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公共 3学期学年末
56問 • 11ヶ月前
  • にざわ
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    問題一覧

  • 1

    国民を主権者とし、国民の意思にもとづいておこなわれる政治

    民主政治

  • 2

    身分・財産・性別などによって選挙権・被選挙権 を限定する選挙制度

    制限選挙

  • 3

    一定の年齢に達したすべての国民に参政権を認める選挙制度

    普通選挙制

  • 4

    投票の価値に差を設けないという選挙原則

    平等選挙

  • 5

    投票の自由を保障する選挙原則

    秘密選挙

  • 6

    政党の候補者名簿をもとに政党に投票し、その得票に応じて議席を配分する通挙制度

    比例代表制

  • 7

    個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を1名とする選挙制度

    小選挙区制

  • 8

    個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を2名以上とする選挙制度

    大選挙区制

  • 9

    現在の日本の議院選挙において採用されている選挙制度

    小選挙区比例代表並立制

  • 10

    小選挙区の立候補者が同時に比例区の名簿登載者になることができる制度

    重複立候補制

  • 11

    参議院選挙で採用されている、 各政党が作成した順位をつけない候補者名簿にしたがい、 有権者は政党名が個人名のいずれかを選択し投票するという制度

    非拘束名簿式比例代表制

  • 12

    議会の多数を占め、政権を担当する政党や政党連合

    与党

  • 13

    アメリカのように二つの有力な政党が対抗する政党政治

    二大政党制

  • 14

    イタリアなどのように三つ以上の有力政党が競争する政党政治

    多党制

  • 15

    自民党に代表される保守政党と社会・共産などの 革新政党が保守優位のもとで対抗しあった、 長期にわたる政治体制

    55年体制

  • 16

    一定の条件を満たした政党に、 国会議員数の割合や得票率によって 政党交付金を配分することを定めた法律

    政党助成法

  • 17

    経営者団体や職業団体など、共通の利害のもとに組織された集団

    利益集団

  • 18

    労働・消費者・環境問題などの社会問題について、 社会や政治に訴え、世論形成をはかろうとする運動

    大衆運動

  • 19

    大衆運動のうち、特定の問題だけについて活動する集団

    単一争点集団

  • 20

    テレビや新聞などの報道機関の総称

    マス・メディア

  • 21

    公的なことがらに関する人々の意見

    世論

  • 22

    有権者のうち，支持する政党のない人々の呼称

    無党派層

  • 23

    政治に対して関心をもたないこと

    政治的無関心

  • 24

    1998年に成立した、営利を目的とせず、 公益の美現をめざして活動する団体に法人格を認め、 その活動を支扱することを目的とした法律 略称と正式名称

    NPO法 特定非営利活動促進法

  • 25

    政府と市民団体の協力によって公共政策を作り、実施する営み

    ガバナンス

  • 26

    GHQの指令で実施された、 戦後日本における3つの経済民主化政策

    農地改革 財閥解体 労働組合の育成

  • 27

    戦後日本の経済力回復のため、石炭や鉄鋼などに資金を重点的に配分したこと

    傾斜生産方式

  • 28

    超均衡予算によるインフレーションの収束や単一為替レートによる貿易振興など、日本の経済自立を目標として実施された政策

    ドッジ・ライン

  • 29

    日本の税制の近代化のため、アメリカの税制調査団が出した勧告

    シャウプ勧告

  • 30

    朝鮮戦争により生じた、米軍からの軍事需要と 言い換え

    特需 朝鮮特需

  • 31

    1956年度ごろ〜1973年ごろまでの 年平均10%前後の経済成長

    高度経済成長

  • 32

    1973年、原油価格が4倍以上に上昇した現象

    第一次石油危機

  • 33

    経済が停滞しているなかで、 物価が持続的に上昇していく状態

    スタグフレーション

  • 34

    好況のなかで金融の自由化が進み、 余剰資金が投機的に利用されることで 株価や地価が異常に上昇した状態

    バブル経済

  • 35

    バブル経済が崩壊した後、金融機関がかかえた 回収困難な債権

    不良債権

  • 36

    バブル経済のもとで、過剰な生産設備をかかえた企業が行なった経営の再構築

    リストラクチャリング

  • 37

    収益の悪化した企業が労働者の賃金を抑制することで消費需要が減退し、物価が下落して、さらに企業収益が悪化する現象

    デフレ・スパイラル

  • 38

    郵便・郵便貯金・簡易保険の3事業を民営化させることを示した法律

    郵政民営化法

  • 39

    世帯ごとの所得の不平等をはかる指標

    ジニ係数

  • 40

    家計における平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす人口の割合

    相対的貧困率

  • 41

    2013年に制定された、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって不利にならないようにすることをうたった法律

