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地域福祉の理論と方法

地域福祉の理論と方法
100問 • 1年前
  • 牧野慎平
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    問題一覧

  • 1

    1951年(昭和26年)に制定された社会福祉事業法で、市町村社会福祉協議会が法制化された。

  • 2

    1962年(昭和37年)に社会福祉協議会基本要項が策定され、在宅福祉サービスを市町村社会福祉協議会の事業として積極的に位置づける方針が示された。

  • 3

    1983年(昭和58年)に社会福祉事業法が一部改正され、都道府県社会福祉協議会を実施主体とする地域福祉権利擁護事業が開始された。

  • 4

    1992年(平成4年)に新・社会福祉協議会基本要項が策定され、社会福祉協議会の活動原則として住民主体の原則が初めて位置づけられた。

  • 5

    2000年(平成12年)に社会福祉法へ改正されたことにより、市町村社会福祉協議会の目的は地域福祉の推進にあることが明文化された。

  • 6

    ひきこもり支援推進事業の対象となるひきこもり状態にある者のひきこもりとは、「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によれば、原則的には2年以上家庭にとどまり続けていることをいう。

  • 7

    ヤングケアラー支援体制強化事業におけるヤングケアラーとは、家族への世話などを日常的に行っている18歳から39歳までの者をいう。

  • 8

    生活福祉資金の貸付対象における低所得世帯とは、資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金の融通を他から受けることが困難である者をいう。

  • 9

    生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは、最低限度の生活を雑持できていない者をいう。

  • 10

    日常生活自立支援事業の対象者とは、本事業の契約内容について理解できない者のうち、成年後見制度を利用していない者をいう。

  • 11

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項について定める。

  • 12

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項について定める。

  • 13

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項について定める。

  • 14

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、市町村地域福祉計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聞かなければならない。

  • 15

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、市町村地域福祉計画の公表に当たって、市町村はその内容等について、都道府県の承認を受けなければならない。

  • 16

    社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するための事業である。

  • 17

    社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業は、市町村の必須事業である。

  • 18

    市町村は、社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業の実施にあたって、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業のいずれか一つを選択して、実施することができる。

  • 19

    社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業のうち、包括的相談支援事業は、住宅確保要配慮者に対する居住支援を行う事業である。

  • 20

    市町村は、社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業実施計画を策定しなければならない

  • 21

    市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比(2019年(平成31年))をみると、会費・共同募金配分金・寄付金を合計した財源の比率が最も高い。

  • 22

    共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外にも配分できる。

  • 23

    社会福祉法人による地域における公益的な取組とは、地元企業に投資し、法人の自主財源を増やしていくことである。

  • 24

    個人又は法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合は、税制上の優遇措置の対象となる。

  • 25

    フィランソロピーとは、SNSなどを通じて、自らの活動を不特定多数に発言し寄附金を募る仕組みである。

  • 26

    コミュニティケアとは、地域の特性や地域における課題やニーズを把握し、地域の状況を診断することをいう。

  • 27

    セルフアドボカシーとは、行政が、障害者や高齢者等の権利を擁護するよう主張することをいう。

  • 28

    福祉の多元化とは、全ての人々を排除せず、健康で文化的な生活が実現できるよう、社会の構成員として包み支え合う社会を目指すことをいう。

  • 29

    社会的企業とは、社会問題の解決を組織の主たる目的としており、その解決手段としてビジネスの手法を用いている企業のことである。

  • 30

    住民主体の原則とは、サービス利用者である地域住民が、主体的にサービスを選択することを重視する考え方である。

  • 31

    2017年(平成29年)の社会福祉法改正において、「地域福祉の推進」の条文が新設された。

  • 32

    市町村社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを整備しなければならない。

  • 33

    地域住民等は市町村からの指導により、地域福祉の推進に努めなければならない。

  • 34

    重層的支援体制整備事業は、参加支援、地域づくりに向けた支援の二つで構成されている。

  • 35

    市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。

  • 36

    市町村地域福祉計画では、市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画をもって、地域福祉計画とみなすことができる。

