104（旧103）　2022　②

27問 • 8ヶ月前

ユーザ名非公開

通報

問題一覧

任意組合又は匿名組合への出資のうち、集団投資スキームとして金商法上のみなし有価証券となるものは、法人税法においても有価証券として取り扱う

誤り

匿名組合契約に基づく利益の分配の額については、非居住者及び外国法人に対するものについてのみ源泉所得税の徴収が必要になる

誤り

法人が任意組合員であり、個々の損益の帰属時期についての一定要件を満たす場合には、任意組合事業から生じる帰属損益額を、組合事業の計算期間の終了の日に属する当該法人の事業年度の益金の額又は損金の額に算入することができる

正しい

特定受益証券発行信託、合同運用信託、証券投資信託等の集団投資信託から生ずる信託収益および費用は、信託計算期間の末日において、受益者の所得になる

誤り

受益者等課税信託においては、その信託財産に帰せられる収益および費用は、その収益を受益者が現実に受領したときに、受益者に対し課税される

誤り

受益者等課税信託においては、信託財産に係る消費税の計算の際、信託財産の譲渡および信託財産からもたらされる課税取引に係る消費税は、信託財産の実質的所有者である受益者が納税義務を負う

正しい

法人課税信託においては、信託損失のうち信託金額を超える部分の金額については受益者の課税所得の金額の計算上、損金算入が制限される

誤り

特定目的会社の導管性要件を満たすための条件として特定社債の発行により対象事業体の要件を満たす場合、その特定社債の発行時に機関投資家のみによって引受けられたことが求められるが、保有については特段の制限はない

誤り

特定目的会社の導管性要件を満たすための条件として資産流動化計画に定めた業務の範囲内であれば、特定資産の管理及び処分を自ら行うことができる

誤り

適切に届出を行った資産流動化計画に記載されている特定の種類の資産の範囲内であれば、届出を行うことなく新たな特定資産の追加取得が可能である

誤り

特定目的会社の導管性要件を満たすための条件として優先出資および基準特定出資の募集は、募集ごとかつ種類ごとに50％超が国内で行われる旨が流動化計画に記載されていればよい

正しい

投資法人の導管性要件を満たす条件として投資法人の非同族会社の判定においては、重要事項に係る議決権を３グループで50％超保有しているかにより判定する

誤り

投資法人の導管性要件を満たすための条件としてその事業年度終了時において発行済投資口が50人に満たない機関投資家のみに保有されている場合には、事業年度終了時の投資口の保有要件を満たす

正しい

投資法人の導管性要件を満たすための条件としてその事業年度末における特定資産の帳簿価額が総資産価額の70％を超えていることが必要である

誤り

投資法人の導管性要件を満たすための条件として投資法人の他法人支配禁止要件について、制限の対象なる他法人出資等は会社法上の法人のものに限定されており、匿名組合や任意組合の出資、あるいはこれらを通じて保有する株式について特段の制限はない

誤り

投資法人の会計と税務の処理に差異が生じること等により、90％超配当要件を充足できない可能性が生じるが、この場合に税務上の導管性を維持するための対応として、投資法人の支配配当損金算入の要件においては、その事業年度の配当等が金額が、法人税申告書に記載する配当損金算入前の課税所得金額90％を超えていることが求められる

誤り

投資法人の会計と税務の処理に差異が生じること等により、90％超配当要件を充足できない可能性が生じるが、この場合に税務上の導管性を維持するための対応として、寄附金などの永久差異の発生により税務上の所得が会計上のの利益を大きく上回る場合、一時差異等調整積立金の設定により90％超判定式を充足することが可能である

誤り

投資法人の会計と税務の処理に差異が生じること等により、90％超配当要件を充足できない可能性が生じるが、この場合に税務上の導管性を維持するための対応として、デリバティブ取引等によって生じた繰延ヘッジ利益が大きくなる場合には、一時差異調整積立金の計上により留保することができる

誤り

投資法人の会計と税務の処理に差異が生じること等により、90％超配当要件を充足できない可能性が生じるが、この場合に税務上の導管性を維持するための対応として、投資法人が支払う金銭の分配の額のうち、投資法人の計算に関する規制に則り「一時差異等調整引当額」として区分した金額については、支配配当額の全額が損金の額に算入される

正しい

資本金1,000万円未満の合同会社が設立された場合において、設立事業年度開始の日において、その法人のその事業年度の基準期間に相当する期間の課税売上高が8億円である法人により60％の出資が行われている場合には、課税事業者となる

正しい

事業者が、設立事業年度において高額特定資産の仕入れ等を行い、原則課税により仕入れ税額控除を行った場合、その翌々事業年度のまでは基準期間の課税売上高にかかわらず、課税事業者になる

正しい

簡易課税制度により仕入税額控除の計算を行う場合のみなし仕入れ率は、不動産に関する取引であれば、棚卸資産の売却取引に対しても、賃料の収入取引に対しても一律40％となる

誤り

事業者が国内において行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、原則として仕入れ税額控除を受けることができない

正しい

法定４ヴィークルが取得する流通税の軽減措置は恒久的措置であるが､不特法において特例事業者等が取得する一定の不動産に係る流通税の軽減措置は時限措置である

誤り

不動産を信託したことに伴う委託者から受託者へ所有権の移転登記は、原則として形式的なものであるとして登録免許税は非課税となるが、信託財産となったことによる所有権の信託登記には、登録免許税が課される