    子供の貧困対策推進法

  • 42

    世界初の公的扶助制度ともいわれるイギリスの法律

    エリザベス救貧法

  • 43

    労働者に対する初の社会保藤制度を導入したドイツの宰相

    ビスマルク

  • 44

    イギリスの社会保除制度の基礎となった 1942年の報告書

    ベバリッジ報告書

  • 45

    1958年の国民健康保険法改正と 1959年の国民年金法制定により日本で実現したこと2つ

    国民皆保険 国民皆年金

  • 46

    日本の社会保険の中核をなす5つの社会保険

    健康保険 年金保険 雇用保険 労災保険 介護保険

  • 47

    日本の社会保障制度のうち、 貧困で生活が困難な人に最低限の生活を保障するために 生活保護法にもとづいて、生活費、教育費、住居費などを援助するもの

    公的扶助

  • 48

    15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの

    合計特殊出生率

  • 49

    支援や介護を必要とする在宅高齢者に、日帰りの介護サービスをおこなうこと

    デイサービス

  • 50

    年金給付費用を、現役世代のその年の保険料でまかなう制度

    賦課方式

  • 51

    被保険者みずからが年金受給費用を在職期間中に積み立てる制度

    積立方式

  • 52

    高齢者やハンディキャップをもった人たちが、 健常者とともに社会に参加してともに 生活できるようにすべきだとする考え方

    ノーマライゼーション

  • 53

    健常者・障がい者を問わず、すべての人が使えるように設計されたデザイン

    ユニバーサル・デザイン

  • 54

    法定雇用率を定め、 障がい者の雇用を促進するために制定された法律

    障害者雇用促進法

  • 55

    働いているにもかかわらず、 日常生活の維持が困難な状況に置かれる低所得層

    ワーキングプア

  • 56

    貧困に陥っても，最低限の生活ができるように保障するしくみ カタカナと漢字

    セーフティネット 安全網

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  • 1

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  • 2

    身分・財産・性別などによって選挙権・被選挙権 を限定する選挙制度

    制限選挙

  • 3

    一定の年齢に達したすべての国民に参政権を認める選挙制度

    普通選挙制

  • 4

    投票の価値に差を設けないという選挙原則

    平等選挙

  • 5

    投票の自由を保障する選挙原則

    秘密選挙

  • 6

    政党の候補者名簿をもとに政党に投票し、その得票に応じて議席を配分する通挙制度

    比例代表制

  • 7

    個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を1名とする選挙制度

    小選挙区制

  • 8

    個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を2名以上とする選挙制度

    大選挙区制

  • 9

    現在の日本の議院選挙において採用されている選挙制度

    小選挙区比例代表並立制

  • 10

    小選挙区の立候補者が同時に比例区の名簿登載者になることができる制度

    重複立候補制

  • 11

    参議院選挙で採用されている、 各政党が作成した順位をつけない候補者名簿にしたがい、 有権者は政党名が個人名のいずれかを選択し投票するという制度

    非拘束名簿式比例代表制

  • 12

    議会の多数を占め、政権を担当する政党や政党連合

    与党

  • 13

    アメリカのように二つの有力な政党が対抗する政党政治

    二大政党制

  • 14

    イタリアなどのように三つ以上の有力政党が競争する政党政治

    多党制

  • 15

    自民党に代表される保守政党と社会・共産などの 革新政党が保守優位のもとで対抗しあった、 長期にわたる政治体制

    55年体制

  • 16

    一定の条件を満たした政党に、 国会議員数の割合や得票率によって 政党交付金を配分することを定めた法律

    政党助成法

  • 17

    経営者団体や職業団体など、共通の利害のもとに組織された集団

    利益集団

  • 18

    労働・消費者・環境問題などの社会問題について、 社会や政治に訴え、世論形成をはかろうとする運動

    大衆運動

  • 19

    大衆運動のうち、特定の問題だけについて活動する集団

    単一争点集団

  • 20

    テレビや新聞などの報道機関の総称

    マス・メディア

  • 21

    公的なことがらに関する人々の意見

    世論

  • 22

