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105 2024②
23問 • 7ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    IRR は同額の資金を回収するならば回収のタイミングによらず一定となる。

    誤り

  • 2

    当初の投資額と同額を投資の終了時に回収する場合でも、期中で得られる配当等のキャッシュフローが年率で3%の場合、IRR は3%とならない。

    誤り

  • 3

    IRR は投資額と回収するキャッシュフローの現在価値の総和がゼロとなる割引率である。

    正しい

  • 4

    IRR と債券のフォワードレートは同じ概念である。

    誤り

  • 5

    以下の図は正規分布を示しており、この正規分布の平均と標準偏差は図中の(ア)(イ)(ウ)のいずれかで表されるものとする。このとき、正規分布の平均と標準偏差を表す組合せとして正しいものはどれか。 1.標準偏差:(ア) 平均:(ウ) 2.標準偏差:(ア) 平均:(エ) 3.標準偏差:(イ) 平均:(ウ) 4.標準偏差:(イ) 平均:(エ)

    1

  • 6

    A・Bという2 つの資産があり、資産Aは期待リターン5%でリスク(標準偏差)2%、資産Bは期待リターン7%でリスク(標準偏差)3%である。今、資産A・Bのそれぞれを50%の保有割合で組み合わせるポートフォリオを考える。このとき次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、期待リターン、リスク(標準偏差)は全て年率である。 資産A・Bについてのリターンの相関係数は0.5 である。

    誤り

  • 7

    A・Bという2 つの資産があり、資産Aは期待リターン5%でリスク(標準偏差)2%、資産Bは期待リターン7%でリスク(標準偏差)3%である。今、資産A・Bのそれぞれを50%の保有割合で組み合わせるポートフォリオを考える。このとき次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、期待リターン、リスク(標準偏差)は全て年率である。 このポートフォリオの期待リターンは6%である。

    正しい

  • 8

    A・Bという2 つの資産があり、資産Aは期待リターン5%でリスク(標準偏差)2%、資産Bは期待リターン7%でリスク(標準偏差)3%である。今、資産A・Bのそれぞれを50%の保有割合で組み合わせるポートフォリオを考える。このとき次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、期待リターン、リスク(標準偏差)は全て年率である。 資産A・Bについてのリターンの相関係数が小さくなるほど、ポートフォリオのリスク(標準偏差)は大きくなる。

    誤り

  • 9

    A・Bという2 つの資産があり、資産Aは期待リターン5%でリスク(標準偏差)2%、資産Bは期待リターン7%でリスク(標準偏差)3%である。今、資産A・Bのそれぞれを50%の保有割合で組み合わせるポートフォリオを考える。このとき次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、期待リターン、リスク(標準偏差)は全て年率である。 資産Aと資産Bのリターンが正の完全相関にある場合、ポートフォリオの分散効果は最大化される。

    誤り

  • 10

    効率的フロンティアとは同じ期待リターンで最も低いリスク、同じリスクで最も高い期待リターンを持つポートフォリオの集合である。

    正しい

  • 11

    「最小分散ポートフォリオ」とは、「効率的フロンティア」上でリスク(標準偏差)が最も低いポートフォリオである。

    正しい

  • 12

    リスク回避度が異なる2 人の投資家が、共通の「効率的フロンティア」を想定している場合、この2 人の「最適ポートフォリオ」は必ず同じ組み合わせとなる。

    誤り

  • 13

    「無差別曲線」とは、同じ効用水準が得られるリスクとリターンの組み合わせを結んだ曲線である。

    正しい

  • 14

    資産A、B、C、Dがあり、それぞれのβ値が1.2、1.0、0.8、0.01 であるとする。資本資産評価モデル(CAPM)が成立するものとし、安全資産のリターンが1%、市場ポートフォリオの期待リターンが3%であるとき、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.資産Aの期待リターンは、3.4%である。 2.各資産を期待リターンの大きさの順に並べると、A>B>C>Dである。 3.資産Dの期待リターンは、安全資産のリターンと等しい。 4.βがゼロの資産がある場合、その資産のシステマティックリスクとアン・システマティックリスクの合計は、常に0(ゼロ)にはならない。

    3

  • 15

    各時点からの1年物フォワードレートが下表の場合、各年限のスポットレートの組合せのうち正しいものはどれか。なお、小数点以下第2位を四捨五入したものとする。 開始時点      0  1  2 フォワードレート 1.5% 2.3% 2.7% 1.1 年スポットレート:2.3% 2 年スポットレート:1.9% 2.1 年スポットレート:1.5% 2 年スポットレート:1.9% 3.1 年スポットレート:2.3% 2 年スポットレート:2.7% 4.1 年スポットレート:1.5% 2 年スポットレート:2.7%

