条に規定されている。( )には実施義務がある。 ★健康診査の( )の全数把握は、( )の確認だけでなく( )の観点からも最重要課題である。保健師による訪問指導など、対応強化が求められる。 ★「健やか親子21(第1次)」でも、乳幼児健康診査には育児支援や( )の軽減、( )の早期発見に向けた機能強化が求められてきた。

    母子保健法、市区町村、未受診者、健康状態、虐待予防、育児不安、虐待

  • 4

    ★成人保健は、自分自身の( )を見直す時期であり、( )を予防し、( )を延ばすことが成人保健の目的である。

    生活習慣、早世・障害、健康寿命

  • 5

    ★( )(第二次)では、生活習慣病予防や( )に関する5分野( )項目の数値目標を設定している。 ★( ):( )を重視するヘルスプロモーションの理念に基づいた活動の展開としての「健康日本21」を推進し、国民の( )・国民( )を図ることを目的としている。

    健康日本 21、心の健康、53、健康増進法、一次予防、健康増進、保健の向上

  • 6

    ★タバコ ・本人の喫煙および受動喫煙は、肺がんをはじめとしたさまざまながん、( )、呼吸器疾患、( )、周産期異常などの原因である。 ・受動喫煙など、短期間の少量暴露によっても( )がある。 ・タバコに含まれるニコチンには( )があり、( )で喫煙習慣をやめることが困難なことが多い。 ・2018年、健康増進法が改正され、( )対策が 2020年度より全面施行された。 ★アルコール ・多量飲酒者:平均アルコール摂取量が( )gを超える飲酒者が( )や社会問題を引き起こしている。 ・対策として、未成年者へは、①政策としてのアルコール夜間販売禁止②適正な飲酒やアルコールとの付き合い方、アルコールハラスメントについてのキャンペーンなど③中高校生に向けた健康学習による情報提供等があり、特に中高校生に対しては教育委員会や( )との協働は不可である。 ・中年期以降に対しては、1人で飲むときの酒は控えめにしたり、高齢者の集まりでは、今までの調子で飲まない等の情報提供を行う。何もないので昼間から飲酒の習慣をつけないように、仕事以外の( )の場を中年期から作るように促進する活動等を考える。 ★食事 ・食塩摂取量の平均は1日10.1gであり、調査からみて10年間で男女とも( )している。 ・1日の野菜摂取量の平均値は 280.5gであり、調査からみて10年間では男女ともに変化はない。 ・朝食の欠食率は、男女ともに( )で最も高い。 ・対策としてはカロリーや成分・塩分表示をし、ヘルシーメニューを提供する。 ・地域・職場等で、( )に関する学習や活動を進める( )活動を促進する。 ★身体活動・運動 ・身体活動や運動を多く実践しているものは、身体活動が不活発なものと比較して、( )・がんなどのNCD(非感染性疾患)の発症リスクが( )。 ・身体活動・運動は、生活上の気分転換やストレス解消を促し、( )の一次予防として有効である。 ・メタボリックシンドローム・( )・高血圧症の( )のために( )等が勧められる。

    循環器疾患、糖民病、健康被害、依存症、自分の意思、受動喫煙防止、60、健康問題、学校、社会参加、減少、20歳、健康や栄養、自主グループ、循環器疾患、低い、メンタルヘルス不調、脂質異常症、改善予防、有酸素運動

  • 7

    ★がん ・がん全体の年齢調整死亡率は男女ともに( )にある。 ・がんの生存率は治療の進歩により上昇傾向にあるが、就労と闘病生活の両立やバランスが課題。 ・対策としては、発症予防としては、( )を減少させること。 ・重症化予防には( )が重要である。また、精密検査が必要な場合、受診者が身体的負担・精神的負担・( )の不利益を理解し、検査を受けられるよう支援することも必要である。 ★心血管疾患 ・心筋梗塞発症者の平均年齢は( )・高齢者に多い。 ・急性期を脱した患者のADLや( )が問題となっている。 ・心血管疾患を引き起こすリスク、肥満・( )・糖尿病・( )や( )の改善を早期に実施する。 ★慢性腎臓病(CKD) ・満載腎臓病は腎臓の障害( )や腎機能の低下( )が3か月以上持続する状態。 ・糖尿病腎症による人工透析患者は、全体の( )%を占めている。 ・糖尿病は重大な合併症を引き起こし、患者の( )を著しく低下、また、医療費を押し上げる。 ・糖尿病患者の早期発見・早期治療を行い、( )を図ることが課題である。 ・糖尿病を重症化させるリスクの高い者は、医療機関の( )や( )などである。 ★肥満 ・男性は、年々増加が認められ、( )のものに肥満が多くなっている。 ・女性は、( )と共に肥満が多くなってきている。 ・肥満指導プログラム ①食事療法:1日 ( )~( )Kcalとする。 ②運動療法:( )での改善、行動療法との運動が可能である。 ③行動療法:( )に基づいた各技法を用いる ★高血圧 ・2019年国民健康・栄養調査によれば、男女とも、調査から10年間で平均値が( )にある。 ・一般家庭の測定値は病院よりも( )になる。家庭における高血圧の目安 収縮期:( )mmHg以上 拡張期:( )mmHg以上 高血圧指導プログラム ①食事療法:塩分高血圧や慢性腎臓病予防のため、( )g/日が推奨される。 1日、男性 ( )g未満、女性( )g未満が推奨される。 カリウム:十分に摂取する 肥満:BMIが、1上昇→収縮期血圧が( )mmHg 上昇するアルコール:飲酒は血圧上昇の因子。適正飲酒を行う。 ②運動療法:早歩きなどを1日 ( )分程度実施。 ③禁煙療法: ④薬物療法:脳卒中の1次予防の薬剤としては、( )種類がある ★糖尿病 ・日本の糖尿病の大部分は( )である。 ・糖尿病の合併症は、( )、( )、腎症、足病変などがある。 ・糖尿病と上記合併症が、患者本人の( )だけでなく、社会保障費からみた社会経済的活力と( )に及ぼす影響は大きい。 ・成人期の( )の原因疾患として、第2位である。 ・支援としては、健康診査結果における異常所見者に対しては、( )を徹底する必要がある。

