104（旧103）　②　2023

19問 • 8ヶ月前

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企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」では、賃貸等不動産を保有している場合には、期末時点の時価をもって貸借対照価額とし、a.賃貸等不動産の概要、b.賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動、c.賃貸等不動産の当期末における時価の算定方法、d,賃貸等不動産に関する損益、を注記することとされている

誤り

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」によると、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することとしている。例えば、固定資産について減損損失の認識は行わない場合でも、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを検討したうえで、当該固定資産を開示する項目として識別する可能性がある

正しい

投資法人は、法人税の納税主体となる事業体であるため、税務上一定の要件を満たすことができなければ法人税の課税所得の計算においてい配当の損金算入ができず、結果として所得に対し法人税課税を受けることとなる

正しい

任意組合においては、各組合員が事業から生じる所得に対する申告義務を負うこととなるため、税務上の加算項目が生じた場合にはその申告調整は組合員側が行う必要がある

正しい

匿名組合が、組合員同士の合議を行っている等、実態として人格のない社団であるとみなされる場合には、法人税課税の対象となる可能性がある

正しい

受益者等課税信託の受託者は、信託財産の法的な所有者であるため、単独で信託財産にかかる課税資産の譲渡等を行ったものとみなされ、消費税の納税義務を負う

誤り

匿名組合契約から生じる利益の分配を行う場合には、原則としてすべての組合員に対し、源泉徴収を行う必要がある

正しい

匿名組合の計算期間の期日と営業者の決算日が一致していない場合、匿名組合員に分配されない損益について営業者側で法人税課税の対象となる

正しい

匿名組合事業が不動産事業である場合、個人である組合員がその組合事業から得る所得は、原則として不動産所得に区分される

誤り

任意組合事業が不動産事業である場合、その組合事業から損失が生じていても、個人である組合員の所得税申告においてその損失の額はなかったものとされ、他の所得と通算することはできない

正しい

受益者等課税信託について、信託金額を超える損失金額が生じていたため、その超える部分の金額については損金の額に算入しなかった

正しい

受益者等課税信託より生じる収益及び費用について、その金額が僅少であるため、受益者において個々の収益、費用の項目を区別せず総額で会計処理を行った

誤り

集団投資信託から生じている信託収益について、実際に信託収益の分配を受領するときまで益金の額に算入しなかった

正しい

受益者等課税信託により生じる収益及び費用について、受益者において会計処理を行う際、信託の会計期間は考慮しなった

正しい

特定目的会社の導管性要件（租税特別措置法第67条の14）が損なわないと考えられるものはどれか。いずれの場合においても、優先出資の金額は50憶円、特定出資の金額は20万円、特定社債発行する場合にはその金額は2億円であるものとする１．解散したことにより廃業届出を提出し、特定目的会社名簿から抹消された２．優先出資は機関投資家である投資家２者、特定出資は一般社団法人１者が保有しており、機関投資家に対して特定社債を発行してる（すべて国内募集）３．優先出資は機関投資家ではない投資家1者、特定出資は一般社団法人が1者が保有しており、期間投資家に対し特定社債を発行している（すべて国内募集）４．優先出資のうち100%を国内募集し、同時に残余財産の分配を受ける権利よ有する特定出資のうち55％を国外募集する旨が資産流動化計画に記載されている

投資法人の対象事業年度の要件として、他の法人の発行済株式または出資の【　イ　】以上を保有することができないこととする他法人支配禁止要件がおかれている。また、特定資産の保有要件としてその事業年度末における特定資産の帳簿価額の合計額が総資産の帳簿価額の合計額の【　ロ　】相当額を超えていることが求められている。また、借入は【　ハ　】からのものであることが必要である。

4．イ：50％　ロ：二分の一　ハ：機関投資家

投資法人及び特定目的会社においては、会計と税務の処理に差異が生じること等により、90%超配当要件を充足できない可能性が生じる。この場合において、税務上の導管性の維持に関し、次の記述のうち、正しいものはどれか１．特定目的会社がデリバティブ取引を行い、繰延ヘッジ処理により評価損が純資産の分に計上されている場合には、税会不一致は生じず、導管性への影響はない２．投資法人において、寄附金や交際費など永久差異の発生により税務上の所得が会計上の利益を上回る場合、一時差異調整相当額の設定により利益超過分配を行い、導管性の維持を図ることが可能である３．特定目的会社においては、減損損失の70%相当額を導管性判定式の分母から控除することができる措置があるが、これによりすべての場合において導管性が維持できるわけではない４．投資法人の負ののれん発生益が生じた場合には、導管性を維持するために多額の配当を行う必要がある

3.特定目的会社には特別損失に細分された減損損失について分母から控除することができる措置が置かれているが、減損損失の金額が大きい場合、この措置が機能せず導管性を維持できない場合も生じ得る

不動産取得税、登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、軽減措置については、不動産の証券化を促進する趣旨により、特定のヴィークルあるいはスキームに限り適用される特例に限るものとする

1.特定目的会社が取得する一定の不動産に係る不動産取得税及び登録免許税の軽減措置は時限措置であり、開発型スキームなどで不動産の取得時期が未定の場合、改正の動向に留意が必要である

次の法人課税機関のうち、消費税の課税事業者とならないものはどれか。なお、設問の期間にわたり給与の支給額はなく、適格請求書発行事業者の登録は受けていないものとする【前提】設立日及び事業開始日　2021年1月1日（特定目的会社）設立時資本金　10万円（資本金は、設立時より課税売上の生じない一般社団法人が100％保有しており、消費税の課税売上が5億円を超える法人と特殊な関係にある法人には該当しない。設立時及びそれ以降においても、合併・分割等の組織再編は行っていないものとする。）第1課税期間　2021年1月1日～2021年12月31日第2課税期間　2022年1月1日～2022年12月31日 1．2021年12月25日に、第1課税期間から課税選択する意図で課税事業者選択届出書を提出した場合の第1課税期間。なお、資本金の増減はないものとする 2．2021年12月25日に、第2課税期間から課税選択する意図で課税事業者選択届出書を提出した場合の第2課税期間。なお、資本金の増減はないものとする 3．2021年12月25日に増資を行い、資本金額が10憶円となった場合の第1課税期間。なお、課税選択は行っていない 4．2021年12月25日に増資を行い、資本金額が10億円となった場合の第2課税期間。なお、課税選択は行っていない

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