国民を主権者とし、国民の意思にもとづいておこなわれる政治

身分・財産・性別などによって選挙権・被選挙権 を限定する選挙制度

一定の年齢に達したすべての国民に参政権を認める選挙制度

投票の価値に差を設けないという選挙原則

投票の自由を保障する選挙原則

政党の候補者名簿をもとに政党に投票し、その得票に応じて議席を配分する通挙制度

個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を1名とする選挙制度

個人代表制のうち、選挙区ごとの議員定数を2名以上とする選挙制度

現在の日本の議院選挙において採用されている選挙制度

小選挙区の立候補者が同時に比例区の名簿登載者になることができる制度

参議院選挙で採用されている、 各政党が作成した順位をつけない候補者名簿にしたがい、 有権者は政党名が個人名のいずれかを選択し投票するという制度

議会の多数を占め、政権を担当する政党や政党連合

アメリカのように二つの有力な政党が対抗する政党政治

イタリアなどのように三つ以上の有力政党が競争する政党政治

自民党に代表される保守政党と社会・共産などの 革新政党が保守優位のもとで対抗しあった、 長期にわたる政治体制

一定の条件を満たした政党に、 国会議員数の割合や得票率によって 政党交付金を配分することを定めた法律

経営者団体や職業団体など、共通の利害のもとに組織された集団

労働・消費者・環境問題などの社会問題について、 社会や政治に訴え、世論形成をはかろうとする運動

大衆運動のうち、特定の問題だけについて活動する集団

テレビや新聞などの報道機関の総称

公的なことがらに関する人々の意見

有権者のうち，支持する政党のない人々の呼称

政治に対して関心をもたないこと

1998年に成立した、営利を目的とせず、 公益の美現をめざして活動する団体に法人格を認め、 その活動を支扱することを目的とした法律 略称と正式名称

政府と市民団体の協力によって公共政策を作り、実施する営み

GHQの指令で実施された、 戦後日本における3つの経済民主化政策

戦後日本の経済力回復のため、石炭や鉄鋼などに資金を重点的に配分したこと

超均衡予算によるインフレーションの収束や単一為替レートによる貿易振興など、日本の経済自立を目標として実施された政策

日本の税制の近代化のため、アメリカの税制調査団が出した勧告

朝鮮戦争により生じた、米軍からの軍事需要と 言い換え

1956年度ごろ〜1973年ごろまでの 年平均10%前後の経済成長

1973年、原油価格が4倍以上に上昇した現象

経済が停滞しているなかで、 物価が持続的に上昇していく状態

好況のなかで金融の自由化が進み、 余剰資金が投機的に利用されることで 株価や地価が異常に上昇した状態

バブル経済が崩壊した後、金融機関がかかえた 回収困難な債権

バブル経済のもとで、過剰な生産設備をかかえた企業が行なった経営の再構築

収益の悪化した企業が労働者の賃金を抑制することで消費需要が減退し、物価が下落して、さらに企業収益が悪化する現象

郵便・郵便貯金・簡易保険の3事業を民営化させることを示した法律

世帯ごとの所得の不平等をはかる指標

家計における平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす人口の割合

2013年に制定された、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって不利にならないようにすることをうたった法律

世界初の公的扶助制度ともいわれるイギリスの法律

労働者に対する初の社会保藤制度を導入したドイツの宰相

イギリスの社会保除制度の基礎となった 1942年の報告書

1958年の国民健康保険法改正と 1959年の国民年金法制定により日本で実現したこと2つ

日本の社会保険の中核をなす5つの社会保険

日本の社会保障制度のうち、 貧困で生活が困難な人に最低限の生活を保障するために 生活保護法にもとづいて、生活費、教育費、住居費などを援助するもの

15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの

支援や介護を必要とする在宅高齢者に、日帰りの介護サービスをおこなうこと

年金給付費用を、現役世代のその年の保険料でまかなう制度

被保険者みずからが年金受給費用を在職期間中に積み立てる制度

高齢者やハンディキャップをもった人たちが、 健常者とともに社会に参加してともに 生活できるようにすべきだとする考え方

健常者・障がい者を問わず、すべての人が使えるように設計されたデザイン

法定雇用率を定め、 障がい者の雇用を促進するために制定された法律

働いているにもかかわらず、 日常生活の維持が困難な状況に置かれる低所得層

貧困に陥っても，最低限の生活ができるように保障するしくみ カタカナと漢字