    減少傾向、ハイリスク要因、早期発見、社会的負担、中年期、QOL、高血圧、脂質異常症、生活習慣、蛋白尿、GFR低下、39、QOL、重症化予防、未受診者、受診中断者、働き盛り、年齢、1000、1800、代謝面、行動科学、減少傾向、低め、135、85、6、7.8、7、2、30、6、2型糖尿病、神経障害、網膜症、Q0Lの低下、社会保障基準、中途失調、事後指導

  • 8

    ★わが国の将来に向けて、( )を図るためには、メタボリックシンドロームに着目した( )が重要であるとの観点から、2008年4月から、健康診査( )及び保健指導( )が開始している。 ★根拠法令は、( )に基づいている。 ★実施主体は、( )に義務付けられている。 ★対象者は( )歳の医療保険加入者( )。 ★特定保健指導 ・特定健康診査の結果、内臓指導蓄積の程度とリスク要因の数に着目し、特定保健指導の対象者を選定することを( )という。 ・特定保健指導は、医師、( )、管理栄養士等が行う。 ・保健師は、特定健康診査の検査結果が、対象者の身体機能や( )とどのように関連しているかを説明し、対象者が健康診査の結果を十分に理解し、( )よう支援し、対象者自身の( )へつなげていく。 ・医療保険者は、特定健康診査と特定保健指導の事業について評価を行う。 ・医療保険者が委託事業者の保健指導の質を評価する際は、( )を用いる。

    医療費の適正化、生活習慣病予防、特定健康診査、特定保健指導、高齢者医療確保法、医療保険者、40~74、被保険者・被扶養者、階層化、保健師、生活習慣、納得できる、行動変容、アウトカム評価

  • 9

    感染症保健施策の目的: ①感染症の( ) ②感染症の( )

    発生予防、蔓延防止

  • 10

    1) 感染症対策の変遷 ★日本では、1897年(明治30年)に制定された( )が100年以上にわたり、感染症対策の根幹をなしてきた。 ★第2次世界大戦後の劣悪な衛生環境の中、( )は保健師の重要な役割であった。 ★時代と共に衛生環境が改善され、保健師業務は、母子保健対策や生活習慣病対策へと移り、感染症対策の内容も、( )や健康危機管理を中心とするものになった。 ★1970年以降、少なくとも30以上の( )が出現し、また、近い将来克服されると考えられた結核などの( )が再び脅威を与えている。これは、森林開発や都市化により、これまで人が遭遇しなかった( )と遭遇する機会が増えたこと。また( )の発達で世界中、自由に人の行き来ができるようになったため、これまで限られた地域でしか罹患しなかった病気が、人の移動と共に、( )で広がってしまったことが背景にある。 ★( )の出現もあり、医療技術の進歩が( )を生み出してしまう。 感染症法:1998年に制定、翌1999年に施行。性病予防法・( )も統合された。 ★第1条:感染症の( )及び感染症の患者に対する( )に関し、必要な措置を定めることにより、感染症の( )し、及びその( )をはかり、もって公衆衛生の( )及び( )を図ることを目的とする。 ★第2条:感染症の発生の予防及びその蔓延の防止を目的として、( )が講ずる施策は、これらの目的とする施策に関する( )を踏まえつつ、( )を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、( )その他の感染症に迅速かつ的確に対応することができるよう、感染症患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの( )しつつ、総合的かつ( )に推進されることを基本理念とする。 ★2003年:SARSへの対応などを踏まえ、疾病分類を5分類に変更し( )対策を強化した。 ★2006年:結核予防法が感染症法に統合。2007年から施行した。結核はして( )。 ★2021年:2020年に指定感染症として追加された( )は、2021年には、( )に位置付けられた。2023年5月8日からは5類感染症。

    伝染病予防法、感染症対策、予防、新興感染症、再興感染症、病原体、交通機関、世界規模、薬剤耐性菌、再興感染症、エイズ予防法、予防、医療、発生を予防、蔓延防止、向上、増進、国及び地方公共団体、国際的動向、保健医療、新感染症、人権を尊重、計画的、動物由来感染症、2類感染症、新型コロナウィルス感染症、新型インフルエンザ等感染症