  • 37

    市町村地域福祉計画の内容は、市町村の総合計画に盛り込まれなければならないとされている。

  • 38

    市町村地域福祉計画では、市町村は策定した計画について、定期的に調査、分析及び評価を行うよう努めるとされている。

  • 39

    市町村地域福祉計画は、他の福祉計画と一体で策定できるように、計画期間が法文上定められている。

  • 40

    市町村地域福祉計画は、2000年(平成12年)の社会福祉法への改正によって策定が義務化され、全ての市町村で策定されている。

  • 41

    社会福祉法に規定される共同募金では、災害に備えるため準備金を積み立て、他の共同募金会に拠出することができる。

  • 42

    社会福祉法に規定される共同募金を行うには、あらかじめ都道府県の承認を得て、その目標額を定める。

  • 43

    社会福祉法に規定される共同募金を行う事業は第二種社会福祉事業である。

  • 44

    社会福祉法に規定される共同募金は、市町村を区域として行われる寄附金の募集である。

  • 45

    社会福祉法に規定される共同募金では、募金方法別実績で最も割合が高いのは街頭募金である。

  • 46

    災害対策基本法は、国及び地方公共団体が、ボランティアによる防災活動を監督し、その指揮命令下で活動するよう指導しなければならないと規定している。

  • 47

    災害対策基本法は、市町村長が避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための個別避難計画を作成するよう努めなければならないと規定している。

  • 48

    災害対策基本法は、本人が同意している場合でも、市町村長が作成した避難行動要支援者の名簿情報を避難支援等関係者に提供してはならないと規定している。

  • 49

    「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(2021年(令和3年)改定(内閣府))は、福祉避難所は社会福祉施設でなければならないとしている。

  • 50

    「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」(厚生労働省)は、国が主に福祉避難所において、災害時要配慮者の福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成するとしている。

  • 51

    社会福祉法の改正(2016年(平成28年))により、行政が実施する事業を代替する取組を行うことが、社会福祉法人の責務として規定された。

  • 52

    生活困窮者住居確保給付金は、収入が減少した理由のいかんを問わず、住宅の家賃を支払うことが困難になった者に対し、家賃相当額を支給するものである。

  • 53

    公営住宅の供給を行う地方公共団体は、公営住宅の入居者に特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。

  • 54

    住宅確保要配慮者住居支援協議会は、賃貸住宅に入居する者の収入が一定の基準を下回った場合、賃貸人に対して家賃徴収の猶予を命令することができる。

  • 55

    生活福祉資金貸付制度の不動産担保型生活資金は、経済的に困窮した65歳未満の者に対し、居住する不動産を担保に生活資金の貸付けを行うものである。

  • 56

    被災者生活再建支援金は、自然災害により生活基盤に被害を受けた者のうち、一定の所得以下の者に対し、生活再建のための費用の貸付けを行うものである。

  • 57

    国及び地方公共団体は、関連施策との連携に配慮して、包括的な支援体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

  • 58

    都道府県社会福祉協議会は、その区域内における地域福祉の推進のための財源として、共同募金を実施することができる。

  • 59

    市町村は、子ども・障害・高齢・生活困窮の一部の事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援体制等を整備する重層的支援体制整備事業を実施することができる。

  • 60

    市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画を策定するよう努めなければならない。

  • 61

    国民又は地域住民に期待される役割とは、「成年後見制度利用促進法」に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力すること。

  • 62

    「障害者虐待防止法」等に基づき、国民又は地域住民に期待される役割では、虐待を発見した場合に、養護者に対する支援の中心となること。

  • 63

    国民又は地域住民に期待される役割とは、「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」(平成5年厚生省告示第117号)に基づき、ボランティアとして、支援を求めている人の意向に関わりなく、自分が必要と思う支援をすること。

  • 64

    国民又は地域住民に期待される役割とは、「災害対策基本法」に基づき、避難支援等関係者として、災害時に自分の避難より、避難行動要支援者の避難を優先して支援をすること。

  • 65

    国民又は地域住民に期待される役割とは、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」(2017年(平成29年)改定(厚生労働省))に基づき、医師の指示に従って認知症の高齢者をケアすること。

  • 66

    ソーシャルキャピタル(社会関係資本)とは、道路や上下水道、社会福祉施設など住民が共同で利用することができる地域の公共的な資源のことをいう。

  • 67

    セルフヘルプグループとは、成員同士のピアサポートの実施や社会的地位の向上を図ることを目的として、同じ職種の専門職によって構成される団体のことをいう。

  • 68

    ローカルガバナンスとは、正当な手順によって選出された首長や議員によって地方政治が一元的に統治されている状態のことをいう。

  • 69

    プラットフォームとは、住民や地域関係、行政などがその都度集い、相談、協議し、学び合う場のことをいう。

  • 70

    ソーシャルサポートネットワークとは、本人を取り巻くすべての援助関係のうち、家族や友人などインフォーマルな社会資源に関するネットワークを除いたもののことをいう。

  • 71

    コミュニティカフェの利用者の満足度を数量的に把握するため、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて調査データを分析した。

