2022　AM

21問 • 4ヶ月前

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第二種金融商品取引業者であるA社は顧客×から不動産信託受益権の販売の媒介を受託したが、A社の社員で一般社団法人不動産証券化協会認定マスター(以下の各問において、「マスター」という)が、担当者として投資家に当該受益権を販売した。このマスターがA社の指導通りの説明を投資家Yに対して行う限り、マスターの説明義務違反が投資家Yの賠償請求を根拠づけるものであったとしても、マスターが投資家から説明義務違反による損害賠償請求を受けることはなく、常にA社のみが使用者として投資家Yに対する損害賠償責任を負う。

誤り

第二種金融商品取引業者であるA社は顧客×から不動産信託受益権の販売の媒介を受託したが、A社の社員で一般社団法人不動産証券化協会認定マスター(以下の各問において、「マスター」という)が、担当者として投資家に当該受益権を販売した。マスターがA社の社員として不動産信託受益権の販売媒介行為を投資家Yに対して行う場合、A社が投資家に対して不法行為責任を負う場合に限り、マスターも個人として投資家Yに対して不法行為責任を負う。

誤り

第二種金融商品取引業者であるＡ社は顧客Ｘから不動産信託受益権の販売の媒介を受託したが、Ａ社の社員で一般社団法人不動産証券化協会認定マスター（以下の各問において、「マスター」という）が、担当者として投資家Ｙに当該受益権を販売した。Ａ社がマスターの説明義務違反で損害賠償責任を負い投資家Ｙに賠償した場合、Ａ社はマスター個人に対する懲戒処分だけではなく、損害の補填請求（求償）をマスターに行うことが可能な場合がある。

正しい

マスターが第二種金融商品取引業者のＡ社の社員としてＡ社の顧客であるＸ所有の不動産信託受益権の販売媒介行為を行う場合、一般の投資家に対する販売価格よりも著しく安い価格でＡ社の子会社Ｂに当該不動産信託受益権を販売することは、マスターが遵守すべき金融商品取引法（以下の各問において、「金商法」という）上の規定に違反する。

正しい

金商法は、金融商品取引業者が顧客に対して誠実かつ公正にその業務を遂行しなければならないとするが、使用人がそのような誠実公正義務を負うとまでは規定していない。

誤り

金融商品取引業者に適用される金融庁の監督指針は、金融商品取引業者は、販売する商品の内容が顧客の属性等に適合することの合理的な理由があるかを検討・評価する必要性を指摘するが、そのような適合性の検証の必要性と、顧客に対する誠実公正義務の履行は別の問題としている。

誤り

金融庁が公表している「顧客本意の業務運営に関する原則」（以下「顧客本位の原則」という）は、ベストプラクティスを目指す上で有用と考えられる原則であり法的義務を課すものではないとされているが、顧客本位の原則の一つである「金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。」という点は、金融商品取引業者としては法律上の義務である。

正しい

金融商品取引業者の職員である個人が顧客に対して法令等に準拠したうえで行動することができるようにするためには、当該個人が自ら遵法意識を高めることが必要であり、当該個人を雇用する金融商品取引業者が法令遵守等の社内体制を構築することまでは必要ない。

誤り

利益相反取引は、一般的な不動産ファンドでは見られない、J-REIT特有の取引形態である。

誤り

投資信託及び投資法人に関する法律（以下の各問において、「投信法」という）では、利益相反取引の規制対象となる資産運用会社の関係者を「利害関係人等」と定義している。

正しい

多くの資産運用会社では、独自の社内規定を定めることで、利益相反取引に関するけん制機能を強化している。

正しい

上場投資法人及びその資産運用会社が東京証券取引所に提出する運用体制報告書には、利益相反取引への対応方針及び運用体制を記載しなければならない。

正しい

投資法人が不動産の取得を行う場合の適時開示では、対象不動産の過去の取引情報も開示しなければならない。

正しい

投資法人が不動産の取得を行った場合、資産運用会社は利益相反性に関するオピニオンレターを外部の弁護士から取得し、法令に沿って投資法人へ通知しなければならない。

誤り

インサイダー取引規制における「重要事実」には、投資証券の発行主体である投資法人に係る決定事実だけでなく、その資産運用会社に係る決定事実も含まれる。

正しい

インサイダー取引規制における重要事実の「公表」は、法令で要件が定められている。

正しい

運用受託者が、運用対象である不動産の売却時の鑑定評価を不動産鑑定士に委託する際、自らが管理する私募ファンドに有利となるよう働きかけた。

誤り

土壌汚染のある物件を売却する際、部下より「軽微な汚染であったので先方に説明する必要はない」と報告を受け、これを黙認した。

誤り

運用受託者が、通常より高い報酬や有利な条件で運用受託者と同じ資本傘下にある不動産会社に投資不動産の維持管理を委託した。

誤り

マスターは、関係法令及び不動産証券化協会の定める規則並びにマスター職業倫理規程を遵守し、顧客に対し公正に職務を遂行しなければならない。

正しい

不動産投資運用業に従事していないマスターは、認定後は継続教育を受講する義務はない。

誤り

104（旧103）　2023

ユーザ名非公開 · 100問 · 9ヶ月前

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