  • 11

    3)感染症法の要点 ①事前対応型行政→「感染症発生後の防疫活動である事後対応型」から方向転換し、感染症の発生。 拡大を予防する( )に対策を変えた。 ②人権の尊重→「人権の尊重」が感染症法の基本理念に明記された。( )や( )が明記された。 ③感染症の類型化→( )、重篤性等に基づいて、感染症を( )し、対応する( )・情報体制を整備した。 ④新規の感染症への対応→新型インフルエンザ感染症、指定感染症、新感染症を定義し対応を定めた。 ★「感染症法」に基づく業務の実施主体は、都道府県( )・中核市保健所・政令都市保健所・特別区保健所である。 ★自治体で働く保健師(公務員)の( )が規定されている。 ★感染症の感染拡大防止のため、( )や( )等が定められている。 ★( )は、( )・新型インフルエンザ等感染症の患者、無症状病原保有者に対して、感染症を( )させるおそれがある業務への( )することができる ★医療提供体制として、感染症指定医療機関の整備や医療の( )などが定められている。 ★都道府県知事は、1類・2類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者に対し、感染症指定医療機関に( )をすることができる。 ★勧告の際は、十分な( )と( )を得るよう努めなければならない。 ★感染症の届出基準:「感染症法」で規定された感染症と診断した医師は、感染拡大を防ぎ、感染症発生状況を把握するため、最寄りの保健所長を経由して( )知事に届け出なければならない。 ★全数把握疾患:新感染症疑い、( )、指定感染症、( )類感染症は、( )に届出する。5類感染症のうち全数対象疾患は( )以内に届け出る。 5類感染症のうち( )・( )・侵襲性髄膜炎菌感染症は直ちに届出。 ★届出には、患者の同意は( )である。 ★感染症に対する適切な対策を講じ、感染症の流行を防止するために、( )として、( )に基づき、( )が行われている。 *医師又は医療機関などから患者情報が( )に報告され、都道府県を経由して厚生労働省へ報告された情報を、中央感染症情報センター(国立感染症研究所感染症疫学センター内)で統計データとして分析し、都道府県ごとに公表している。 *公表される情報は、( )重要な情報のみに限定され、( )に留意している。 4)予防接種 ★予防接種は、感染症予防の3原則のうちの( )であり、予防接種の普及は、( )において大きな意味を持っている。 ★予防接種法は、予防接種の実施内容と健康被害が生じた際の( )などについて定めている。 ★予防接種には、「予防接種法」に基づき( )がおこなう( )と都道府県知事がおこなう( )、同法に基づかない( )がある。 ★定期予防接種の対象疾病には、( )とB類疾病がある。 ★A類疾病→疾病の( )および( )の予防を目的としたA 類疾病についての予防接種は「国民の努力義務」である。 ★B 類疾病→個人の発病または( )の防止を第1目的とした( )目的である。 B類疾病についての予防接種は「国民の義務」「国民の努力義務」ではない。 ★国(厚生労働大臣)は予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進のため、( )を定めなければならない。 ★予防接種による健康被害の教済措置として、健康被害を訴えるものは( )へ数済措置申請を行う。国( )が予防接種による健康被害を認めた場合、( )が給付を行う。 5)検疫法 ★検疫対象である感染症の疑いがあるものが発生した際には、検疫所と( )が連携して医療機関へ搬送を行う。 ★人の検疫は検疫所で行う。動物や植物の検疫は、農水省の動物検疫所、植物防疫所が担っている。

    事前対応型、入院勧告制度、個人情報保護、感染力、類型化、医療、保健所、守秘義務、健康診断、就業制限、都道府県知事、1~3類感染症、蔓延、就業制限、公費負担、入院の勧告、説明、同意、都道府県、新型インフルエンザ等感染症、1〜4、ただち、7日、麻疹、風疹、不要、感染症サーベイランス、感染症法、感染症発生動向調査事業、保健所、公衆衛生上、個人情報の保護、感受性宿主への対策、感染症発生の予防、救済措置、市町村長、定期予防接種、臨時予防接種、任意接種、A類疾病、発生、蔓延、重症化、個人予防、予防接種基本計画、市町村、厚生労働大臣、市町村長、保健所

  • 12

    1) 感染症予防 ★感染症成立の3大要因:①病原体②感染経路③宿主 ★感染経路:①直接感染②間接感染 ①直接感染:感染した( )から直接( )が運ばれること。 ・接触感染 ・飛沫感染 ・垂直慼染 ②( ):日常生活用具や医薬品を媒体とした、間接的な接触による感染。 2)感染予防の3原則:保健師は、この3原則に基づいた保健指導を通して感染症予防を行う。 ①感染源対策:感染者の( )・治療・消毒・( )などにより、( )を除去する。 ②感染経路対策:( )・うがい・マスク・ガウンの装着・コンドームの使用などにより、( )の侵入経路を( )する。 ③感受性宿主への対策:( )などにより、個体の( )を増強する。 4)感染症発生時における保健師活動 ①個々の事例への対応:積極的疫学調査の実施 ★患者・有訴者も含めた( )を実施し、できるだけ( )に始めることが重要。 ★症例調査 a)感染源調査:患者の( )を早期に特定するために行う調査のこと。 →感染症が発生するまでの( )について( )に関係なく情報を集めていく。 b)症例行動調査:症例の( )について詳細な情報を把握し、症例との( )を抽出するために行う調査のこと。どのような人と接触したか、確認する必要がある。( )を防止するために非常に重要である。 ★接触者調査:症例の( )に対する調査。症例ごと、( )等を踏まえて( )を作成し状況確認を行い、追跡調査へとつなげる。 ヒト-ヒト感染の可能性が疑われる場合は、( )が求められる。 接触者数の規模や( )などを迅速に把握する必要がある。

    宿主、病原体、間接感染、隔離、減菌、病原体、手洗い、病原体、遮断、予防接種、抵抗力、積極的疫学調査、早め、感染源、生活状況、国内国外、行動、接触者、感染拡大、接触者、潜伏期間、接触者リスト、早期対応、分布範囲

