地域福祉の理論と方法⑵

55問 • 1年前

牧野慎平

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1960年代に徳島県社会福祉協議会等に設置された善意銀行は、住民が支援を必要とする個人・団体に対して労力・技術・金品等を提供した場合に、銀行が費用を助成する仕組みである。

1970年代に開始された学童・生徒のボランティア活動普及事業は、学童・生徒のボランティア活動の促進を目的として、全国全ての公立小・中学校に助成を行う事業である。

1980年代以降、全国に広がった住民参加型在宅福祉サービスは、有償性・非営利性・会員制を主な特徴とし、地域で支援を必要とする人々に対して家事援助・外出支援等のサービスを提供する活動である。

◯

1990年代に全国で実施されたふれあいのまちづくり事業は、障害者等の社会参加を保障することを目的として、市町村が公共施設などにおけるバリアフリー化を促進するための事業である。

2000年代に道路運送法の改正により法制化された福祉有償運送は、社会福祉施設が所有する福祉車両を要援護者等に有償で貸し出す仕組みである。

災害対策基本法では、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割が重要であることから、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならないとされている。

◯

社会福祉法では、市町村社会福祉協議会が、ボランティアコーディネーターを配置しなければならないとされている。

学校教育法では、全ての小中学校でボランティア活動など社会奉仕体験活動を実施しなければならないとされている。

社会福祉法では、災害救助法が適用される災害が発生した場合、都道府県共同募金会は、当該都道府県の区域内に限って災害ボランティアセンターの経費に準備金を拠出しなければならないとされている。

特定非営利活動促進法では、特定非営利活動法人の役員は、無償のボランティアでなければ就任できないとされている。

国及び地方公共団体は、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない、と社会福祉法に規定されている。

◯

地域住民等は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない、と社会福祉法に規定されている。

市町村は、市町村地域福祉計画を市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定しなければならない、と社会福祉法に規定されている。

都道府県は、福祉サービスを必要とする地域住民の地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう留意しなければならない、と社会福祉法に規定されている。

社会福祉を目的とする事業を経営する者は、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等に助言と指導を行わなければならない、と社会福祉法に規定されている。

市町村社会福祉協議会は、市町村の区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加する。

◯

市町村社会福祉協議会は、福祉サービスの苦情を解決するための運営適正化委員会を設置する。

市町村社会福祉協議会は、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を配置し、制度では対応できない二ーズに対応する。

市町村社会福祉協議会は、役員の総数の3分の1を関係行政庁の職員で構成しなければならない。

市町村社会福祉協議会は、第一種社会福祉事業の経営に関する指導及び助言を行う。

社会福祉協議会が地域において行う福祉調査や分析活動では、災害時要援護者のニーズを視覚的に把握するために、デジタル地図の上に様々な情報を表示するGIS(地理情報システム)を用いた。

◯

社会福祉協議会が地域において行う福祉調査や分析活動では、実際に虐待のおそれのある個別事例の検討会を、当該小地域における住民懇談会で実施した。

社会福祉協議会が地域において行う福祉調査や分析活動では、高齢者の訪問介護サービスに関するニーズの総量を具体的に推計するために、福祉総合相談窓口の担当者に聞き取り調査を行った。

社会福祉協議会が地域において行う福祉調査や分析活動では、障害のある当事者のニーズを把握するため、フォーカスグループインタビューを行った。

◯

社会福祉協議会が地域において行う福祉調査や分析活動では、在宅で暮らす後期高齢者のニーズの全体像を把握するために、高齢者個人へのアンケート調査の回答フォームを社会福祉協議会のホームページ上に設置し、調査を実施した。

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、地域福祉を推進するよう努めなければならない。

◯

地域住民は、相互に人格と個性を尊重し合いながら、個人の自立の助長を目指して活動を行わなければならない。

社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の実施のため、福祉サービスの提供体制の確保や適切な利用促進の施策等の必要な措置を講じなければならない。

地域住民等は、地域福祉の推進に当たって、経済的課題を把握し、その解決を行う関係機関との連携により、課題の解決を図らなければならない。

国及び地方公共団体は、民間企業との有機的な連携を図り、福祉サービスを効率的に提供するように努めなければならない。

生活困窮者自立支援法は、生活困窮者における経済的困窮だけでなく、地域社会からの孤立についても支援の対象としている。

◯

日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な精神障害者等に対して住宅を購入するための銀行からの借入れの契約などを支援している。

災害対策基本法は、福祉避難所に、介護支援専門員の配置を義務づけている。

住居確保給付金は、18歳未満の子を持つ母子世帯に対して、生活保護法に基づく住宅扶助の一環として家賃相当額を給付するものである。

ひきこもり地域支援センター設置運営事業は、ひきこもりの状態にある人を一般就労につなげるための職業訓練を必須事業にしている。

厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年)では、地域の課題を地域で解決していく財源として、クラウドファンディングやSIB(SocialImpactBond)等を取り入れていくことも有効であるとされている。

◯

厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年)では、住民の地域福祉活動の資金は原則として公的財源によるとされている。

社会福祉法の改正(2016年(平成28年)では、社会福祉法人は、収入の一定割合を地域における公益的な取組の実施に充てなければならないとされた。

「平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査」(内閣府)によれば、NPO法人の収入は、「会費」、「寄附金」が大半を占めている。

