104 (旧103）2021②

25問 • 7ヶ月前

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負ののれん発生益の計上により会計上の利益が税務上の所得を上回る場合には、一時差異等調整積立金を計上することにより、導管性を損なうことなく積立金額を将来の利益処分に充当する為に留保することができる。

正しい

デリバティブ取引等によって生じた繰延ヘッジ損失が純資産直入法により計上され、評価・換算差額等が負となることによって投信法上の利益が小さくなる場合には、導管性維持の調整を行うための規定はない。

誤り

投資法人のその事業年度に係る配当等の額の支払額が、その事業年度の分配可能利益の額として政令で定める金額と一致している場合に、支払配当等の100分の90に相当する金額が損金の額に算入される。

誤り

特定目的会社は一定の要件(以下「導管性要件」という。)を満たすことにより、支払う配当を損金の額に算入することができるが、その導管性要件のうち、対象法人の要件に関する次の記述で空欄に入る語句として正しいものの組み合わせはどれか。なお、当該導管性要件を判定する特定目的会社は、令和2年4月1日に設立された特定目的会社であり、判定する事業年度は令和 3年4月1日から令和4年3月31日までの事業年度とする。 ①資産流動化法に規定する特定目的会社名簿に登載されていること ②以下の何れかに該当するものであることＡ）公募発行した特定社債の発行価額の総額が【イ】億円以上であるものＢ）その発行した特定社債が【ロ】又は特定債権流動化特定目的会社のみによって【ハ】Ｃ）その発行した優先出資が50人以上に引き受けられたものＤ）その発行した優先出資が【ロ】のみによって引き受けられたもの ③その発行した【ニ】の募集等が50％超国内で行われる旨が流動化計画に記載されていること ④会計期間が１年以下であること１. イ：10 　ロ：適格機関投資家　ハ：引き受けられたもの　ニ：基準優先出資及び基準特定出資２. イ：１　ロ：機関投資家　ハ：保有されることが見込まれているもの　ニ：優先出資及び基準特定出資３. イ：１　ロ：適格機関投資家　ハ：保有されることが見込まれているもの　ニ：基準優先出資及び特定社債４. イ：10　ロ：機関投資家　ハ：引き受けられたもの　ニ：優先出資及び特定社債

２

特定目的会社の資本金額に関わらず外形標準課税の適用対象とならない。

正しい

特定目的会社が受け取った配当等については、受取配当等の益金不算入の適用はない。また、特定目的会社が支払う配当等についても、出資者において受取配当等の益金不算入の適用はない。

正しい

資本金1億円以下の法人等については欠損金の繰戻還付の適用を受けることができるが、特定目的会社は資本金額に関わらず、原則として欠損金の繰戻還付の適用はない。

正しい

特定目的会社の資本金が1億円以下である場合には、資本金1億円以下の中小企業に認められている法人税の軽減税率は適用される。

誤り

特定受益証券発行信託、合同運用信託、証券投資信託等の集団投資信託から生ずる信託収益は、その収益を受益者が現実に受領したときに、受益者が課税される。

正しい

受益者等課税信託においては、その信託財産に帰せられる収益及び費用は、当該受益者の収益及び費用とみなして法人税法及び所得税法が適用される

正しい

信託の区分に関わらず、信託財産に係る消費税の計算において、信託財産の譲渡及び信託財産からもたらされる収支に係る消費税は、信託財産の法的所有者である受託者が納税義務を負うこととなる。

誤り

法人が委託者となる信託のうち、受益権を子会社等の特殊関係者が保有する自己信託等で、損益の分配割合が変更可能である等、租税回避行為に利用されるおそれのある一定の信託は、法人課税信託に分類される。

正しい

事業者が、原則課税である課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その資産取得日の属する課税期間の翌課税期間から、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて、事業者免税点制度及び簡易課税制度は適用されない。

誤り

事業者が国内において行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、原則として課税仕入税額控除の対象となるが、その課税期間の課税売上割合が低い場合には、課税仕入れ税額の一部については控除を受けることが出来ない。

誤り

簡易課税の選択を行っている事業者であっても、基準期間における売上高が5,000万円を超える課税期間においては簡易課税の適用を受けないため、物件取得に係る還付税額が生じる場合には還付を受けることができる。

正しい

設立第１事業年度において、課税売上が生じていないが、その事業年度終了の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人は、その第１事業年度の納税義務は免除されない。

誤り

匿名組合の事業に属する資産の譲渡等または課税仕入れ等については、営業者が単独で行ったこととなり、消費税の納税義務は組合員ではなく営業者が負う。

正しい

外国法人又は非居住者が匿名組合員である場合で、その外国法人又は非居住者が国内にPEを有する場合には、その匿名組合分配金に関する源泉徴収は免除される。

誤り

法人が匿名組合員である場合には、匿名組合契約により生じた収益または費用の額を、現実に利益の分配を受け、又は損失の負担をしていない場合であっても、その発生日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとされている。

誤り

組合事業の経営に参加していない個人である匿名組合員が、匿名組合契約に基づき営業者から受ける損失の分配額について他の所得と通算することができる金額は、その組合出資額に達するまでの金額に限られる。

誤り

不動産証券化に関連するヴィークルには、ヴィークル自体が法人税の課税対象となるものと、法人税の課税対象とはならないものがある。「ヴィークル自体が課税対象となるもの」と「ヴィークル自体が課税対象とならないもの」に分類した表において、イ、ロに入るものとして適当な組み合わせはどれか。なお、日本に所在する法人等の国内源泉所得に対する日本税法上の課税関係（租税条約等による減免は考慮しない）を前提とする。法人税の課税対象となるもの　合同会社、株式会社、一般社団法人投資法人、特定目的会社、【イ】法人税の課税対象とならないもの匿名組合、受益者等課税信託任意組合、【ロ】１．イ：投資事業有限責任組合ロ．合同運用信託２．イ：合同運用信託ロ．人格のない社団３．イ：人格のない社団ロ．特定目的信託４．イ：特定目的信託ロ．投資事業有限責任組合

４

不動産を現物で取得した譲受人が即時に不動産を信託した場合には、形式的所有権移転に該当し登録免許税は非課税となるが、信託財産となったことについて行う信託登記について別途登録免許税が課されることとなる。

誤り

特例事業者が営む不動産特定共同事業において取得する一定の不動産に係る不動産流通税についての軽減措置は、不動産特定共同事業法第2条第7項に定める小規模事業者については適用除外とされている。

誤り

不動産取得税は、不動産の取得について取得者に課税される都道府県税であり、課税標準は契約における売買価額であるため無償で取得した場合には納税義務は発生しない。

誤り

特定目的会社が、特定資産である不動産で一定要件を満たすものを保有する場合には、所定の手続きを行うことにより保存登記及び変更登記に関わる登録免許税について軽減を受けることが出来る。

誤り

104（旧103）　2023

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