  • 13

    1)日本における結核の動向 ★結核は、昭和30年代まで、日本における死因の( )を占めていた。その後、医療の進歩や生活環境、栄養状態等の改善などによって、結核罹患率は急速な( )時期を経て、鈍化した。しかし、1990年代以降、( )の発生などを背景に集団発生や( )が増加した。 そのため、結核の罹患率が( )に転じた。 ★結核対策の根拠法令は、2007年から( )に統合され、( )、積極的疫学調査、病原体管理、( )など、新たな時代に必要な考え方が加わった。 ★日本において結核は、( )であり、未だ新規登録結核患者が年間10,000人を超えている。中でも( )の結核罹患率が多い。 ★結核に関する課題としては、都道府県罹患率の差が激しい。都市部に多い傾向、若者の( )、働き盛りの世代の発見の遅れ、( )の割合の増加、、糖尿病合併症や( )感染・エイズとの合併症も報告されている。(結核の罹患率や死亡率等の統計データは常に確認しよう) 2)患者教育に必要な結核の基礎知識 ★結核は( )に感染して起こる病気である。結核患者が咳をしたとき、空気中に浮遊する結核菌を吸い込む( )である。しかし、鼻毛や気管支の繊毛に引っかかることで、体内への侵入を防いでいる。絨毛の無い細気管支や( )に結核菌が到達して初めて感染成立。 ★結核に感染しても結核を( )するとは限らない。感染者のうち、( )の結核を発病するのは1割ほど、非感染性を含め生涯で結核を発病する人は2~3割である。 ★免疫が弱まると結核菌が増殖をはじめ、( )に至る。 ★結核患者のリスクの高い集団は、①高齢者 ②結核患者との濃厚接触者③BCGのない乳幼児④免疫不全( )など糖尿病、アルコール依存症の患者、ステロイド製剤を使用する患者、抗がん剤、腎透析・免疫抑制剤使用の患者、肺症など⑤結核既往のある人⑥結核蔓延国の出身者又は居住歴のある人や職業的危険集団(結核を発病すると周囲の多くの人に感染させるリスクの高い集団のこと)教師や医療従事者、接客業、介護職員などがある。 ★結核菌に感染し、( )以内に発病した場合を( )といい、感染後、5~20年以上経過して発病する場合を( )という。また、既感染者であっても、コントロール不良の( )やHIV感染があると、新たな結核菌による再感染発病が起こることがある。 ★結核菌はまず、( )に感染する。肺で病巣を作ると血液などで全身に運ばれる。結核菌の感染を受けて、( )週間後からツベルクリン反応が陽転するが、まだ自覚症状はない。 その後1~2週間の間、不規則な発熱や( )・( )、発熱、食欲不振、体重減少、( )等がみられる。感染した時点から( )か月後に肺結核を発症するが、ピークは( )か月後と言われている。激しい咳が( )以上続き、痰の増加や血液、血がみられる場合は悪化した状態である。 ★高齢者は、結核の特徴的な症状がみられず、何となく元気がない、食欲低下、体重減少、発熱のみの場合があるため、注意が必要である

    上位、減少、多剤耐性結核、重症例、増加傾向、感染症法、人権の尊重、潜在結核感染症、再興感染症、高齢者、集団感染、外国人、HIV、結核菌、空気感、肺胞、発病、感染性、発病、HIV感染症、3か月~2年、一次結核症、二次結核症、糖尿病、肺、2~10、咳、痰、倦怠感、4~12、8~9、2週間

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    問題一覧

  • 1

    ★母子保健は( )の出発点である。 ★母子保健は、( )基礎となる。 ★母子保健活動は、( )や難病があっても( )が常に尊重され、健康な子どもは心身ともに( )に生きられるよう、保健・医療・福祉等の専門職種の幅広い協働がみられる分野である。 ・今後の母子保健の理念・目的として、疾病の予防や( )といった疾病志向から健康志向へ、子育て支援の中心的役割、保健・医療・福祉・教育等の連携をあげている。 母子保健施策としては、これまでの( )の施策から、( )の施策へ転換を図る。住民の生活実態をし、生活全体を見直し、( )の推進を図る指導を行い、母性や子供の健康や( )を可能とするため、( )の向上までをも包含した総合的な施策が必要である。 ・近年、母子を取り巻く環境の変化が著しく、( )や育児補完機能へのニーズが高まっている。また、若年出産、子育てについて、子どもの( )や健全な心づくりへの支援、育児を行う両親への支援等、幅広い母子保健ニーズが生じてきている。母子保健施策は、子育て支援の中心的役割となってきている。 ・少子高齢社会においては、住民が子育ての自由を( )でき、親と子が( )と暮らせるよう「子育て支援」が重要な課題となっている。家族全体・地域全体で子どもを育てる体制づくりが求められる。 ★母子を取り巻く環境が大きく変化し、従来の乳幼児や妊産婦死亡減少、疾病予防とともに( )の防止や( )などの地域ぐるみの母子保健活動が重要な課題である。 ★母子保健では、母性保健として、(女性の心身の健康管理)を広くとらえ、女性の「性と生殖に関する健康/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」も含まれている。

    生涯を通じた健康、次世代を健やかに育てる、障害、子どもの00L、より健康、早期発見、疾病重視、健康重視、健康づくり、健全育成、生活環境、育児不安、生活環境、選択・決定、生き生き、乳幼児虐待、子育て支援

