【障害者福祉】

52問 • 1年前

牧野慎平

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問題一覧

障害者・児に対して、家事援助(育児支援を含む)・通院介助・身体介護の支援を行う。身体介護を伴う通院等介助。

居宅介護

重度の肢体不自由者または行動上著しい困難を有する知的・精神障害者で常時介護を要する人に、身体介護、家事援助、移動介護などを総合的に行う。

重度訪問介護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者・児に対して、移動に必要な情報の提供、移動の擁護、食事、排泄の介護など外出時に必要な援助を行う。

同行援護

知的・精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする障害者・児に対して、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護や、外出時の移動中の介護等を提供する。

行動援護

医療を必要とする障害者で常時介護が必要な人に対して、主に昼間、在宅ではなく、病院や施設で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとの介護、日常生活上の世話を提供する。

療養介護

常時介護等の支援が必要な障害者に、主に昼間、入浴、排泄、食事等の介護や創作的活動または生産活動の機会を提供する。

生活介護

介護者が疾病の場合などに、短期間、障害者支援施設などで入浴、排泄、食事、介護などを行う。

短期入所

介護の必要の程度が著しく高い障害者・児に、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行う。

重度障害者等包括支援

障害者支援施設に入所する人に、主に夜間、入浴、排泄、食事、介護などを行う。

施設入所支援

身体障害者のリハビリテーションや身体機能の維持・回復などのために行われる。地域・在宅生活に向けて、リハビリや各種療法を実施する。 ※2018(平成30)年4月より、知的障害者と精神障害者に対して、機能訓練を実施できるようになった。障害種別に関わらず利用可。

自立訓練（機能訓練）

知的障害者と精神障害者の生活能力の維持・向上などのために行われる。地域・在宅生活に向けて、具体的な社会生活上のスキルを学ぶ。 ※2018(平成30)年4月より、知的障害者と精神障害者に対して、機能訓練を実施できるようになった。障害種別に関わらず利用可。

自立訓練（生活訓練）

自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、地域・在宅生活に向けて、一定期間、居住の場を提供して生活能力等の維持、向上のために必要な支援、訓練を行う。 ADL能力向上に向けた昼夜を通した宿泊訓練、帰宅後における生活能力の維持・向上のための訓練その他の支援を行う

宿泊型自立訓練

主に夜間、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排泄、食事の介護や日常生活上の援助を行う。(介護サービス包括型、外部サービス利用型、サテライト型、日中サービス支援型がある) ※2018(平成30)年4月から「日中サービス支援型」新設

共同生活援助（グループホーム）

施設入所支援や共同生活援助を利用していた障害者が居宅において日常生活を送れるように、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行う。 ※2018(平成30)年4月から新設

自立生活援助

【障害者の定義】この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条第一項に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。

障害者総合支援法

【障害者の定義】この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。

障害者虐待防止法

【障害者の定義】身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

障害者基本法, 障害者差別解消法

【障害者の定義】身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第六号において同じ。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。

障害者雇用促進法

【知的障害者の定義】児童相談所又は【A】において知的障害であると判定された者

知的障害者更生相談所

【発達障害者の定義】【A】において次のように規定されている。この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。

