問題一覧
1
ストック社会への変化の中で、不動産をより良好な状態で維持し、キャッシュフローや不動産価値を安定的に維持したいという要請が強まっている。
正しい
2
他の金融資産への投資と比較すると、一般的に不動産投資は、社債や株式への投資よりも相対的にリスクが高いと認識されている。
誤り
3
リスク要因は、不動産投資の成否に係ることから、どのようなリスクがあるかの洗い出しが最も重要である。
正しい
4
建物の機能を維持・更新し、適正な状態にし、長持ちさせるためには、不具合が発生した都度の事後の修繕が欠かせない。
誤り
5
バリューアッド投資とは、ファンドの主要な期待リターンの源泉が、不動産賃貸から生じるインカムリターンであるものをいう。
誤り
6
機関投資家には、年金基金、一般機関投資家（例：銀行、生命保険会社・損害保険会社など）、海外の個人投資家が含まれる。
誤り
7
投資対象としての不動産も拡大しており、近年では不動産証券化を用いた老朽化不動産の更新・活用が非常に活発に行われている。
誤り
8
わが国の不動産投資ビジネスが、今後もますます安定的に成長・発展していくためには、各プレーヤー相互の信頼関係と専門家としての自覚が必要である。
正しい
9
アセットマネジャーの主な業務は、どのような物件をいつ取得するのかという「入口戦略」、リーシングや修繕をどのように実施していくのかという「期中戦略」、投資物件をいつどのように売却するのかという「出口戦略」の3つの戦略を立案し実行することである。
正しい
10
デューデリジェンスは物的調査、法的調査、経済的調査に大別され、それぞれの調査は一般的にアセットマネジャーにて完結するもので、第三者に委託するものではない。
誤り
11
ファンドを組成しようとする場合、投資家の趣向や投資資金の性格にあったファンドを組成すべきであり、オポチュニスティックファンドとは、安定的な利益配当を趣向する投資家に適合するファンドである。
誤り
12
アセットマネジメントでは、ストラクチャーにより様々な法令を順守する必要があり、例えば、次のスキームでは以下の法令が特に重要となる。GK-TKスキームでは金融商品取引法に、TMKスキームであれば資産の流動化に関する法律に、REITであれば投資信託及び投資法人に関する法律に則る必要がある。
正しい
13
レンダーを選定する場合、一般的に競争入札を行うことで金利などの経済条件を好条件で調達することが可能になるので、フィナンシャルアドバイザーを起用することがあるが、必ずしもフィナンシャルアドバイザーを起用する必要はなく、アセットマネジャー自らが競争入札を行う場合もある。
正しい
14
ストラクチャーを構成するうえでどのようなローンを調達するかは極めて重要であり、ローレバレッジ（浅めのLTV）にして配当利回りを高める設計とするか、又はその逆の設計にするかは、投資対象不動産の特性や投資家の志向によって変化する。
誤り
15
配当停止事由とは資金移動が制限される事由のことであり、一般的にGK-TKスキームの場合では、信託口座からメイン口座への資金移動が禁止され、かつ投資家への配当やAM報酬の支払いが停止される。
誤り
16
強制期限前弁済事由とは、貸付人が口座に留保された金銭をもって貸付の返済に充当できる事由のことであり、一般的にGK-TKスキームの場合ではメイン口座に留保された資金を返済に充当する。
正しい
17
キャッシュマネジメントとは物件運営レベル及びSPC運営レベルのそれぞれにおいて入出金管理や効率的な資産運用を行うものであり、年度資金計画の作成と予実管理、資金移動の承認と実行、コベナンツ管理、配当の実施等の業務がある。
正しい
18
DSCRテストとは、ローン契約において定められる返済の余裕度をはかるテストであり、基準値を何度か下回ると配当停止事由や強制期限前弁済事由等に抵触する場合もあるので、アセットマネジャーはこれに抵触しないよう注意を払わなければならない。
正しい
19
LTVテストとは、ある時点の不動産鑑定評価額に対するローン元本額の割合であるLTV値が、ローン契約において定められた基準値を満たしているかテストするもので、LTV値が基準値を何度か上回ると物件の強制売却に至る場合もある。
正しい
20
GK-TKスキームにおいて、口座の階層は信託口座、メイン口座、リリース口座の3階層に分けられており、一般に信託口座レベルでは物件運営にかかわる入出金のほかAM報酬の支払いが行われる。
誤り
21
ホテルの需要に影響する訪日外国人の動向をみると、2023年の訪日外客数はコロナ禍の影響が減り、2019年の水準を超えて過去最高を記録した。