  • 2

    ( )に即した健康支援:乳幼児・女性の生涯 <妊産婦>妊娠は出産に対して身体的・精神的に負荷がかかる状況である。 妊娠中に、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病、母子感染などハイリスク妊娠の状態にあると、母体や胎児に重篤な疾病を発症し死亡する可能性が高い、もしくは出産前後に合併症が起こる危険性が通常より高くなる。 出産後) 産後10日以内に一時的な情緒障害が起こることがある。通常数日で自然消失する。しかし産後うつは、産後1か月までに急激に発症することが多く、強い抑うつ感を訴える。早期受診し、適切な治療を受けることで予後はよい。 また、児が元気であっても、子育ての負担が大きい状況では( )が生じやすく( )につながる可能性もある。 対応)出生前から市町村がおこなっている育児グループや両親学級などの参加を促す、育児サポートについて助言していくことが重要である。また、先天異常や障害児の出産により、親が大きなショックを受け、受け入れに時間がかかる。中には( )につながる場合もあるため、保健師の対応は慎重に行っていく必要がある。 <乳幼児> ①生活習慣と健康( )・( )・( ) ②幼児の事故防止( )・( )・( )・( )・( )など ★乳幼児の特性( )をとらえ、月齢や年齢に応じた対応を助言・支援する。 <思春期> ( )、学業や人間関係の悩みから不登校や非行、( )などリスクある 性感染症について、( )が有効。 ★性の低年齢化が進んでいる→( )や( )を防ぐ 保健所・精神保健福祉センター・児童相談所・市町村保健センター・養護教諭との連携が重要。 <成人期> 妊娠・出産・育児、場合により介護をする人もいる。 がんを含めた( )や( )の疾患がある。就労女性にとっては、( )・( )・ ( )の両立で健康に支障をきたす原因ともなる。 ・( )の育児への協力や( )の育児サポートシステムや( )など利用可能な社会資源の紹介をする。自身のことは後回しになることもあるため、( )を行う。 <更年期> エストロゲンの減少、閉経へと至る過程で、自律神経バランス崩れ、いわゆる( )に悩まされる。骨粗しょう症のリスク 子どもの独立や肉親の死亡による( )により、心の病気( )のリスク

    ライフステージ、育児不安、虐待、虐待、食育、口腔保健、生活リズムの確立、溺水、交通事故、誤飲、誤嚥、転落、発育・発達等、心身ともに不安定、自殺、ピア・エデュケーション、若年妊娠、人工妊娠中絶、生活習慣、女性特有、出産、育児、介護、夫や家族、地域、相談機関、成人期女性の健康支援、更年期障害、喪失感、更年期うつ

  • 3

    ★乳幼児健康診査は( )12・13条に規定されている。( )には実施義務がある。 ★健康診査の( )の全数把握は、( )の確認だけでなく( )の観点からも最重要課題である。保健師による訪問指導など、対応強化が求められる。 ★「健やか親子21(第1次)」でも、乳幼児健康診査には育児支援や( )の軽減、( )の早期発見に向けた機能強化が求められてきた。

    母子保健法、市区町村、未受診者、健康状態、虐待予防、育児不安、虐待

  • 4

    ★成人保健は、自分自身の( )を見直す時期であり、( )を予防し、( )を延ばすことが成人保健の目的である。

    生活習慣、早世・障害、健康寿命

  • 5

    ★( )(第二次)では、生活習慣病予防や( )に関する5分野( )項目の数値目標を設定している。 ★( ):( )を重視するヘルスプロモーションの理念に基づいた活動の展開としての「健康日本21」を推進し、国民の( )・国民( )を図ることを目的としている。

    健康日本 21、心の健康、53、健康増進法、一次予防、健康増進、保健の向上

  • 6

    ★タバコ ・本人の喫煙および受動喫煙は、肺がんをはじめとしたさまざまながん、( )、呼吸器疾患、( )、周産期異常などの原因である。 ・受動喫煙など、短期間の少量暴露によっても( )がある。 ・タバコに含まれるニコチンには( )があり、( )で喫煙習慣をやめることが困難なことが多い。 ・2018年、健康増進法が改正され、( )対策が 2020年度より全面施行された。 ★アルコール ・多量飲酒者:平均アルコール摂取量が( )gを超える飲酒者が( )や社会問題を引き起こしている。 ・対策として、未成年者へは、①政策としてのアルコール夜間販売禁止②適正な飲酒やアルコールとの付き合い方、アルコールハラスメントについてのキャンペーンなど③中高校生に向けた健康学習による情報提供等があり、特に中高校生に対しては教育委員会や( )との協働は不可である。 ・中年期以降に対しては、1人で飲むときの酒は控えめにしたり、高齢者の集まりでは、今までの調子で飲まない等の情報提供を行う。何もないので昼間から飲酒の習慣をつけないように、仕事以外の( )の場を中年期から作るように促進する活動等を考える。 ★食事 ・食塩摂取量の平均は1日10.1gであり、調査からみて10年間で男女とも( )している。 ・1日の野菜摂取量の平均値は 280.5gであり、調査からみて10年間では男女ともに変化はない。 ・朝食の欠食率は、男女ともに( )で最も高い。 ・対策としてはカロリーや成分・塩分表示をし、ヘルシーメニューを提供する。 ・地域・職場等で、( )に関する学習や活動を進める( )活動を促進する。 ★身体活動・運動 ・身体活動や運動を多く実践しているものは、身体活動が不活発なものと比較して、( )・がんなどのNCD(非感染性疾患)の発症リスクが( )。 ・身体活動・運動は、生活上の気分転換やストレス解消を促し、( )の一次予防として有効である。 ・メタボリックシンドローム・( )・高血圧症の( )のために( )等が勧められる。

    循環器疾患、糖民病、健康被害、依存症、自分の意思、受動喫煙防止、60、健康問題、学校、社会参加、減少、20歳、健康や栄養、自主グループ、循環器疾患、低い、メンタルヘルス不調、脂質異常症、改善予防、有酸素運動

