101　2022②

28問 • 3ヶ月前

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生命保険会社では、保険契約の責任準備金のデュレーションにあわせた確定利付資産を中心に運用が行われてきたが、運用利回り確保のため国内確定利付資産（国債、地方債、社債）の運用資産に占める割合は減少してきており、2021年3月末時点では、40％を下回っている。

誤り

損害保険会社は、営業拠点網の整備の過程で所有した実物不動産への投資とともに、オルタナティブ投資の一環として、不動産証券化商品への投資を行っている。

正しい

不動産証券化や不動産投資運用ビジネスの進展により、不動産の経営をアセットマネジャーやプロパティマネジャー等の第三者に委託することが普及してきているが、国内機関投資家の多くはまだ自ら不動産経営を行っているケースが多い。

誤り

．銀行、保険会社、年金基金などの機関投資家は、顧客等から拠出された資金を投資運用・管理しており、利息、保険金、給付金等の形で顧客に一定の支払いをする必要がある。こうした支払義務等の特性に基づき、総合的に資産管理を行うリスク管理手法をALMという。

正しい

海外機関投資家で、不動産運用資産額において上位を占めるのは、年金基金、保険会社、SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）、投資銀行などである。

誤り

国内年金基金の不動産投資では、私募REITへの投資が国内不動産投資の形態として普及しつつある。国内私募REITの投資家分布（2021年12月末時点・出資総額ベース）において、「年金」の占める割合は30％を超えている。

誤り

SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）は、石油などの資源売却収入を主たる原資とするものと外貨準備金や財政余剰金を原資とするものに大別できる。

正しい

国内銀行は、株式・債券への投資が主な有価証券投資であるが、その他有価証券として不動産証券化商品にも投資している。また、不動産会社や不動産流動化等を目的とするSPCへの貸し出しにより、不動産投資市場を支えている。

正しい

最近の日本の確定給付企業年金による不動産投資の資産構成割合は、企業年金実態調査によると、15％を超えている。

誤り

米国の企業年金は、資産規模が大きいほど、直接投資とオープンエンドファンドへの投資割合が高くなっている。

誤り

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は不動産投資を積極的に拡大しており、2021年3月末では、オルタナティブ投資全体に対して設定された5％の投資枠をフルに活用している。

誤り

日本の企業年金は、年金給付を着実に実施する観点から、国内の不動産投資を海外の不動産投資より優先する傾向がある。

誤り

上場REITは、株式と同様に証券取引所に上場され時々刻々の時価が付されることで流動性が高く、企業年金にとってもっとも有用な不動産投資の対象である。

誤り

不動産投資に固有のリスクとしては、流動性や物件の個別性、情報の非対称性などを意識されることが多い。

正しい

日本の企業年金は、バブル経済の崩壊に関係なく、「５：３：３：２規制」の時代から、国内の証券化された不動産商品へ積極的な投資に取り組んでいた。

誤り

不動産投資に際しては、投資開始以前の対象に対する精査のみならず、投資期間中も定性・定量両面でのモニタリングを、ゲートキーパーやマネジャー等を通じて行う必要がある。

正しい

流動化とは、資金調達主体である原資産所有者が倒産隔離されたSPVを経由して裏付資産への関与を継続しながら借入などにより資金調達をすることと言える。

正しい

証券化とは、資金調達主体が金銭債権を裏付けに倒産隔離されたSPVを経由して優先劣後構造を有する2つ以上の階層化された有価証券の発行により資金調達をすることと言える。

誤り

流動化は、原資産所有者が裏付資産への関与を継続することから、コーポレートファイナンスに含まれる。

誤り

．「国際決済銀行や金融庁が金融機関に関する自己資本比率規制で定義している証券化取引」には、不動産をSPVで保有させた上でノンリコースファイナンスにより資金調達を行う取引が含まれる。

誤り

SPVの倒産隔離を考える際には、①自ら倒産しない、②他者の倒産に巻きこまれない、という2点に配慮することが求められる。

正しい

一般社団法人は、出資（基金拠出）者と議決権保有者の制度的同一という特性を有しているため、資産保有SPCの議決権を保有する主体として倒産隔離のために利用されている。

誤り

信託は、信託財産に帰せられる収入及び支出は受益者が特定していれば受益者が信託財産を所有しているとみなされ受益者に帰属するものの、信託財産の名義は受託者のため、受託者が破産した場合には信託財産が破産財団に含まれてしまうというデメリットがある。

誤り

税法上、任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合は法人格を持たないことから法人課税はされず、組合事業の所得は組合員に直接帰属し、組合員に課税が行われるが、匿名組合は営業者が課税主体となることから組合員に課税が行われることは想定されない。

誤り

サービサーのリスクとして、サービサーが破綻した際に、本来SPVに送金されるべきキャッシュフローとサービサーのその他営業資金が混ざってしまい、一緒に管財人に差し押さえられてしまうといったコミングリングリスクがある。

正しい

SPVへの資産の譲渡における対抗要件として、「債務者対抗要件」と「第三者対抗要件」があるが、金銭債権の証券化においてオリジネーターがサービサーとしてサービシング業務を行っている場合には第三者対抗要件を具備しないのが一般的である。

誤り

真正売買の議論は、①オリジネーターによる資産譲渡が売却取引として認められるかという会計上の問題、②低廉譲渡の関係による税務上の問題、③譲渡担保とみなされるといった法律上の問題の3つの点から問題となるが、実務上はいずれかを満たすことで達成される。

誤り

現金準備勘定は、ABSの発行代わり金の一部などを準備金としてSPVにおいて留保することで流動性補完として機能する一方で、ABSの元本の償還や利息の支払いの可能性を高めるための信用補完としても機能する。

正しい

104（旧103）　2023

ユーザ名非公開 · 100問 · 9ヶ月前

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101 2022②

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