  • 72

    地域における保育サービスの必要量を推計するため、幅広い住民に参加を呼び掛けて住民懇談会を行った。

  • 73

    福祉有償運送に対する高齢者のニーズを把握するため、無作為に住民を選んでフォーカスグループインタビューを実施した。

  • 74

    福祉有償運送に対する高齢者のニーズを把握するため、無作為に住民を選んでフォーカスグループインタビューを実施した。

  • 75

    認知症高齢者の家族介護者の不安を軽減する方法を明らかにするため、当事者と共にアクションリサーチを実施した。

  • 76

    方面委員制度は、岡山県知事である笠井信一によって、地域ごとに委員を設置する制度として1918年(大正7年)に創設された。

  • 77

    方面委員は、救護法の実施促進運動において中心的な役割を果たし、同法は1932年(昭和7年)に施行された。

  • 78

    民生委員法は、各都道府県等で実施されていた制度の統一的な発展を図るため、1936年(昭和11年)に制定された。

  • 79

    民生委員は、旧生活保護法で補助機関とされていたが、1950年(昭和25年)に制定された生活保護法では実施機関とされた。

  • 80

    全国の民生委員は、社会福祉協議会と協力して、「居宅ねたきり老人実態調査」を全国規模で1968年(昭和43年)に実施した。

  • 81

    社会保障審議会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」(2002年(平成14年))は、専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言した。

  • 82

    厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」(2008年(平成20年))は、制度の対象とならない生活課題は、行政が原則として関与せず、住民同士の支え合いによって解決していく必要があると提言した。

  • 83

    社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年(平成25年))は、生活保護受給者が増加する中で、中間的就労を通じた生活困窮者の社会参加よりも一般就労を重視すべきであると提言した。

  • 84

    厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))は、地域共生社会の実現に向けて、地域住民が多機関協働の中核を担う必要があると提言した。

  • 85

    厚生労働省の「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」(2019年(令和元年))は、既存の地域資源と狭間のニーズを持つ者との間を取り持つ、新たな参加支援の機能が重要であると提言した。

  • 86

    所轄庁の認定を受けた認定特定非営利活動法人に対して寄附した個人又は法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。

  • 87

    共同募金によって集められた資金は、市町村、社会福祉事業・社会福祉を目的とする事業を経営する者などに配分されている。

  • 88

    社会福祉法人の公益事業における剰余金については、他の社会福祉法人が行っている社会福祉事業への寄附が認められている。

  • 89

    「社会福祉協議会活動実態調査等報告書2018」(全国社会福祉協議会)によれば、住民から会費を徴収している市町村社会福祉協議会は半数以下であった。

  • 90

    「令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査」(内閣府)によれば、2018年(平成30年)に市民が寄附をした相手で最も多かったのは特定非営利活動法人であった。