  • 7

    ★がん ・がん全体の年齢調整死亡率は男女ともに( )にある。 ・がんの生存率は治療の進歩により上昇傾向にあるが、就労と闘病生活の両立やバランスが課題。 ・対策としては、発症予防としては、( )を減少させること。 ・重症化予防には( )が重要である。また、精密検査が必要な場合、受診者が身体的負担・精神的負担・( )の不利益を理解し、検査を受けられるよう支援することも必要である。 ★心血管疾患 ・心筋梗塞発症者の平均年齢は( )・高齢者に多い。 ・急性期を脱した患者のADLや( )が問題となっている。 ・心血管疾患を引き起こすリスク、肥満・( )・糖尿病・( )や( )の改善を早期に実施する。 ★慢性腎臓病(CKD) ・満載腎臓病は腎臓の障害( )や腎機能の低下( )が3か月以上持続する状態。 ・糖尿病腎症による人工透析患者は、全体の( )%を占めている。 ・糖尿病は重大な合併症を引き起こし、患者の( )を著しく低下、また、医療費を押し上げる。 ・糖尿病患者の早期発見・早期治療を行い、( )を図ることが課題である。 ・糖尿病を重症化させるリスクの高い者は、医療機関の( )や( )などである。 ★肥満 ・男性は、年々増加が認められ、( )のものに肥満が多くなっている。 ・女性は、( )と共に肥満が多くなってきている。 ・肥満指導プログラム ①食事療法:1日 ( )~( )Kcalとする。 ②運動療法:( )での改善、行動療法との運動が可能である。 ③行動療法:( )に基づいた各技法を用いる ★高血圧 ・2019年国民健康・栄養調査によれば、男女とも、調査から10年間で平均値が( )にある。 ・一般家庭の測定値は病院よりも( )になる。家庭における高血圧の目安 収縮期:( )mmHg以上 拡張期:( )mmHg以上 高血圧指導プログラム ①食事療法:塩分高血圧や慢性腎臓病予防のため、( )g/日が推奨される。 1日、男性 ( )g未満、女性( )g未満が推奨される。 カリウム:十分に摂取する 肥満:BMIが、1上昇→収縮期血圧が( )mmHg 上昇するアルコール:飲酒は血圧上昇の因子。適正飲酒を行う。 ②運動療法:早歩きなどを1日 ( )分程度実施。 ③禁煙療法: ④薬物療法:脳卒中の1次予防の薬剤としては、( )種類がある ★糖尿病 ・日本の糖尿病の大部分は( )である。 ・糖尿病の合併症は、( )、( )、腎症、足病変などがある。 ・糖尿病と上記合併症が、患者本人の( )だけでなく、社会保障費からみた社会経済的活力と( )に及ぼす影響は大きい。 ・成人期の( )の原因疾患として、第2位である。 ・支援としては、健康診査結果における異常所見者に対しては、( )を徹底する必要がある。

    減少傾向、ハイリスク要因、早期発見、社会的負担、中年期、QOL、高血圧、脂質異常症、生活習慣、蛋白尿、GFR低下、39、QOL、重症化予防、未受診者、受診中断者、働き盛り、年齢、1000、1800、代謝面、行動科学、減少傾向、低め、135、85、6、7.8、7、2、30、6、2型糖尿病、神経障害、網膜症、Q0Lの低下、社会保障基準、中途失調、事後指導

  • 8

    ★わが国の将来に向けて、( )を図るためには、メタボリックシンドロームに着目した( )が重要であるとの観点から、2008年4月から、健康診査( )及び保健指導( )が開始している。 ★根拠法令は、( )に基づいている。 ★実施主体は、( )に義務付けられている。 ★対象者は( )歳の医療保険加入者( )。 ★特定保健指導 ・特定健康診査の結果、内臓指導蓄積の程度とリスク要因の数に着目し、特定保健指導の対象者を選定することを( )という。 ・特定保健指導は、医師、( )、管理栄養士等が行う。 ・保健師は、特定健康診査の検査結果が、対象者の身体機能や( )とどのように関連しているかを説明し、対象者が健康診査の結果を十分に理解し、( )よう支援し、対象者自身の( )へつなげていく。 ・医療保険者は、特定健康診査と特定保健指導の事業について評価を行う。 ・医療保険者が委託事業者の保健指導の質を評価する際は、( )を用いる。

    医療費の適正化、生活習慣病予防、特定健康診査、特定保健指導、高齢者医療確保法、医療保険者、40~74、被保険者・被扶養者、階層化、保健師、生活習慣、納得できる、行動変容、アウトカム評価

  • 9

    感染症保健施策の目的: ①感染症の( ) ②感染症の( )