誤り
22
住宅の需要に影響する人口移動の動向をみると、東京23区については、2021年にはコロナ禍の影響などで人口の転出が転入を上回る転出超過に転じたが、2022年には転入超過に戻り、2023年はさらに転入が増加している。
正しい
23
オフィスの需要に影響する在籍（出社ではなく）の1人当たりのオフィス面積の動向をみると、面積は増加傾向が続いていたが、コロナ禍を経て減少に転じた。
誤り
24
物流施設の需要に影響する消費者向け電子商取引の市場動向をみると、EC化率は年々上昇し続けており、市場規模は2022年度には約23兆円に達している。
正しい
25
東京23区のオフィスストックを規模別に棟数でみたときに、延床5,000坪以上のビルは1割以下である。
正しい
26
新築ビルを対象とした空室率を見る際、対象物件数が少ないためデータの変動が大きい点や新築期間を超えると算出対象から外れる点に注意が必要である。
正しい
27
フリーレントはテナント誘致や賃料単価を高く維持したい時などに使われるが、付与率や月数だけでは市場の需給動向を網羅できないケースがみられるようになってきた。
正しい
28
民間調査機関が公表する「空室率」は、調査対象となる物件の基準が異なるものの、空室面積を算出する際の基準は同じである。
誤り
29
基準地価は、【 イ】 が、毎年【 ロ】 時点における標準的な土地（基準地）の正常な価格を判定して、毎年【 ハ】 に公表される。都市計画区域外の林地は対象に 【ニ】 。
１．イ：都道府県知事 ロ：1月1日 ハ：3月 ニ：含まれない
２．イ：国土交通省土地鑑定委員会 ロ：1月1日 ハ：3月 ニ：含まれる
３．イ：都道府県知事 ロ：7月1日 ハ：9月 ニ：含まれる
４．イ：国土交通省土地鑑定委員会 ロ：7月1日 ハ：9月 ニ：含まれない
３
30
新規賃料には募集賃料と成約賃料がある。募集賃料はサンプリングの問題や成約賃料との乖離がある場合があるが、以前から長く公表されており市場のトレンド把握に適している。
正しい
31
不動産投資における収益は、投資した金額以上で不動産を売却した時の利益であるインカムゲインと、投資した不動産を他者に貸して継続的に賃料収入などを受け取るキャピタルゲインに分けられる。
誤り
32
今後の不動産売買市場の動向をみる際、J-REITや生命保険会社による不動産の取得・購入が多いときは、彼らが近いうちにその取得・購入した物件を売却すると考え、売却物件の供給が増加して、価格の下押し圧力になることを強く意識しておくべきである。
誤り
33
不動産の売買は一般的には相対取引で行われるため、実際の取引価格（成約価格）が公になることは全くない。
誤り
34
建物の敷地利用権が借地権である場合、土地の登記が必ずされる。
誤り
35
甲区欄には所有権に関する事項が記載されており、所有者は誰であるか、いつ、どんな原因で所有権を取得したのかが記載されている。
正しい
36
不動産登記簿謄本は法務局において原則誰でも取得することができるが、取得に際して所有者の承諾や委任状が必要となる。
誤り
37
乙区欄に記載されている事項について、根抵当権が設定されている場合には、極度額と実際の借り入れ残額は必ずしも一致しない。
正しい
38
一般的に、テナント構成について、特定のテナントや業種に偏りがなく分散状態にある方が、将来のキャッシュフローは安定的といえる。
正しい
39
多数の不動産を所有しているファンド等において、ファンドが所有する対象不動産の管理費用を査定する際は、当該不動産単独の費用を査定する必要はなく、運営実績を採用して査定する。
誤り
40
実施済の修繕内容とエンジニアリングレポート記載の修繕項目を照合して、計画的な修繕計画が立案され、実行されているかを確認することは重要である。
正しい
41
一般的に、収益調査において、過去の収支実績はマンスリーレポート等により直近1年のみ分析、検討を行えば十分である。
誤り
42
収益還元法の適用において、直接還元法とDCF法のいずれの方法を適用するか、また併用する場合にいずれの方法を重視するかは、対象不動産の種類、収集可能な資料の質、範囲及び評価目的に即して適切に選択することが必要である。
正しい
43
直接還元法は、時間の概念を組み入れることが可能であり、より詳細なシナリオを設定することができるという長所がある。
誤り
44
DCF法は、一定期間の将来予測を明示的に行って価格を求める手法であり、予測の内容、精度などにより、求められた価格の信頼性が左右されることとなる。
