問題一覧
1
国内で1年間に新しく生み出された付加価値(所得)の総額 アルファベットと漢字
GDP 国内総生産
2
国内外を問わず、日本人や日本企業が新しく生み出した付加価値(所得)の合計 アルファベットと漢字
GNI 国民総所得
3
GNI(国民総所得)から固定資本減耗分と間接税を引き、補助金を加えたもの アルファベットと漢字
NI 国民所得
4
生産、分配、支出から見た国民所得 (生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得)の 大きさが一致すること
三面等価の原則
5
ある一定期間における経済活動の量を示した指標
フロー
6
ある時点における経済活動の量を示した指標
ストック
7
一国全体のストックのうち、住宅などの固定資産、知的財産権などの無形固定資産、土地・地下資源など再生産できない資産、および対外純資産を加えたもの
国富
8
国内純生産から経済活動にともなう環境悪化分を差し引いて算出される指標
グリーンGDP
9
ブータンで提唱された、公正な社会経済発展、環境保全、文化保存、良い統治の4つの要素で構成された指標 アルファベットと漢字
GNH 国民総幸福
10
財・サービスの価格の平均的な水準
物価
11
物価が持続的に上昇していくこと
インフレーション
12
物価が持続的に下落していくこと
デフレーション
13
インフレーションのうち、 原材料費や人件費の上昇によるもの
コスト・プッシュ・インフレ
14
インフレーションのうち、需要超過によるもの
ディマンド・プル・インフレ
15
景気の後退が急激に生じること
恐慌
16
企業の在庫投資の変化を原因とする約4年周期の 景気変動パターン
キチンの波
17
設備投資の変動を原因とする約10年周期の景気変動パターン
ジュグラーの波
18
建築需要の変化によっておこる約20年周期の景気変動パターン
クズネッツの波
19
技術革新などを原因とする約50年周期の景気変動パターン
ゴンドラチェフの波
20
通貨 2種類
現金通貨 預金通貨
21
ある時点の国内(金融機関と中央政府を除く)の通貨量
マネーストック
22
企業が株式や社債により、 証券市場から直接資金を調達すること
直接金融
23
預貯金などの形で金融機関が集めた資金を家計や企業に貸し出すこと
間接金融
24
金融機関がごく短期間の準備金の過不足を相互に融通しあう資金市場
コール市場
25
銀行が、貸付業務を繰り返すことで、 当初の預金の何倍もの預金を作り出すこと
信用創造
26
一般の銀行とは別に、政府から独立して 通貨や金融の調節を行う銀行
中央銀行
27
一国の通貨量が中央銀行の保有する金の量と結びつけられる制度
金本位制度
28
金の保有量に関わりなく政策的に通貨量を調整できる制度
管理通貨制度
29
日本銀行が民間の金融機関を相手に、有価証券を売買することで、金融市場の資金量を調節し、金利を調節する政策 漢字とカタカナ
公開市場操作 オープン・マーケット・オペレーション
30
金融機関どうしが担保なしで短期資金を貸し借りする取引で、期間が翌日までの取引金利
無担保コールレート
31
短期金利である無担保コールレートを 概ね0%に誘導する政策
ゼロ金利政策
32
金融政策の誘導目標を金利ではなく日銀当座預金残高におき、その残高が一定額以下にならないようにする政策
量的緩和政策
33
金融政策と財政政策を適切に組み合わせて経済を調整すること
ポリシー・ミックス
34
○○銀行監督委員会で、国際的に活動する銀行に対して、自己資本率8%以上の基準を求めた合意
バーゼル合意
35
旧財閥系列の枠を超えた合併により発足した巨大銀行グループ
メガバンク
36
金融機関が破綻した場合、 1つの金融機関につき預金元本1000万円と その利子までが保護される預金の払い戻し制度
ペイオフ
37
政府の行う経済活動
財政
38
所得の多い人ほど高い税率が課される課税制度
累進課税制度
39
累進課税制度や社会保障により、 国民の所得格差を是正する財政の機能
所得再分配
40
政府が経済を安定させるため、財政操作によって景気を調整すること 漢字とカタカナ
裁量的財政政策 フィスカル・ポリシー
41
累進課税制度などのように、経済の状態に応じて自動的に景気が調整される仕組み 漢字とカタカナ
自動安定化装置 ビルトイン・スタビライザー
42
政府の一般行政に関わる会計
一般会計
43
道路整備・保険・年金など特定事業にかかわる会計
特別会計
44
「第二の予算」とも呼ばれ、郵便貯金や年金積立金など国が集めた資金を社会資本の整備などに融資する制度
財政投融資計画
45
所得税や法人税のように、税を負担する人と納める人が同一の税
直接税
46
消費税のように、税を負担する人と納める人が異なる税
間接税
47
税制における直接税と間接税の比率
直間比率
48
低所得者ほど負担が重くなるという 消費税が持つ性質
逆進性
49
公共事業などの費用を賄う国債
建設国債
50
経常的な経費を賄うために、 特例法によって発行される国債 とその言い換え
赤字国債 特例国債
51
国債などを除く税金などの正味の歳入と国債返済のための元利払いを除く歳出の収支 漢字とカタカナ
基礎的財政収支 プライマリー・バランス
52
GHQの指令で実施された、 戦後日本における3つの経済民主化政策
農地改革 財閥解体 労働組合の育成
53
戦後日本の経済力回復のため、石炭や鉄鋼などに資金を重点的に配分したこと
傾斜生産方式
54
超均衡予算によるインフレーションの収束や単一為替レートによる貿易振興など、日本の経済自立を目標として実施された政策
ドッジ・ライン
55
日本の税制の近代化のため、アメリカの税制調査団が出した勧告
シャウプ勧告
56
朝鮮戦争により生じた、米軍からの軍事需要と 言い換え
特需 朝鮮特需
57
1956年度ごろ〜1973年ごろまでの 年平均10%前後の経済成長
高度経済成長
58
1973年、原油価格が4倍以上に上昇した現象
第1次石油危機
59
経済が停滞しているなかで、 物価が持続的に上昇していく状態
スタグフレーション
60
好況のなかで金融の自由化が進み、 余剰資金が投機的に利用されることで 株価や地価が異常に上昇した状態
バブル経済
61
バブル経済が崩壊した後、金融機関がかかえた 回収困難な債権
不良債権
62
バブル経済のもとで、過剰な生産設備をかかえた企業が行なった経営の再構築
リストラクチャリング
63
収益の悪化した企業が労働者の賃金を抑制することで消費需要が減退し、物価が下落して、さらに企業収益が悪化する現象
デフレ・スパイラル
64
郵便・郵便貯金・簡易保険の3事業を民営化させることを示した法律
郵政民営化法
65
世帯ごとの所得の不平等をはかる指標
ジニ係数
66
家計における平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす人口の割合
相対的貧困率
67
2013年に制定された、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって不利にならないようにすることをうたった法律
子供の貧困対策推進法