    2

  • 16

    債券のキャッシュフローには不確実性が無いものとする。 利回り変化が同一であれば、デュレーションが長い債券の方が価格変動は大きくなる。

    正しい

  • 17

    債券のキャッシュフローには不確実性が無いものとする。 割引債のデュレーションは残存期間と等しい

    正しい

  • 18

    債券のキャッシュフローには不確実性が無いものとする。 デュレーションは、キャッシュフローを受け取れるまでの期間をキャッシュフローの現在価値で単純平均したものである。

    誤り

  • 19

    債券のキャッシュフローには不確実性が無いものとする。 同一満期、かつ満期時の償還元本も同じでクーポンの異なる固定利付債では、クーポンが大きい債券の方がデュレーションは短い。

    正しい

  • 20

    匿名組合出資持分の私募の取扱いを匿名組合の営業者から受託した金融商品取引業者の担当者が、金融商品取引法(以下の各問において、「金商法」という。)上記載すべきとされている金融商品取引業者の名称や報酬を記載しないで契約締結前書面を顧客に交付した場合、当該担当者個人は直ちに金商法違反を理由として不法行為責任を負うことになる。

    誤り

  • 21

    有価証券の販売を行う金融商品取引業者は、法人として販売行為を行うものであり、その社員である担当者個人は法人の履行補助者として販売行為をするに過ぎないので、仮に当該担当者個人が販売時の投資家勧誘行為において民事上の説明義務違反となる行為をした場合でも、当該担当者個人が不法行為責任を負うことはない。

    誤り

  • 22

    有価証券の販売を行う金融商品取引業者は、法人として販売行為を行うものであり、その社員である担当者個人は法人の履行補助者として販売行為をするに過ぎないので、仮に当該担当者個人が販売時の投資家勧誘行為において民事上の説明義務違反となる行為をした場合、担当者個人の違法な勧誘行為により法人である金融商品取引業者会が不法行為責任を負った場合、金融商品取引業者は担当者個人に、法人として支払った賠償額につき求償することができる。

    正しい

  • 23

    金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下の各問において、「顧客本位の原則」という。)では、金融事業者は金融商品に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきであるとしている。しかし、顧客本位の原則は法律上の規範ではないため、当該原則に違反するような重要な情報について、顧客が到底理解できないような説明を金融商品取引業者が行った場合でも、金融商品取引業者やそのような説明を行った担当者個人は、不法行為責任を負うことはない。

    誤り

  • 104(旧103) 2023

    104(旧103) 2023

    ユーザ名非公開 · 100問 · 9ヶ月前

    104(旧103) 2023

    104(旧103) 2023

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    104(旧103) ② 2023

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    19問 • 8ヶ月前
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    104(旧103) 2022

    104(旧103) 2022

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    104(旧103) 2022

    104(旧103) 2022

    99問 • 8ヶ月前
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    104(旧103) 2022 ②

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    104(旧103) 2022 ②

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    104 (旧103)2021②

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    2022

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    2022

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    104 2024②

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    問題一覧

  • 1

    IRR は同額の資金を回収するならば回収のタイミングによらず一定となる。

    誤り

  • 2

    当初の投資額と同額を投資の終了時に回収する場合でも、期中で得られる配当等のキャッシュフローが年率で3%の場合、IRR は3%とならない。

    誤り

  • 3

    IRR は投資額と回収するキャッシュフローの現在価値の総和がゼロとなる割引率である。

    正しい

  • 4

    IRR と債券のフォワードレートは同じ概念である。

    誤り

  • 5

    以下の図は正規分布を示しており、この正規分布の平均と標準偏差は図中の(ア)(イ)(ウ)のいずれかで表されるものとする。このとき、正規分布の平均と標準偏差を表す組合せとして正しいものはどれか。 1.標準偏差:(ア) 平均:(ウ) 2.標準偏差:(ア) 平均:(エ) 3.標準偏差:(イ) 平均:(ウ) 4.標準偏差:(イ) 平均:(エ)

    1

  • 6

    A・Bという2 つの資産があり、資産Aは期待リターン5%でリスク(標準偏差)2%、資産Bは期待リターン7%でリスク(標準偏差)3%である。今、資産A・Bのそれぞれを50%の保有割合で組み合わせるポートフォリオを考える。このとき次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、期待リターン、リスク(標準偏差)は全て年率である。 資産A・Bについてのリターンの相関係数は0.5 である。

    誤り

  • 7

    A・Bという2 つの資産があり、資産Aは期待リターン5%でリスク(標準偏差)2%、資産Bは期待リターン7%でリスク(標準偏差)3%である。今、資産A・Bのそれぞれを50%の保有割合で組み合わせるポートフォリオを考える。このとき次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、期待リターン、リスク(標準偏差)は全て年率である。 このポートフォリオの期待リターンは6%である。

    正しい

  • 8

    A・Bという2 つの資産があり、資産Aは期待リターン5%でリスク(標準偏差)2%、資産Bは期待リターン7%でリスク(標準偏差)3%である。今、資産A・Bのそれぞれを50%の保有割合で組み合わせるポートフォリオを考える。このとき次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、期待リターン、リスク(標準偏差)は全て年率である。 資産A・Bについてのリターンの相関係数が小さくなるほど、ポートフォリオのリスク(標準偏差)は大きくなる。