    発生予防、蔓延防止

  • 10

    1) 感染症対策の変遷 ★日本では、1897年(明治30年)に制定された( )が100年以上にわたり、感染症対策の根幹をなしてきた。 ★第2次世界大戦後の劣悪な衛生環境の中、( )は保健師の重要な役割であった。 ★時代と共に衛生環境が改善され、保健師業務は、母子保健対策や生活習慣病対策へと移り、感染症対策の内容も、( )や健康危機管理を中心とするものになった。 ★1970年以降、少なくとも30以上の( )が出現し、また、近い将来克服されると考えられた結核などの( )が再び脅威を与えている。これは、森林開発や都市化により、これまで人が遭遇しなかった( )と遭遇する機会が増えたこと。また( )の発達で世界中、自由に人の行き来ができるようになったため、これまで限られた地域でしか罹患しなかった病気が、人の移動と共に、( )で広がってしまったことが背景にある。 ★( )の出現もあり、医療技術の進歩が( )を生み出してしまう。 感染症法:1998年に制定、翌1999年に施行。性病予防法・( )も統合された。 ★第1条:感染症の( )及び感染症の患者に対する( )に関し、必要な措置を定めることにより、感染症の( )し、及びその( )をはかり、もって公衆衛生の( )及び( )を図ることを目的とする。 ★第2条:感染症の発生の予防及びその蔓延の防止を目的として、( )が講ずる施策は、これらの目的とする施策に関する( )を踏まえつつ、( )を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、( )その他の感染症に迅速かつ的確に対応することができるよう、感染症患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの( )しつつ、総合的かつ( )に推進されることを基本理念とする。 ★2003年:SARSへの対応などを踏まえ、疾病分類を5分類に変更し( )対策を強化した。 ★2006年:結核予防法が感染症法に統合。2007年から施行した。結核はして( )。 ★2021年:2020年に指定感染症として追加された( )は、2021年には、( )に位置付けられた。2023年5月8日からは5類感染症。

    伝染病予防法、感染症対策、予防、新興感染症、再興感染症、病原体、交通機関、世界規模、薬剤耐性菌、再興感染症、エイズ予防法、予防、医療、発生を予防、蔓延防止、向上、増進、国及び地方公共団体、国際的動向、保健医療、新感染症、人権を尊重、計画的、動物由来感染症、2類感染症、新型コロナウィルス感染症、新型インフルエンザ等感染症

  • 11

    3)感染症法の要点 ①事前対応型行政→「感染症発生後の防疫活動である事後対応型」から方向転換し、感染症の発生。 拡大を予防する( )に対策を変えた。 ②人権の尊重→「人権の尊重」が感染症法の基本理念に明記された。( )や( )が明記された。 ③感染症の類型化→( )、重篤性等に基づいて、感染症を( )し、対応する( )・情報体制を整備した。 ④新規の感染症への対応→新型インフルエンザ感染症、指定感染症、新感染症を定義し対応を定めた。 ★「感染症法」に基づく業務の実施主体は、都道府県( )・中核市保健所・政令都市保健所・特別区保健所である。 ★自治体で働く保健師(公務員)の( )が規定されている。 ★感染症の感染拡大防止のため、( )や( )等が定められている。 ★( )は、( )・新型インフルエンザ等感染症の患者、無症状病原保有者に対して、感染症を( )させるおそれがある業務への( )することができる ★医療提供体制として、感染症指定医療機関の整備や医療の( )などが定められている。 ★都道府県知事は、1類・2類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者に対し、感染症指定医療機関に( )をすることができる。 ★勧告の際は、十分な( )と( )を得るよう努めなければならない。 ★感染症の届出基準:「感染症法」で規定された感染症と診断した医師は、感染拡大を防ぎ、感染症発生状況を把握するため、最寄りの保健所長を経由して( )知事に届け出なければならない。 ★全数把握疾患:新感染症疑い、( )、指定感染症、( )類感染症は、( )に届出する。5類感染症のうち全数対象疾患は( )以内に届け出る。 5類感染症のうち( )・( )・侵襲性髄膜炎菌感染症は直ちに届出。 ★届出には、患者の同意は( )である。 ★感染症に対する適切な対策を講じ、感染症の流行を防止するために、( )として、( )に基づき、( )が行われている。 *医師又は医療機関などから患者情報が( )に報告され、都道府県を経由して厚生労働省へ報告された情報を、中央感染症情報センター(国立感染症研究所感染症疫学センター内)で統計データとして分析し、都道府県ごとに公表している。 *公表される情報は、( )重要な情報のみに限定され、( )に留意している。 4)予防接種 ★予防接種は、感染症予防の3原則のうちの( )であり、予防接種の普及は、( )において大きな意味を持っている。 ★予防接種法は、予防接種の実施内容と健康被害が生じた際の( )などについて定めている。 ★予防接種には、「予防接種法」に基づき( )がおこなう( )と都道府県知事がおこなう( )、同法に基づかない( )がある。 ★定期予防接種の対象疾病には、( )とB類疾病がある。 ★A類疾病→疾病の( )および( )の予防を目的としたA 類疾病についての予防接種は「国民の努力義務」である。 ★B 類疾病→個人の発病または( )の防止を第1目的とした( )目的である。 B類疾病についての予防接種は「国民の義務」「国民の努力義務」ではない。 ★国(厚生労働大臣)は予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進のため、( )を定めなければならない。 ★予防接種による健康被害の教済措置として、健康被害を訴えるものは( )へ数済措置申請を行う。国( )が予防接種による健康被害を認めた場合、( )が給付を行う。 5)検疫法 ★検疫対象である感染症の疑いがあるものが発生した際には、検疫所と( )が連携して医療機関へ搬送を行う。 ★人の検疫は検疫所で行う。動物や植物の検疫は、農水省の動物検疫所、植物防疫所が担っている。

    事前対応型、入院勧告制度、個人情報保護、感染力、類型化、医療、保健所、守秘義務、健康診断、就業制限、都道府県知事、1~3類感染症、蔓延、就業制限、公費負担、入院の勧告、説明、同意、都道府県、新型インフルエンザ等感染症、1〜4、ただち、7日、麻疹、風疹、不要、感染症サーベイランス、感染症法、感染症発生動向調査事業、保健所、公衆衛生上、個人情報の保護、感受性宿主への対策、感染症発生の予防、救済措置、市町村長、定期予防接種、臨時予防接種、任意接種、A類疾病、発生、蔓延、重症化、個人予防、予防接種基本計画、市町村、厚生労働大臣、市町村長、保健所

