2023　105

17問 • 3ヶ月前

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専門家責任とは、専門家がその職務を遂行する上で他人に不適切な役務の提供をすることによって、これを信頼した依頼者に対して負う損害賠償責任をいうものであり、第三者に対して負う損害賠償責任は含まれない。

誤り

宅地建物取引業者Ａ社は、オフィス物件の賃貸借契約の締結に関する媒介を賃借人候補から依頼されたが、担当したＡ社の従業員である宅地建物取引士Ｂは賃借人から中途解約ができる条項を入れるよう依頼者から指示されていたにも拘わらず、実際の契約では中途解約ができる条項を入れずに賃貸借契約を作成し締結させてしまった（当該物件の賃貸人は賃借人からの中途解約を認める条項が入ることを了承していたものとする）。この事例において、Ａ社は、善管注意義務違反に基づき依頼者に対して損害賠償責任を負う可能性がある。

正しい

宅地建物取引業者Ａ社は、オフィス物件の賃貸借契約の締結に関する媒介を賃借人候補から依頼されたが、担当したＡ社の従業員である宅地建物取引士Ｂは賃借人から中途解約ができる条項を入れるよう依頼者から指示されていたにも拘わらず、実際の契約では中途解約ができる条項を入れずに賃貸借契約を作成し締結させてしまった（当該物件の賃貸人は賃借人からの中途解約を認める条項が入ることを了承していたものとする）、宅地建物取引士Ｂは対象となる賃貸借契約の重要事項を依頼者に対して説明する際に、宅地建物取引業法上の規定に基づく重要事項だけではなく、信義則上の説明義務を負う。

誤り

不動産信託受益権を投資対象とする匿名組合出資持分の私募の取扱いを匿名組合契約上の営業者から受託した会社が、その従業員の説明義務違反が原因で匿名組合員となる者（投資家）から損害賠償責任を追及される場合、賠償責任を負う可能性のある者は専門家としての当該従業員個人のみであり、会社は投資家に対して契約上の善管注意義務を負わないため投資家に対して損害賠償責任を負うことはない。

誤り

「忠実義務とは、受任者は専ら依頼者の利益を優先させるべきであり、自己又は第三者の利益を優先させてはならないという義務」を言うが、金融商品取引業者等は、自己又は第三者の利益と依頼者の利益が対立するような関係に立つ場合には、利益相反行為をしてはならない義務を負う場合もある。

正しい

金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下の各問において、「顧客本位の原則」という。）では、金融事業者は顧客との関係で利益相反の可能性を適切に管理し、具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきであるとされているため、金融商品取引法上の金融商品取引業者等は、顧客本位の原則に基づき、利益相反対策について、対策を策定し、公表する法的義務がある。

誤り

「委託者である合同会社と投資一任契約を締結し合同会社のために投資運用業を営む会社Ａは、当該合同会社に対して忠実義務を負う。」という点は、金融商品取引法上明記されているわけではないが、民法上、委任契約において受任者が委任者に対して負う善管注意義務の明文規定から解釈上導き出される。

誤り

投資法人から投資口の募集の取扱いの委託を受けた第一種金融商品取引業者は、金融商品取引法上、顧客に対して忠実義務を負うと規定されているが、この場合の顧客とは委託者である投資法人ではなく、勧誘の相手方である投資家である。

誤り

上場不動産投資法人Ａは、その資産運用会社Ｂの親法人Ｃから、Ｃが所有する不動産を購入した（この取引がＡの資産に及ぼす影響は軽微でないものとする。）。この利益相反取引にあたって行うプロセスに関する次の記述のうち、資産運用会社Ｂは、この取引に先立ち、投資法人Ａから事前に取引の同意を得た。

正しい

上場不動産投資法人Ａは、その資産運用会社Ｂの親法人Ｃから、Ｃが所有する不動産を購入した（この取引がＡの資産に及ぼす影響は軽微でないものとする。）。この利益相反取引にあたって行うプロセスに関する次の記述のうち、資産運用会社Ｂは、この取引に先立ち、自社の社内規程に基づく意思決定プロセスに沿って、この取引の実施について審議及び決議した。

正しい

上場不動産投資法人Ａは、その資産運用会社Ｂの親法人Ｃから、Ｃが所有する不動産を購入した（この取引がＡの資産に及ぼす影響は軽微でないものとする。）。この利益相反取引にあたって行うプロセスに関する次の記述のうち、投資法人Ａは、この取引が行われた後、取引に係る事項を記載した取引報告書面を、資産運用会社Ｂに交付した。

誤り

上場不動産投資法人Ａは、その資産運用会社Ｂの親法人Ｃから、Ｃが所有する不動産を購入した（この取引がＡの資産に及ぼす影響は軽微でないものとする。）。この利益相反取引にあたって行うプロセスに関する次の記述のうち、投資法人Ａは、この取引が行われた後、投資主に通知する資産運用報告において、期中に行ったこの取引を表示した。

正しい

個人Ｄは、上場不動産投資法人Ａの資産運用会社Ｂの役員である。Ｄは、Ａが他の投資法人との新設合併を機関決定したことを知り、その事実が公表される前に、Ａの投資証券（投資口）1,000口を3,000万円で買い付け、後日それを売却することで4,000万円を得た。この場合、インサイダー取引の罰則規定により、Ｄが没収される財産の金額として正しいものはどれか。１．1,000万円２．2,000万円３．3,000万円４．4,000万円

「信認」では通常、その関係は3 人（3 つのグループ等）より構成され、それは「信認する者」（信認者・委託者）、「信認される者」（受認者・受託者）、その両者間の約束を通じて「利益を享受する者」（受益者）である。

正しい

契約では、取引関係に入る関係者間には圧倒的な情報格差が存在しており、一方が他方を信頼しなければ取引関係は成り立たない。いわゆるプロフェッショナルに全てを託すことが前提となる。

誤り

プロフェッショナルにおいては、上級者になればなるほど、出来上がった殻をやぶり、自らを成長させるため、それまでの業界の常識、商慣習などに対し、新たな視点から疑問を投げかけ、投資家の利益に適う改善を続けていく必要がある。

正しい

不動産証券化協会認定マスターが職業倫理規程に反する行為を行った場合には不動産証券化協会による処分の対象となる。処分は、軽度のものから厳重注意、一時登録抹消、資格の取消しの3 つのいずれかである。

誤り

104（旧103）　2023

ユーザ名非公開 · 100問 · 9ヶ月前

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