    有権者のうち，支持する政党のない人々の呼称

    無党派層

  • 23

    政治に対して関心をもたないこと

    政治的無関心

  • 24

    1998年に成立した、営利を目的とせず、 公益の美現をめざして活動する団体に法人格を認め、 その活動を支扱することを目的とした法律 略称と正式名称

    NPO法 特定非営利活動促進法

  • 25

    政府と市民団体の協力によって公共政策を作り、実施する営み

    ガバナンス

  • 26

    GHQの指令で実施された、 戦後日本における3つの経済民主化政策

    農地改革 財閥解体 労働組合の育成

  • 27

    戦後日本の経済力回復のため、石炭や鉄鋼などに資金を重点的に配分したこと

    傾斜生産方式

  • 28

    超均衡予算によるインフレーションの収束や単一為替レートによる貿易振興など、日本の経済自立を目標として実施された政策

    ドッジ・ライン

  • 29

    日本の税制の近代化のため、アメリカの税制調査団が出した勧告

    シャウプ勧告

  • 30

    朝鮮戦争により生じた、米軍からの軍事需要と 言い換え

    特需 朝鮮特需

  • 31

    1956年度ごろ〜1973年ごろまでの 年平均10%前後の経済成長

    高度経済成長

  • 32

    1973年、原油価格が4倍以上に上昇した現象

    第一次石油危機

  • 33

    経済が停滞しているなかで、 物価が持続的に上昇していく状態

    スタグフレーション

  • 34

    好況のなかで金融の自由化が進み、 余剰資金が投機的に利用されることで 株価や地価が異常に上昇した状態

    バブル経済

  • 35

    バブル経済が崩壊した後、金融機関がかかえた 回収困難な債権

    不良債権

  • 36

    バブル経済のもとで、過剰な生産設備をかかえた企業が行なった経営の再構築

    リストラクチャリング

  • 37

    収益の悪化した企業が労働者の賃金を抑制することで消費需要が減退し、物価が下落して、さらに企業収益が悪化する現象

    デフレ・スパイラル

  • 38

    郵便・郵便貯金・簡易保険の3事業を民営化させることを示した法律

    郵政民営化法

  • 39

    世帯ごとの所得の不平等をはかる指標

    ジニ係数

  • 40

    家計における平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす人口の割合

    相対的貧困率

  • 41

    2013年に制定された、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって不利にならないようにすることをうたった法律

    子供の貧困対策推進法

  • 42

    世界初の公的扶助制度ともいわれるイギリスの法律

    エリザベス救貧法

  • 43

    労働者に対する初の社会保藤制度を導入したドイツの宰相

    ビスマルク

  • 44

    イギリスの社会保除制度の基礎となった 1942年の報告書

    ベバリッジ報告書

  • 45

    1958年の国民健康保険法改正と 1959年の国民年金法制定により日本で実現したこと2つ

    国民皆保険 国民皆年金

  • 46

    日本の社会保険の中核をなす5つの社会保険

    健康保険 年金保険 雇用保険 労災保険 介護保険

  • 47

    日本の社会保障制度のうち、 貧困で生活が困難な人に最低限の生活を保障するために 生活保護法にもとづいて、生活費、教育費、住居費などを援助するもの

    公的扶助

  • 48

    15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの

    合計特殊出生率

  • 49

    支援や介護を必要とする在宅高齢者に、日帰りの介護サービスをおこなうこと

    デイサービス

  • 50

    年金給付費用を、現役世代のその年の保険料でまかなう制度

    賦課方式

  • 51

    被保険者みずからが年金受給費用を在職期間中に積み立てる制度

    積立方式

  • 52

    高齢者やハンディキャップをもった人たちが、 健常者とともに社会に参加してともに 生活できるようにすべきだとする考え方

    ノーマライゼーション

  • 53

    健常者・障がい者を問わず、すべての人が使えるように設計されたデザイン

    ユニバーサル・デザイン

  • 54

    法定雇用率を定め、 障がい者の雇用を促進するために制定された法律

    障害者雇用促進法

  • 55

    働いているにもかかわらず、 日常生活の維持が困難な状況に置かれる低所得層

    ワーキングプア

  • 56

    貧困に陥っても，最低限の生活ができるように保障するしくみ カタカナと漢字

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