正しい
45
最終還元利回りは、将来の時点の予測を伴うことから、現在の時点と比較して不確実性が高まること、建物の老朽化が進み、設備・仕様等の陳腐化が進むであろうこと等を考慮すると、一般的には、最終還元利回りは還元利回りと比較してやや高い水準となる。
正しい
46
再調達価格の総額には、解体撤去費用、設計料、移転引越し費用、営業補償費などは含まない。
正しい
47
再調達価格とは、対象建物の現状仕様に従い、対象建物を調査時点に再度新築するとした場合の費用である。
正しい
48
対象建物が、竣工後に耐震補強工事などが行われていた場合には、新築時とは異なるため、その耐震性を保持するためのコストは反映されない。
誤り
49
再調達価格の算出方式には、竣工時の工事代金内訳書から物価の上昇等の要因を考慮して金額を算出する方式と主要部位の概算積算等を行って金額を算出する方式の2通りの方式がある。
正しい
50
過去に実施された土壌汚染対策法に基づく調査で、「区域指定」等の指定を受けていなかったため、通常の地歴調査を実施して、対象物件の取得を進めた。
誤り
51
地歴調査で近隣地域に工場等の存在は確認されなかった一般の商業地において、過去に印刷会社やクリーニング店の立地が確認されたため、フェーズⅡ調査を実施した。
正しい
52
土壌汚染対策法では、健康影響のおそれがある「要措置区域」と、汚染はあるが現状の土地利用を継続する上では健康影響の心配がない「形質変更時要届出区域」の区分があるが、自然由来と想定される区域の設定は無い。
誤り
53
土壌汚染の地歴調査において、調査対象地が過去に工場敷地として利用されていたことが判明したが、当時の事業者は追跡できず、また年数も経過していることから「土壌汚染リスクは低い」と判断した。
誤り
104（旧103） 2023
104（旧103） 2023
ユーザ名非公開 · 100問 · 9ヶ月前104（旧103） 2023
104（旧103） 2023
100問 • 9ヶ月前ユーザ名非公開
104（旧103） ② 2023
104（旧103） ② 2023
ユーザ名非公開 · 19問 · 8ヶ月前104（旧103） ② 2023
104（旧103） ② 2023
19問 • 8ヶ月前ユーザ名非公開
104（旧103） 2022
104（旧103） 2022
ユーザ名非公開 · 99問 · 8ヶ月前104（旧103） 2022
104（旧103） 2022
99問 • 8ヶ月前ユーザ名非公開
104（旧103） 2022 ②
104（旧103） 2022 ②
ユーザ名非公開 · 27問 · 8ヶ月前104（旧103） 2022 ②
104（旧103） 2022 ②
27問 • 8ヶ月前ユーザ名非公開
104（旧103） 2021
104（旧103） 2021
ユーザ名非公開 · 100問 · 7ヶ月前104（旧103） 2021
104（旧103） 2021
100問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
104 (旧103）2021②
104 (旧103）2021②
ユーザ名非公開 · 25問 · 7ヶ月前104 (旧103）2021②
104 (旧103）2021②
25問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
2022
2022
ユーザ名非公開 · 45問 · 7ヶ月前2022
2022
45問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
104 2024
104 2024
ユーザ名非公開 · 48問 · 7ヶ月前104 2024
104 2024
48問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
104 2024②
104 2024②
ユーザ名非公開 · 65問 · 7ヶ月前104 2024②
104 2024②
65問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
104 2024③
104 2024③
ユーザ名非公開 · 24問 · 7ヶ月前104 2024③
104 2024③
24問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
101 2024
101 2024
ユーザ名非公開 · 11問 · 7ヶ月前101 2024