共同募金実績額の推移をみると、年間の募金総額(一般募金と歳末助けあい募金の合計)は、1995年(平成7年)から2017年(平成29年)までの約20年間、一貫して増加している。

社会福祉法に規定された市町村地域福祉計画を策定又は変更する場合には、地域住民等の意見を反映させるように努めなければならないとされている。

◯

特定非営利活動法人は、市民が行うボランティア活動を促進することを目的としており、収益を目的とする事業を行うことは禁止されている。

重層的支援体制整備事業における参加支援事業は、引きこもり状態にある人の就職を容易にするため、住居の確保に必要な給付金を支給する事業である。

共同募金の募金実績総額は、1990年代に減少に転じたが、2000年(平成12年)以降は一貫して増加している。

市民後見人の養成は、制度に対する理解の向上を目的としているため、家庭裁判所は養成された市民を成年後見人等として選任できないとされている。

ひきこもり地域支援センター事業では、地域の多様な関係機関で構成される連絡協議会を設置する等、ネットワークづくりに努めるとされている。

◯

地域介護予防活動支援事業は、市町村が介護保険の第二号被保険者に対して、介護予防の活動を行うために、地域住民とネットワークを構築して取り組むものである。

被災者見守り・相談支援事業では、復興公営住宅の居住者を対象として、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が見守りを中心としたネットワークを構築し、支援を行う。

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」は、社会福祉充実残額が生じた場合に、社会福祉法人がネットワークを構築して取り組むものである。

介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、都道府県は、協議体を定期的な情報共有のネットワークの場として設置している。

民生委員について、非常勤特別職の地方公務員とみなされ、守秘義務が課せられる。

◯

民生委員について、給与は支給しないものとされ、任期は定められていない。

民生委員について、定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して、市町村の条例で定められる。

民生委員について、市町村長は、民生委員協議会を組織しなければならない。

民生委員について、児童委員を兼務するが、本人から辞退の申出があれば、その兼務を解かなければならない。

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牧野慎平

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◯

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◯

社会福祉法では、市町村社会福祉協議会が、ボランティアコーディネーターを配置しなければならないとされている。

学校教育法では、全ての小中学校でボランティア活動など社会奉仕体験活動を実施しなければならないとされている。

特定非営利活動促進法では、特定非営利活動法人の役員は、無償のボランティアでなければ就任できないとされている。

国及び地方公共団体は、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない、と社会福祉法に規定されている。

◯

地域住民等は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない、と社会福祉法に規定されている。

市町村社会福祉協議会は、市町村の区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加する。

◯

市町村社会福祉協議会は、福祉サービスの苦情を解決するための運営適正化委員会を設置する。

市町村社会福祉協議会は、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を配置し、制度では対応できない二ーズに対応する。

市町村社会福祉協議会は、役員の総数の3分の1を関係行政庁の職員で構成しなければならない。

市町村社会福祉協議会は、第一種社会福祉事業の経営に関する指導及び助言を行う。

◯

地域住民は、相互に人格と個性を尊重し合いながら、個人の自立の助長を目指して活動を行わなければならない。

地域住民等は、地域福祉の推進に当たって、経済的課題を把握し、その解決を行う関係機関との連携により、課題の解決を図らなければならない。

国及び地方公共団体は、民間企業との有機的な連携を図り、福祉サービスを効率的に提供するように努めなければならない。

生活困窮者自立支援法は、生活困窮者における経済的困窮だけでなく、地域社会からの孤立についても支援の対象としている。

◯

日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な精神障害者等に対して住宅を購入するための銀行からの借入れの契約などを支援している。

災害対策基本法は、福祉避難所に、介護支援専門員の配置を義務づけている。

住居確保給付金は、18歳未満の子を持つ母子世帯に対して、生活保護法に基づく住宅扶助の一環として家賃相当額を給付するものである。

ひきこもり地域支援センター設置運営事業は、ひきこもりの状態にある人を一般就労につなげるための職業訓練を必須事業にしている。

◯

社会福祉法の改正(2016年(平成28年)では、社会福祉法人は、収入の一定割合を地域における公益的な取組の実施に充てなければならないとされた。

「平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査」(内閣府)によれば、NPO法人の収入は、「会費」、「寄附金」が大半を占めている。

◯

特定非営利活動法人は、市民が行うボランティア活動を促進することを目的としており、収益を目的とする事業を行うことは禁止されている。

共同募金の募金実績総額は、1990年代に減少に転じたが、2000年(平成12年)以降は一貫して増加している。

ひきこもり地域支援センター事業では、地域の多様な関係機関で構成される連絡協議会を設置する等、ネットワークづくりに努めるとされている。

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介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、都道府県は、協議体を定期的な情報共有のネットワークの場として設置している。

民生委員について、非常勤特別職の地方公務員とみなされ、守秘義務が課せられる。

◯

民生委員について、給与は支給しないものとされ、任期は定められていない。

民生委員について、定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して、市町村の条例で定められる。

民生委員について、市町村長は、民生委員協議会を組織しなければならない。

民生委員について、児童委員を兼務するが、本人から辞退の申出があれば、その兼務を解かなければならない。