  • 91

    権利擁護人材育成事業の養成者のうち、成年後見人等として選任されている市民後見人の数は、2017年度(平成29年度)末で3万人を超えている。

  • 92

    生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)は、原則として民生委員・児童委員から選出される。

  • 93

    認知症サポーター養成事業は、認知症高齢者に対して有償で在宅福祉サービスの提供を行う人材の育成を目的としている。

  • 94

    地域自殺対策強化事業におけるゲートキーパー養成研修の対象には、民間企業等の管理職、かかりつけ医、民生委員・児童委員、地域住民等が含まれる。

  • 95

    日常生活自立支援事業における専門員は、支援計画の作成や契約の締結に関する業務を行うとされている。

  • 96

    パブリックコメントとは、利害関係者や学識経験者を集めて意見を聴き、予算や法律・規則の制定を行う手法のことである。

  • 97

    ニーズ推計とは、ニーズを一定の基準で分類し、その類型ごとに出現率の推計等を行い、それに対応するサービスの種類や必要量を算出する手法である。

  • 98

    福祉サービス第三者評価事業における第三者評価とは、利用者の家族等によって行われる評価のことである。

  • 99

    福祉サービスのアウトカム評価とは、福祉サービスが適切な手順と内容で利用者に提供されているかに着目する評価である。

  • 100

    プログラム評価の枠組みでは、サービスの効果を計測するための指標の設定は基本的にサービスの実施後に行われる。

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    牧野慎平

    問題一覧

  • 1

    1951年(昭和26年)に制定された社会福祉事業法で、市町村社会福祉協議会が法制化された。

  • 2

    1962年(昭和37年)に社会福祉協議会基本要項が策定され、在宅福祉サービスを市町村社会福祉協議会の事業として積極的に位置づける方針が示された。

  • 3

    1983年(昭和58年)に社会福祉事業法が一部改正され、都道府県社会福祉協議会を実施主体とする地域福祉権利擁護事業が開始された。

  • 4

    1992年(平成4年)に新・社会福祉協議会基本要項が策定され、社会福祉協議会の活動原則として住民主体の原則が初めて位置づけられた。

  • 5

    2000年(平成12年)に社会福祉法へ改正されたことにより、市町村社会福祉協議会の目的は地域福祉の推進にあることが明文化された。

  • 6

    ひきこもり支援推進事業の対象となるひきこもり状態にある者のひきこもりとは、「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によれば、原則的には2年以上家庭にとどまり続けていることをいう。

  • 7

    ヤングケアラー支援体制強化事業におけるヤングケアラーとは、家族への世話などを日常的に行っている18歳から39歳までの者をいう。

  • 8

    生活福祉資金の貸付対象における低所得世帯とは、資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金の融通を他から受けることが困難である者をいう。

  • 9

    生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは、最低限度の生活を雑持できていない者をいう。

  • 10

    日常生活自立支援事業の対象者とは、本事業の契約内容について理解できない者のうち、成年後見制度を利用していない者をいう。

  • 11

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項について定める。

  • 12

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項について定める。

  • 13

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項について定める。

  • 14

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、市町村地域福祉計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聞かなければならない。

  • 15

    次の記述のうち、市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定では、市町村地域福祉計画の公表に当たって、市町村はその内容等について、都道府県の承認を受けなければならない。

  • 16

    社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するための事業である。

  • 17

    社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業は、市町村の必須事業である。

  • 18

    市町村は、社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業の実施にあたって、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業のいずれか一つを選択して、実施することができる。

  • 19

    社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業のうち、包括的相談支援事業は、住宅確保要配慮者に対する居住支援を行う事業である。

  • 20

    市町村は、社会福祉法に規定されている重層的支援体制整備事業実施計画を策定しなければならない

  • 21

    市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比(2019年(平成31年))をみると、会費・共同募金配分金・寄付金を合計した財源の比率が最も高い。

  • 22

    共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外にも配分できる。

  • 23

    社会福祉法人による地域における公益的な取組とは、地元企業に投資し、法人の自主財源を増やしていくことである。

  • 24

    個人又は法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合は、税制上の優遇措置の対象となる。

  • 25

    フィランソロピーとは、SNSなどを通じて、自らの活動を不特定多数に発言し寄附金を募る仕組みである。

  • 26

    コミュニティケアとは、地域の特性や地域における課題やニーズを把握し、地域の状況を診断することをいう。

  • 27

    セルフアドボカシーとは、行政が、障害者や高齢者等の権利を擁護するよう主張することをいう。

  • 28

    福祉の多元化とは、全ての人々を排除せず、健康で文化的な生活が実現できるよう、社会の構成員として包み支え合う社会を目指すことをいう。

  • 29

    社会的企業とは、社会問題の解決を組織の主たる目的としており、その解決手段としてビジネスの手法を用いている企業のことである。

  • 30

    住民主体の原則とは、サービス利用者である地域住民が、主体的にサービスを選択することを重視する考え方である。

  • 31

    2017年(平成29年)の社会福祉法改正において、「地域福祉の推進」の条文が新設された。

  • 32

    市町村社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを整備しなければならない。

  • 33

    地域住民等は市町村からの指導により、地域福祉の推進に努めなければならない。

  • 34

    重層的支援体制整備事業は、参加支援、地域づくりに向けた支援の二つで構成されている。

  • 35

    市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。

  • 36

    市町村地域福祉計画では、市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画をもって、地域福祉計画とみなすことができる。