発達障害者支援法

【障害児の定義】この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度である児童をいう。

児童福祉法

障害者基本法において差別禁止が基本理念として明文化されたのは、

2004（平成16）年

自立支援医療に含まれるのは、

更生医療, 育成医療, 精神通院医療

自立支援医療（精神通院）の支給決定は、

精神保健福祉センターが行う

基本相談支援及び地域相談支援を行う事業

一般相談支援事業

基本相談支援及び計画相談支援を行う事業

特定相談支援事業

障害支援区分は、

6段階ある

精神保健福祉法において保護者制度が廃止されたのは、

2013（平成25）年

障害者総合支援法において応能負担が原則となったのは、

2010（平成22）年

障害の種別にかかわらず、サービスを利用するための仕組みを一元化したのは、

2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法

市町村障害者虐待防止センターが規定されたのは

2011（平成23）年に制定された障害者虐待防止法

身体障害者更生相談所

都道府県に設置義務がある, 指定都市に任意で設置できる

身体障害者福祉司

都道府県の身体障害者更生相談所に設置義務がある, 市町村の福祉事務所に任意で設置できる

相談支援専門員は、

サービス等利用計画を作成する

サービス管理責任者は、

個別支援計画を作成する

サービス提供責任者は、

居宅介護計画を作成する

１人以上の相談支援専門員が必置である

指定特定相談支援事業所

指定地域移行支援従事者（うち１人以上の相談支援専門員）が必置である

指定地域移行支援事業所

2004（平成16）年、障害者基本法改正により

都道府県障害者計画の策定が義務化された, 市町村障害者計画の策定が義務化された

障害支援区分の認定は

市町村が行う

居宅介護（身体介護を伴う通院等介助を含まない）に必要な障害支援区分

1以上

居宅介護（身体介護を伴う通院等介助）に必要な障害支援区分

2以上

同行援護に必要な障害支援区分

認定不要

行動援護に必要な障害支援区分

3以上

短期入所に必要な障害支援区分

1以上

重度障害者等包括支援に必要な障害支援区分

6以上

施設入所支援（50歳未満）に必要な障害支援区分

4以上

施設入所支援（50歳以上）に必要な障害支援区分

3以上

重度訪問介護に必要な支援区分

4以上

身体障害者手帳は

１～６級まである

知的障害者更生相談所は

都道府県に設置義務がある

知的障害者福祉司は、

市町村の設置する福祉事務所に任意で設置できる, 都道府県の知的障害者更生相談所に設置義務がある

社会保障

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【小テスト】ソーシャルワーク基盤と専門職

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【独自】ソーシャルワーク基盤と専門職

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精神医学

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済【独自】社会保障

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【独自】精神保健福祉の原理

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心理学

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社会学

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精神保健

牧野慎平 · 5回閲覧 · 44問 · 1年前

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62問 • 1年前

牧野慎平

問題一覧

障害者・児に対して、家事援助(育児支援を含む)・通院介助・身体介護の支援を行う。身体介護を伴う通院等介助。

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

療養介護

常時介護等の支援が必要な障害者に、主に昼間、入浴、排泄、食事等の介護や創作的活動または生産活動の機会を提供する。

生活介護

介護者が疾病の場合などに、短期間、障害者支援施設などで入浴、排泄、食事、介護などを行う。

短期入所

介護の必要の程度が著しく高い障害者・児に、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行う。

重度障害者等包括支援

障害者支援施設に入所する人に、主に夜間、入浴、排泄、食事、介護などを行う。

施設入所支援

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

宿泊型自立訓練

共同生活援助（グループホーム）

自立生活援助

障害者総合支援法

【障害者の定義】この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。

障害者虐待防止法

障害者基本法, 障害者差別解消法

障害者雇用促進法

【知的障害者の定義】児童相談所又は【A】において知的障害であると判定された者

知的障害者更生相談所

発達障害者支援法

児童福祉法

障害者基本法において差別禁止が基本理念として明文化されたのは、

2004（平成16）年

自立支援医療に含まれるのは、

更生医療, 育成医療, 精神通院医療

自立支援医療（精神通院）の支給決定は、

精神保健福祉センターが行う

基本相談支援及び地域相談支援を行う事業

一般相談支援事業

基本相談支援及び計画相談支援を行う事業

特定相談支援事業

障害支援区分は、

6段階ある

精神保健福祉法において保護者制度が廃止されたのは、

2013（平成25）年

障害者総合支援法において応能負担が原則となったのは、

2010（平成22）年

障害の種別にかかわらず、サービスを利用するための仕組みを一元化したのは、

2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法

市町村障害者虐待防止センターが規定されたのは

2011（平成23）年に制定された障害者虐待防止法

身体障害者更生相談所

都道府県に設置義務がある, 指定都市に任意で設置できる

身体障害者福祉司

都道府県の身体障害者更生相談所に設置義務がある, 市町村の福祉事務所に任意で設置できる

相談支援専門員は、

サービス等利用計画を作成する

サービス管理責任者は、

個別支援計画を作成する

サービス提供責任者は、

居宅介護計画を作成する

１人以上の相談支援専門員が必置である

指定特定相談支援事業所

指定地域移行支援従事者（うち１人以上の相談支援専門員）が必置である

指定地域移行支援事業所

2004（平成16）年、障害者基本法改正により

都道府県障害者計画の策定が義務化された, 市町村障害者計画の策定が義務化された

障害支援区分の認定は

市町村が行う

居宅介護（身体介護を伴う通院等介助を含まない）に必要な障害支援区分

1以上

居宅介護（身体介護を伴う通院等介助）に必要な障害支援区分

2以上

同行援護に必要な障害支援区分

認定不要

行動援護に必要な障害支援区分

3以上

短期入所に必要な障害支援区分

1以上

重度障害者等包括支援に必要な障害支援区分

6以上

施設入所支援（50歳未満）に必要な障害支援区分

4以上

施設入所支援（50歳以上）に必要な障害支援区分

3以上

重度訪問介護に必要な支援区分

4以上

身体障害者手帳は

１～６級まである

知的障害者更生相談所は

都道府県に設置義務がある

知的障害者福祉司は、

市町村の設置する福祉事務所に任意で設置できる, 都道府県の知的障害者更生相談所に設置義務がある