    誤り

  • 9

    A・Bという2 つの資産があり、資産Aは期待リターン5%でリスク(標準偏差)2%、資産Bは期待リターン7%でリスク(標準偏差)3%である。今、資産A・Bのそれぞれを50%の保有割合で組み合わせるポートフォリオを考える。このとき次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、期待リターン、リスク(標準偏差)は全て年率である。 資産Aと資産Bのリターンが正の完全相関にある場合、ポートフォリオの分散効果は最大化される。

    誤り

  • 10

    効率的フロンティアとは同じ期待リターンで最も低いリスク、同じリスクで最も高い期待リターンを持つポートフォリオの集合である。

    正しい

  • 11

    「最小分散ポートフォリオ」とは、「効率的フロンティア」上でリスク(標準偏差)が最も低いポートフォリオである。

    正しい

  • 12

    リスク回避度が異なる2 人の投資家が、共通の「効率的フロンティア」を想定している場合、この2 人の「最適ポートフォリオ」は必ず同じ組み合わせとなる。

    誤り

  • 13

    「無差別曲線」とは、同じ効用水準が得られるリスクとリターンの組み合わせを結んだ曲線である。

    正しい

  • 14

    資産A、B、C、Dがあり、それぞれのβ値が1.2、1.0、0.8、0.01 であるとする。資本資産評価モデル(CAPM)が成立するものとし、安全資産のリターンが1%、市場ポートフォリオの期待リターンが3%であるとき、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.資産Aの期待リターンは、3.4%である。 2.各資産を期待リターンの大きさの順に並べると、A>B>C>Dである。 3.資産Dの期待リターンは、安全資産のリターンと等しい。 4.βがゼロの資産がある場合、その資産のシステマティックリスクとアン・システマティックリスクの合計は、常に0(ゼロ)にはならない。

    3

  • 15

    各時点からの1年物フォワードレートが下表の場合、各年限のスポットレートの組合せのうち正しいものはどれか。なお、小数点以下第2位を四捨五入したものとする。 開始時点      0  1  2 フォワードレート 1.5% 2.3% 2.7% 1.1 年スポットレート:2.3% 2 年スポットレート:1.9% 2.1 年スポットレート:1.5% 2 年スポットレート:1.9% 3.1 年スポットレート:2.3% 2 年スポットレート:2.7% 4.1 年スポットレート:1.5% 2 年スポットレート:2.7%

    2

  • 16

    債券のキャッシュフローには不確実性が無いものとする。 利回り変化が同一であれば、デュレーションが長い債券の方が価格変動は大きくなる。

    正しい

  • 17

    債券のキャッシュフローには不確実性が無いものとする。 割引債のデュレーションは残存期間と等しい

    正しい

  • 18

    債券のキャッシュフローには不確実性が無いものとする。 デュレーションは、キャッシュフローを受け取れるまでの期間をキャッシュフローの現在価値で単純平均したものである。

    誤り

  • 19

    債券のキャッシュフローには不確実性が無いものとする。 同一満期、かつ満期時の償還元本も同じでクーポンの異なる固定利付債では、クーポンが大きい債券の方がデュレーションは短い。

    正しい

  • 20

    匿名組合出資持分の私募の取扱いを匿名組合の営業者から受託した金融商品取引業者の担当者が、金融商品取引法(以下の各問において、「金商法」という。)上記載すべきとされている金融商品取引業者の名称や報酬を記載しないで契約締結前書面を顧客に交付した場合、当該担当者個人は直ちに金商法違反を理由として不法行為責任を負うことになる。

    誤り

  • 21

    有価証券の販売を行う金融商品取引業者は、法人として販売行為を行うものであり、その社員である担当者個人は法人の履行補助者として販売行為をするに過ぎないので、仮に当該担当者個人が販売時の投資家勧誘行為において民事上の説明義務違反となる行為をした場合でも、当該担当者個人が不法行為責任を負うことはない。

    誤り

  • 22

    有価証券の販売を行う金融商品取引業者は、法人として販売行為を行うものであり、その社員である担当者個人は法人の履行補助者として販売行為をするに過ぎないので、仮に当該担当者個人が販売時の投資家勧誘行為において民事上の説明義務違反となる行為をした場合、担当者個人の違法な勧誘行為により法人である金融商品取引業者会が不法行為責任を負った場合、金融商品取引業者は担当者個人に、法人として支払った賠償額につき求償することができる。

    正しい

  • 23

    金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下の各問において、「顧客本位の原則」という。)では、金融事業者は金融商品に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきであるとしている。しかし、顧客本位の原則は法律上の規範ではないため、当該原則に違反するような重要な情報について、顧客が到底理解できないような説明を金融商品取引業者が行った場合でも、金融商品取引業者やそのような説明を行った担当者個人は、不法行為責任を負うことはない。

    誤り