  • 12

    1) 感染症予防 ★感染症成立の3大要因:①病原体②感染経路③宿主 ★感染経路:①直接感染②間接感染 ①直接感染:感染した( )から直接( )が運ばれること。 ・接触感染 ・飛沫感染 ・垂直慼染 ②( ):日常生活用具や医薬品を媒体とした、間接的な接触による感染。 2)感染予防の3原則:保健師は、この3原則に基づいた保健指導を通して感染症予防を行う。 ①感染源対策:感染者の( )・治療・消毒・( )などにより、( )を除去する。 ②感染経路対策:( )・うがい・マスク・ガウンの装着・コンドームの使用などにより、( )の侵入経路を( )する。 ③感受性宿主への対策:( )などにより、個体の( )を増強する。 4)感染症発生時における保健師活動 ①個々の事例への対応:積極的疫学調査の実施 ★患者・有訴者も含めた( )を実施し、できるだけ( )に始めることが重要。 ★症例調査 a)感染源調査:患者の( )を早期に特定するために行う調査のこと。 →感染症が発生するまでの( )について( )に関係なく情報を集めていく。 b)症例行動調査:症例の( )について詳細な情報を把握し、症例との( )を抽出するために行う調査のこと。どのような人と接触したか、確認する必要がある。( )を防止するために非常に重要である。 ★接触者調査:症例の( )に対する調査。症例ごと、( )等を踏まえて( )を作成し状況確認を行い、追跡調査へとつなげる。 ヒト-ヒト感染の可能性が疑われる場合は、( )が求められる。 接触者数の規模や( )などを迅速に把握する必要がある。

    宿主、病原体、間接感染、隔離、減菌、病原体、手洗い、病原体、遮断、予防接種、抵抗力、積極的疫学調査、早め、感染源、生活状況、国内国外、行動、接触者、感染拡大、接触者、潜伏期間、接触者リスト、早期対応、分布範囲

  • 13

    1)日本における結核の動向 ★結核は、昭和30年代まで、日本における死因の( )を占めていた。その後、医療の進歩や生活環境、栄養状態等の改善などによって、結核罹患率は急速な( )時期を経て、鈍化した。しかし、1990年代以降、( )の発生などを背景に集団発生や( )が増加した。 そのため、結核の罹患率が( )に転じた。 ★結核対策の根拠法令は、2007年から( )に統合され、( )、積極的疫学調査、病原体管理、( )など、新たな時代に必要な考え方が加わった。 ★日本において結核は、( )であり、未だ新規登録結核患者が年間10,000人を超えている。中でも( )の結核罹患率が多い。 ★結核に関する課題としては、都道府県罹患率の差が激しい。都市部に多い傾向、若者の( )、働き盛りの世代の発見の遅れ、( )の割合の増加、、糖尿病合併症や( )感染・エイズとの合併症も報告されている。(結核の罹患率や死亡率等の統計データは常に確認しよう) 2)患者教育に必要な結核の基礎知識 ★結核は( )に感染して起こる病気である。結核患者が咳をしたとき、空気中に浮遊する結核菌を吸い込む( )である。しかし、鼻毛や気管支の繊毛に引っかかることで、体内への侵入を防いでいる。絨毛の無い細気管支や( )に結核菌が到達して初めて感染成立。 ★結核に感染しても結核を( )するとは限らない。感染者のうち、( )の結核を発病するのは1割ほど、非感染性を含め生涯で結核を発病する人は2~3割である。 ★免疫が弱まると結核菌が増殖をはじめ、( )に至る。 ★結核患者のリスクの高い集団は、①高齢者 ②結核患者との濃厚接触者③BCGのない乳幼児④免疫不全( )など糖尿病、アルコール依存症の患者、ステロイド製剤を使用する患者、抗がん剤、腎透析・免疫抑制剤使用の患者、肺症など⑤結核既往のある人⑥結核蔓延国の出身者又は居住歴のある人や職業的危険集団(結核を発病すると周囲の多くの人に感染させるリスクの高い集団のこと)教師や医療従事者、接客業、介護職員などがある。 ★結核菌に感染し、( )以内に発病した場合を( )といい、感染後、5~20年以上経過して発病する場合を( )という。また、既感染者であっても、コントロール不良の( )やHIV感染があると、新たな結核菌による再感染発病が起こることがある。 ★結核菌はまず、( )に感染する。肺で病巣を作ると血液などで全身に運ばれる。結核菌の感染を受けて、( )週間後からツベルクリン反応が陽転するが、まだ自覚症状はない。 その後1~2週間の間、不規則な発熱や( )・( )、発熱、食欲不振、体重減少、( )等がみられる。感染した時点から( )か月後に肺結核を発症するが、ピークは( )か月後と言われている。激しい咳が( )以上続き、痰の増加や血液、血がみられる場合は悪化した状態である。 ★高齢者は、結核の特徴的な症状がみられず、何となく元気がない、食欲低下、体重減少、発熱のみの場合があるため、注意が必要である

    上位、減少、多剤耐性結核、重症例、増加傾向、感染症法、人権の尊重、潜在結核感染症、再興感染症、高齢者、集団感染、外国人、HIV、結核菌、空気感、肺胞、発病、感染性、発病、HIV感染症、3か月~2年、一次結核症、二次結核症、糖尿病、肺、2~10、咳、痰、倦怠感、4~12、8~9、2週間