  • 37

    市町村地域福祉計画の内容は、市町村の総合計画に盛り込まれなければならないとされている。

  • 38

    市町村地域福祉計画では、市町村は策定した計画について、定期的に調査、分析及び評価を行うよう努めるとされている。

  • 39

    市町村地域福祉計画は、他の福祉計画と一体で策定できるように、計画期間が法文上定められている。

  • 40

    市町村地域福祉計画は、2000年(平成12年)の社会福祉法への改正によって策定が義務化され、全ての市町村で策定されている。

  • 41

    社会福祉法に規定される共同募金では、災害に備えるため準備金を積み立て、他の共同募金会に拠出することができる。

  • 42

    社会福祉法に規定される共同募金を行うには、あらかじめ都道府県の承認を得て、その目標額を定める。

  • 43

    社会福祉法に規定される共同募金を行う事業は第二種社会福祉事業である。

  • 44

    社会福祉法に規定される共同募金は、市町村を区域として行われる寄附金の募集である。

  • 45

    社会福祉法に規定される共同募金では、募金方法別実績で最も割合が高いのは街頭募金である。

  • 46

    災害対策基本法は、国及び地方公共団体が、ボランティアによる防災活動を監督し、その指揮命令下で活動するよう指導しなければならないと規定している。

  • 47

    災害対策基本法は、市町村長が避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための個別避難計画を作成するよう努めなければならないと規定している。

  • 48

    災害対策基本法は、本人が同意している場合でも、市町村長が作成した避難行動要支援者の名簿情報を避難支援等関係者に提供してはならないと規定している。

  • 49

    「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(2021年(令和3年)改定(内閣府))は、福祉避難所は社会福祉施設でなければならないとしている。

  • 50

    「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」(厚生労働省)は、国が主に福祉避難所において、災害時要配慮者の福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成するとしている。

  • 51

    社会福祉法の改正(2016年(平成28年))により、行政が実施する事業を代替する取組を行うことが、社会福祉法人の責務として規定された。

  • 52

    生活困窮者住居確保給付金は、収入が減少した理由のいかんを問わず、住宅の家賃を支払うことが困難になった者に対し、家賃相当額を支給するものである。

  • 53

    公営住宅の供給を行う地方公共団体は、公営住宅の入居者に特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。

  • 54

    住宅確保要配慮者住居支援協議会は、賃貸住宅に入居する者の収入が一定の基準を下回った場合、賃貸人に対して家賃徴収の猶予を命令することができる。

  • 55

    生活福祉資金貸付制度の不動産担保型生活資金は、経済的に困窮した65歳未満の者に対し、居住する不動産を担保に生活資金の貸付けを行うものである。

  • 56

    被災者生活再建支援金は、自然災害により生活基盤に被害を受けた者のうち、一定の所得以下の者に対し、生活再建のための費用の貸付けを行うものである。

  • 57

    国及び地方公共団体は、関連施策との連携に配慮して、包括的な支援体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

  • 58

    都道府県社会福祉協議会は、その区域内における地域福祉の推進のための財源として、共同募金を実施することができる。

  • 59

    市町村は、子ども・障害・高齢・生活困窮の一部の事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援体制等を整備する重層的支援体制整備事業を実施することができる。

  • 60

    市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画を策定するよう努めなければならない。

  • 61

    国民又は地域住民に期待される役割とは、「成年後見制度利用促進法」に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力すること。

  • 62

    「障害者虐待防止法」等に基づき、国民又は地域住民に期待される役割では、虐待を発見した場合に、養護者に対する支援の中心となること。

  • 63

    国民又は地域住民に期待される役割とは、「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」(平成5年厚生省告示第117号)に基づき、ボランティアとして、支援を求めている人の意向に関わりなく、自分が必要と思う支援をすること。

  • 64

    国民又は地域住民に期待される役割とは、「災害対策基本法」に基づき、避難支援等関係者として、災害時に自分の避難より、避難行動要支援者の避難を優先して支援をすること。

  • 65

    国民又は地域住民に期待される役割とは、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」(2017年(平成29年)改定(厚生労働省))に基づき、医師の指示に従って認知症の高齢者をケアすること。

  • 66

    ソーシャルキャピタル(社会関係資本)とは、道路や上下水道、社会福祉施設など住民が共同で利用することができる地域の公共的な資源のことをいう。

  • 67

    セルフヘルプグループとは、成員同士のピアサポートの実施や社会的地位の向上を図ることを目的として、同じ職種の専門職によって構成される団体のことをいう。

  • 68

    ローカルガバナンスとは、正当な手順によって選出された首長や議員によって地方政治が一元的に統治されている状態のことをいう。

  • 69

    プラットフォームとは、住民や地域関係、行政などがその都度集い、相談、協議し、学び合う場のことをいう。

  • 70

    ソーシャルサポートネットワークとは、本人を取り巻くすべての援助関係のうち、家族や友人などインフォーマルな社会資源に関するネットワークを除いたもののことをいう。

  • 71

    コミュニティカフェの利用者の満足度を数量的に把握するため、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて調査データを分析した。