101 2024
11問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
103 2024②
103 2024②
ユーザ名非公開 · 32問 · 7ヶ月前103 2024②
103 2024②
32問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
105 2024
105 2024
ユーザ名非公開 · 36問 · 7ヶ月前105 2024
105 2024
36問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
105 2024②
105 2024②
ユーザ名非公開 · 23問 · 7ヶ月前105 2024②
105 2024②
23問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
2023 105
2023 105
ユーザ名非公開 · 17問 · 3ヶ月前2023 105
2023 105
17問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
2022 AM
2022 AM
ユーザ名非公開 · 21問 · 4ヶ月前2022 AM
2022 AM
21問 • 4ヶ月前ユーザ名非公開
101 2022②
101 2022②
ユーザ名非公開 · 28問 · 3ヶ月前101 2022②
101 2022②
28問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
105.不動産証券化と倫理行動（5 問） 101.不動産証券化の概論（20 問）2023
105.不動産証券化と倫理行動（5 問） 101.不動産証券化の概論（20 問）2023
ユーザ名非公開 · 66問 · 3ヶ月前105.不動産証券化と倫理行動（5 問） 101.不動産証券化の概論（20 問）2023
105.不動産証券化と倫理行動（5 問） 101.不動産証券化の概論（20 問）2023
66問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
103.不動産証券化商品の組成と管理（35 問）2023
103.不動産証券化商品の組成と管理（35 問）2023
ユーザ名非公開 · 68問 · 3ヶ月前103.不動産証券化商品の組成と管理（35 問）2023
103.不動産証券化商品の組成と管理（35 問）2023
68問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
問題一覧
1
ストック社会への変化の中で、不動産をより良好な状態で維持し、キャッシュフローや不動産価値を安定的に維持したいという要請が強まっている。
正しい
2
他の金融資産への投資と比較すると、一般的に不動産投資は、社債や株式への投資よりも相対的にリスクが高いと認識されている。
誤り
3
リスク要因は、不動産投資の成否に係ることから、どのようなリスクがあるかの洗い出しが最も重要である。
正しい
4
建物の機能を維持・更新し、適正な状態にし、長持ちさせるためには、不具合が発生した都度の事後の修繕が欠かせない。
誤り
5
バリューアッド投資とは、ファンドの主要な期待リターンの源泉が、不動産賃貸から生じるインカムリターンであるものをいう。
誤り
6
機関投資家には、年金基金、一般機関投資家（例：銀行、生命保険会社・損害保険会社など）、海外の個人投資家が含まれる。
誤り
7
投資対象としての不動産も拡大しており、近年では不動産証券化を用いた老朽化不動産の更新・活用が非常に活発に行われている。
誤り
8
わが国の不動産投資ビジネスが、今後もますます安定的に成長・発展していくためには、各プレーヤー相互の信頼関係と専門家としての自覚が必要である。
正しい
9
アセットマネジャーの主な業務は、どのような物件をいつ取得するのかという「入口戦略」、リーシングや修繕をどのように実施していくのかという「期中戦略」、投資物件をいつどのように売却するのかという「出口戦略」の3つの戦略を立案し実行することである。
正しい
10
デューデリジェンスは物的調査、法的調査、経済的調査に大別され、それぞれの調査は一般的にアセットマネジャーにて完結するもので、第三者に委託するものではない。
誤り
11
