問題一覧
1
生活困窮者自立支援法
2
生活保護法
3
障害者基本法
4
常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、
一般事業主行動計画を策定しなければならない。
5
都道府県地域福祉計画
6
市町村地域福祉計画
7
市町村地域福祉計画
8
都道府県地域福祉計画
9
都道府県子ども・子育て支援事業計画
10
市町村障害福祉計画
11
内閣府に設置されている。
12
内閣府に設置されている。
13
内閣府に設置されている。
14
内閣府に設置されている。
15
厚生労働省に設置されている。
16
任意で設置できる。
17
任意で設置できる。
18
任意で設置できる。
19
設置しなければならない。
20
都道府県および市（特別区を含む）は、福祉事務所を
設置しなければならない。
21
設置しなければならない。
22
任意で設置できる。
23
都道府県及び指定都市は、精神保健福祉センターを、
設置しなければならない。
24
新救護法は市町村を実施主体とする公的扶助義務主義を採用
したが、要救護者による保護請求権は認めなかった。
25
小学校就学前の子どものための教育・保育給付の認定は、
市町村が行う。
26
地方公共団体の目的別歳出純計決算額の構成比は、
民生費が最も高い。
27
【民生費】目的別歳出の割合は、都道府県では、
老人福祉費が最も高い。
28
【民生費】目的別歳出の割合は、市町村では、
児童福祉費が最も高い。
29
【民生費】性質別歳出の割合は、都道府県では、
補助費等が最も高い。
30
【民生費】性質別歳出の割合は、市町村では、
扶助費等が最も高い。
31
市町村介護保険事業計画に盛り込む地域支援事業の量の見込みを定め、または変更する際には、あらかじめ、
都道府県の意見を聞かなければならない。
32
共同募金は、都道府県を単位として、
毎年１回実施される。
33
○○において、計画の実績について評価を行うと明記されている。
市町村介護保険事業計画
34
第７期介護保険事業計画（2018（平成30）年度開始）において、
医療計画との整合性を確保することの重要性が明記された。
35
〇〇は、市町村が各年度における指定障害福祉サービスの種類ごとの必要量の見込みを定める計画である。
市町村障害福祉計画
36
〇〇は、都道府県が介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援について定める計画である。
都道府県介護保険事業支援計画
37
〇〇は、市町村が教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保について定める計画である。
市町村子ども・子育て支援事業計画
38
保健所は、
都道府県及び特別区に設置することとされている。, 指定都市、中核市、その他の政令で定める市に設置することとされている。
39
居宅介護サービス費の請求に不正があったといお指定居宅サービス事業者の取り消しは、〇〇の役割である。
都道府県
40
老人福祉法に規定される養護老人ホームの入所措置は、〇〇の役割である。
市町村
41
社会福祉法に規定される共同募金事業の実施は、〇〇の役割である。
共同募金会
42
地域子ども・子育て支援事業に要する費用の支弁は、〇〇の役割である。
市町村
43
健康増進法に基づく「市町村健康増進計画」策定は、市町村の
努力義務である。
44
自殺対策基本法に基づく「市町村自殺対策計画」策定は、市町村の、
義務である。
45
自殺対策基本法に基づく「都道府県自殺対策計画」策定は、都道府県の
義務である。
46
健康増進法に基づく「都道府県健康増進計画」の策定は、都道府県の
義務である。
47
都道府県
48
都道府県
49
都道府県
50
法定受託事務である。
51
自治事務である。
52
生活保護法, 児童福祉法, 母子及び父子並びに寡婦福祉法
53
社会福祉主事
54
保健師その他これに準ずる者, 社会福祉士その他これに準ずる者, 主任介護支援専門員その他これに準ずる者
55
都道府県介護保険事業計画
56
都道府県障害福祉計画
57
都道府県子ども・子育て支援事業計画
58
市町村地域福祉計画
59
都道府県障害児福祉計画
60
市町村子ども・子育て支援事業計画の策定や変更の際には、あらかじめ、〇〇に協議しなければならない
都道府県
61
市町村
62
都道府県
63
都道府県
64
内閣総理大臣
65
都道府県, 市（特別区を含む）, 福祉事務所を設置する町村
66
都道府県
67
都道府県は婦人相談所を、
設置しなければならない。
68
指定都市は、婦人相談所を、
任意で設置できる。