組合健康保険の加入者は、【A】人以上の企業の被用者、及び【B】である

組合健康保険の保険者は？

組合健康保険の保険料は、標準報酬月額✕保険料率【A】〜【B】％で、【C】が決定する

組合健康保険の保険料は、【A】負担を1/2以上に設定が可能

協会けんぽの保険者は【A】で、保険料率は【B】が決定する

国民健康保険の加入者は【A】に加入していない【B】歳未満の日本に居住する国民すべて

国民健康保険の保険者は、【A】及び【B】である

後期高齢者医療制度の加入者は、【A】歳以上、又は一定の障害のある【B】歳以上の者だが、生活保護の【C】扶助受給者ら対象外である。保険者は【D】、保険料は【E】ごとに算定され、徴収は【F】が行っている。

高額医療費制度は、【A】の自己負担額が限度額を超えると申請でき、上限額は、本人の【B】と【C】で決定する

傷病手当金は、被保険者が労務不能の場合を想定しているため、国民健康保険では【A】給付である。また、４日目〜最長【B】間受給できるが、【C】は適用外である。給付額は標準報酬日額の【D】である。

出産手当金は、被保険者が産休中の場合を想定しているため、国民健康保険では【A】給付である。また、出産予定日の【B】日前〜出産日後【C】日後まで受給できるが、【D】は適用外である。

年金制度、第2号被保険者は【A】年金に加入できる。加入者は、常時【B】人以上の強制加入事業所か、または、任意加入事業所に雇用される【C】歳未満の者である。ただ、週【D】時間未満の短時間労働者は加入できない。

年金制度第３号被保険者とは、第２号被保険者の【A】かつ【B】であり、【C】歳以上【D】歳未満の者である。

年金制度第１号被保険者とは、第２号でも第３号でもない、【A】歳以上【B】歳未満の者である。

第２号被保険者の年金納付額は、標準報酬月額に保険料率【A】％を掛け算した額である。第３号被保険者は、保険料は発生せず、第１号被保険者の保険料は、毎月【B】である。

国民年金の法定免除対象は、生活保護の【A】扶助受給者、及び【B】年金受給者である。それら以外の被保険者は、申請免除が可能だが、免除できる額は【C】段階ある。猶予可能なのは、【D】歳未満の申請者、または学生特例の対象者である。

国民年金の免除及び猶予期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれるが、猶予した期間は【A】年以内に追納しない限り、受給額には反映されない。

老齢年金の受給資格期間は、納付済み(免除、猶予含む)期間が【A】年以上、受給開始は原則【B】歳以上だが【C】歳以上から繰り上げ、または、【D】歳未満まで繰り下げ受給が可能である。

老齢基礎年金の受給額は【A】年で満額となり、額は一定額である。免除期間分は【B】となり、猶予期間分は、【C】年以内に追納しない限り反映されない。

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら賃金を得ている者が対象である。その合計額が、65歳以上は月額【A】万円、65歳未満は月額【B】万円以上になると、【C】年金の受給額が調整される

遺族基礎年金の受給対象は、被保険者又は受給資格期間が【A】年以上の者に生計を維持してもらっていた年収【B】万円以外の遺族であり、死亡前日の前々月までに、被保険者期間の【C】以上の納付(免除含む)が必要となる。ただし、死亡日前日の前々月までの【D】年間に滞納期間がない場合は特例として認められる

遺族基礎年金が受給できるのは、死亡者の配偶者で、子とともに生計同一だった場合となる。子の条件は、【A】歳到達年度の年度末まで、又は【B】歳未満で障害年金の【C】・【D】級の者である。

遺族厚生年金が受給できるのは、死亡者の配偶者（遺族が夫の場合は、【A】歳以上、受給開始は【B】歳〜）、子・孫、父母・祖父母（【C】歳上、受給開始は【D】歳〜））となる。子、孫の条件は、遺族基礎年金と同じである。

遺族基礎年金の受給額は、老齢基礎年金の【A】と同じ、遺族厚生年金は、死亡者の老齢厚生年金の【B】の額（25歳未満は25年分）となる。

障害年金の障害認定日とは、初診日〜【】年【】ヶ月、又は症状が固定した日となる。

障害年金の受給資格期間は、初診日が20歳以降の場合、障害認定日時点で障害等級【A】・【B】級、かつ、納付済期間（免除含む）が被保険者期間の【C】以上が必要となる。ただし、初診日の前々月までの１年間に【D】期間がなければ特例として認められる。

障害年金の受給資格期間は、初診日が20歳以前の場合、障害認定日時点で障害等級【A】・【B】級、であればよい。ただし、受給額が本人の所得によって変動する。

障害基礎年金の受給額は、２級が老齢基礎年金と同額、１級はその【A】倍、そして、１・２級とも【B】の加算がある。

障害厚生年金の受給額は、３級が報酬比例の年金額と同額、２級はそれに【A】加算があり、１級は報酬比例の年金額の【B】倍に【A】加算がある。

厚生年金納付が免除となるのは、被保険者が【A】休業中のみとなる。労働者・使用者の双方が免除される。

出産育児一時金は、被用者保険及び【A】が法定給付で、対象は、【B】又は【C】である。給付額は一児ごとに【D】万円である。

新たに加入対象となった、短時間労働者の被用者保険と厚生年金の保険者は、【A】以外、週の労働時間が【B】時間以上、月額所得が【C】万円以上、常時【D】人以上の事業所に【E】ヶ月以上の雇用見込みがある者である。