ファンドを組成しようとする場合、投資家の趣向や投資資金の性格にあったファンドを組成すべきであり、オポチュニスティックファンドとは、安定的な利益配当を趣向する投資家に適合するファンドである。
誤り
12
アセットマネジメントでは、ストラクチャーにより様々な法令を順守する必要があり、例えば、次のスキームでは以下の法令が特に重要となる。GK-TKスキームでは金融商品取引法に、TMKスキームであれば資産の流動化に関する法律に、REITであれば投資信託及び投資法人に関する法律に則る必要がある。
正しい
13
レンダーを選定する場合、一般的に競争入札を行うことで金利などの経済条件を好条件で調達することが可能になるので、フィナンシャルアドバイザーを起用することがあるが、必ずしもフィナンシャルアドバイザーを起用する必要はなく、アセットマネジャー自らが競争入札を行う場合もある。
正しい
14
ストラクチャーを構成するうえでどのようなローンを調達するかは極めて重要であり、ローレバレッジ（浅めのLTV）にして配当利回りを高める設計とするか、又はその逆の設計にするかは、投資対象不動産の特性や投資家の志向によって変化する。
誤り
15
配当停止事由とは資金移動が制限される事由のことであり、一般的にGK-TKスキームの場合では、信託口座からメイン口座への資金移動が禁止され、かつ投資家への配当やAM報酬の支払いが停止される。
誤り
16
強制期限前弁済事由とは、貸付人が口座に留保された金銭をもって貸付の返済に充当できる事由のことであり、一般的にGK-TKスキームの場合ではメイン口座に留保された資金を返済に充当する。
正しい
17
キャッシュマネジメントとは物件運営レベル及びSPC運営レベルのそれぞれにおいて入出金管理や効率的な資産運用を行うものであり、年度資金計画の作成と予実管理、資金移動の承認と実行、コベナンツ管理、配当の実施等の業務がある。
正しい
18
DSCRテストとは、ローン契約において定められる返済の余裕度をはかるテストであり、基準値を何度か下回ると配当停止事由や強制期限前弁済事由等に抵触する場合もあるので、アセットマネジャーはこれに抵触しないよう注意を払わなければならない。
正しい
19
LTVテストとは、ある時点の不動産鑑定評価額に対するローン元本額の割合であるLTV値が、ローン契約において定められた基準値を満たしているかテストするもので、LTV値が基準値を何度か上回ると物件の強制売却に至る場合もある。
正しい
20
GK-TKスキームにおいて、口座の階層は信託口座、メイン口座、リリース口座の3階層に分けられており、一般に信託口座レベルでは物件運営にかかわる入出金のほかAM報酬の支払いが行われる。
誤り
21
ホテルの需要に影響する訪日外国人の動向をみると、2023年の訪日外客数はコロナ禍の影響が減り、2019年の水準を超えて過去最高を記録した。
誤り
22
住宅の需要に影響する人口移動の動向をみると、東京23区については、2021年にはコロナ禍の影響などで人口の転出が転入を上回る転出超過に転じたが、2022年には転入超過に戻り、2023年はさらに転入が増加している。
正しい
23
オフィスの需要に影響する在籍（出社ではなく）の1人当たりのオフィス面積の動向をみると、面積は増加傾向が続いていたが、コロナ禍を経て減少に転じた。
誤り
24
物流施設の需要に影響する消費者向け電子商取引の市場動向をみると、EC化率は年々上昇し続けており、市場規模は2022年度には約23兆円に達している。
正しい
25
東京23区のオフィスストックを規模別に棟数でみたときに、延床5,000坪以上のビルは1割以下である。
正しい
26
新築ビルを対象とした空室率を見る際、対象物件数が少ないためデータの変動が大きい点や新築期間を超えると算出対象から外れる点に注意が必要である。
正しい
27
フリーレントはテナント誘致や賃料単価を高く維持したい時などに使われるが、付与率や月数だけでは市場の需給動向を網羅できないケースがみられるようになってきた。
正しい
28
民間調査機関が公表する「空室率」は、調査対象となる物件の基準が異なるものの、空室面積を算出する際の基準は同じである。
誤り
29
基準地価は、【 イ】 が、毎年【 ロ】 時点における標準的な土地（基準地）の正常な価格を判定して、毎年【 ハ】 に公表される。都市計画区域外の林地は対象に 【ニ】 。
１．イ：都道府県知事 ロ：1月1日 ハ：3月 ニ：含まれない
２．イ：国土交通省土地鑑定委員会 ロ：1月1日 ハ：3月 ニ：含まれる
３．イ：都道府県知事 ロ：7月1日 ハ：9月 ニ：含まれる