  • 72

    地域における保育サービスの必要量を推計するため、幅広い住民に参加を呼び掛けて住民懇談会を行った。

  • 73

    福祉有償運送に対する高齢者のニーズを把握するため、無作為に住民を選んでフォーカスグループインタビューを実施した。

  • 74

    福祉有償運送に対する高齢者のニーズを把握するため、無作為に住民を選んでフォーカスグループインタビューを実施した。

  • 75

    認知症高齢者の家族介護者の不安を軽減する方法を明らかにするため、当事者と共にアクションリサーチを実施した。

  • 76

    方面委員制度は、岡山県知事である笠井信一によって、地域ごとに委員を設置する制度として1918年(大正7年)に創設された。

  • 77

    方面委員は、救護法の実施促進運動において中心的な役割を果たし、同法は1932年(昭和7年)に施行された。

  • 78

    民生委員法は、各都道府県等で実施されていた制度の統一的な発展を図るため、1936年(昭和11年)に制定された。

  • 79

    民生委員は、旧生活保護法で補助機関とされていたが、1950年(昭和25年)に制定された生活保護法では実施機関とされた。

  • 80

    全国の民生委員は、社会福祉協議会と協力して、「居宅ねたきり老人実態調査」を全国規模で1968年(昭和43年)に実施した。

  • 81

    社会保障審議会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」(2002年(平成14年))は、専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言した。

  • 82

    厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」(2008年(平成20年))は、制度の対象とならない生活課題は、行政が原則として関与せず、住民同士の支え合いによって解決していく必要があると提言した。

  • 83

    社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年(平成25年))は、生活保護受給者が増加する中で、中間的就労を通じた生活困窮者の社会参加よりも一般就労を重視すべきであると提言した。

  • 84

    厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))は、地域共生社会の実現に向けて、地域住民が多機関協働の中核を担う必要があると提言した。

  • 85

    厚生労働省の「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」(2019年(令和元年))は、既存の地域資源と狭間のニーズを持つ者との間を取り持つ、新たな参加支援の機能が重要であると提言した。

  • 86

    所轄庁の認定を受けた認定特定非営利活動法人に対して寄附した個人又は法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。

  • 87

    共同募金によって集められた資金は、市町村、社会福祉事業・社会福祉を目的とする事業を経営する者などに配分されている。

  • 88

    社会福祉法人の公益事業における剰余金については、他の社会福祉法人が行っている社会福祉事業への寄附が認められている。

  • 89

    「社会福祉協議会活動実態調査等報告書2018」(全国社会福祉協議会)によれば、住民から会費を徴収している市町村社会福祉協議会は半数以下であった。

  • 90

    「令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査」(内閣府)によれば、2018年(平成30年)に市民が寄附をした相手で最も多かったのは特定非営利活動法人であった。

  • 91

    権利擁護人材育成事業の養成者のうち、成年後見人等として選任されている市民後見人の数は、2017年度(平成29年度)末で3万人を超えている。

  • 92

    生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)は、原則として民生委員・児童委員から選出される。

  • 93

    認知症サポーター養成事業は、認知症高齢者に対して有償で在宅福祉サービスの提供を行う人材の育成を目的としている。

  • 94

    地域自殺対策強化事業におけるゲートキーパー養成研修の対象には、民間企業等の管理職、かかりつけ医、民生委員・児童委員、地域住民等が含まれる。

  • 95

    日常生活自立支援事業における専門員は、支援計画の作成や契約の締結に関する業務を行うとされている。

  • 96

    パブリックコメントとは、利害関係者や学識経験者を集めて意見を聴き、予算や法律・規則の制定を行う手法のことである。

  • 97

    ニーズ推計とは、ニーズを一定の基準で分類し、その類型ごとに出現率の推計等を行い、それに対応するサービスの種類や必要量を算出する手法である。

  • 98

    福祉サービス第三者評価事業における第三者評価とは、利用者の家族等によって行われる評価のことである。

  • 99

    福祉サービスのアウトカム評価とは、福祉サービスが適切な手順と内容で利用者に提供されているかに着目する評価である。

  • 100

    プログラム評価の枠組みでは、サービスの効果を計測するための指標の設定は基本的にサービスの実施後に行われる。