４．イ：国土交通省土地鑑定委員会 ロ：7月1日 ハ：9月 ニ：含まれない
３
30
新規賃料には募集賃料と成約賃料がある。募集賃料はサンプリングの問題や成約賃料との乖離がある場合があるが、以前から長く公表されており市場のトレンド把握に適している。
正しい
31
不動産投資における収益は、投資した金額以上で不動産を売却した時の利益であるインカムゲインと、投資した不動産を他者に貸して継続的に賃料収入などを受け取るキャピタルゲインに分けられる。
誤り
32
今後の不動産売買市場の動向をみる際、J-REITや生命保険会社による不動産の取得・購入が多いときは、彼らが近いうちにその取得・購入した物件を売却すると考え、売却物件の供給が増加して、価格の下押し圧力になることを強く意識しておくべきである。
誤り
33
不動産の売買は一般的には相対取引で行われるため、実際の取引価格（成約価格）が公になることは全くない。
誤り
34
建物の敷地利用権が借地権である場合、土地の登記が必ずされる。
誤り
35
甲区欄には所有権に関する事項が記載されており、所有者は誰であるか、いつ、どんな原因で所有権を取得したのかが記載されている。
正しい
36
不動産登記簿謄本は法務局において原則誰でも取得することができるが、取得に際して所有者の承諾や委任状が必要となる。
誤り
37
乙区欄に記載されている事項について、根抵当権が設定されている場合には、極度額と実際の借り入れ残額は必ずしも一致しない。
正しい
38
一般的に、テナント構成について、特定のテナントや業種に偏りがなく分散状態にある方が、将来のキャッシュフローは安定的といえる。
正しい
39
多数の不動産を所有しているファンド等において、ファンドが所有する対象不動産の管理費用を査定する際は、当該不動産単独の費用を査定する必要はなく、運営実績を採用して査定する。
誤り
40
実施済の修繕内容とエンジニアリングレポート記載の修繕項目を照合して、計画的な修繕計画が立案され、実行されているかを確認することは重要である。
正しい
41
一般的に、収益調査において、過去の収支実績はマンスリーレポート等により直近1年のみ分析、検討を行えば十分である。
誤り
42
収益還元法の適用において、直接還元法とDCF法のいずれの方法を適用するか、また併用する場合にいずれの方法を重視するかは、対象不動産の種類、収集可能な資料の質、範囲及び評価目的に即して適切に選択することが必要である。
正しい
43
直接還元法は、時間の概念を組み入れることが可能であり、より詳細なシナリオを設定することができるという長所がある。
誤り
44
DCF法は、一定期間の将来予測を明示的に行って価格を求める手法であり、予測の内容、精度などにより、求められた価格の信頼性が左右されることとなる。
正しい
45
最終還元利回りは、将来の時点の予測を伴うことから、現在の時点と比較して不確実性が高まること、建物の老朽化が進み、設備・仕様等の陳腐化が進むであろうこと等を考慮すると、一般的には、最終還元利回りは還元利回りと比較してやや高い水準となる。
正しい
46
再調達価格の総額には、解体撤去費用、設計料、移転引越し費用、営業補償費などは含まない。
正しい
47
再調達価格とは、対象建物の現状仕様に従い、対象建物を調査時点に再度新築するとした場合の費用である。
正しい
48
対象建物が、竣工後に耐震補強工事などが行われていた場合には、新築時とは異なるため、その耐震性を保持するためのコストは反映されない。
誤り
49
再調達価格の算出方式には、竣工時の工事代金内訳書から物価の上昇等の要因を考慮して金額を算出する方式と主要部位の概算積算等を行って金額を算出する方式の2通りの方式がある。
正しい
50
過去に実施された土壌汚染対策法に基づく調査で、「区域指定」等の指定を受けていなかったため、通常の地歴調査を実施して、対象物件の取得を進めた。
誤り
51
地歴調査で近隣地域に工場等の存在は確認されなかった一般の商業地において、過去に印刷会社やクリーニング店の立地が確認されたため、フェーズⅡ調査を実施した。
正しい
52
土壌汚染対策法では、健康影響のおそれがある「要措置区域」と、汚染はあるが現状の土地利用を継続する上では健康影響の心配がない「形質変更時要届出区域」の区分があるが、自然由来と想定される区域の設定は無い。
誤り
53
土壌汚染の地歴調査において、調査対象地が過去に工場敷地として利用されていたことが判明したが、当時の事業者は追跡できず、また年数も経過していることから「土壌汚染リスクは低い」と判断した。
誤り