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105 2024
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  • 1

    .105科目のテキストでは、ファイナンスという言葉は、広義には資金調達だけではなく投資理論なども含むものとして使用している。

    正しい

  • 2

    不動産ファイナンスの代表的な形態であるノンリコースローンは、非遡求型ローンとも言われており、対象となる不動産からの収益や売却代金によって返済がなされるが、万一返済が滞った場合には、関係者である投資家や不動産投資顧問会社に対して残債権額の返済を求めるといったような保証を求めることが多い。

    誤り

  • 3

    不動産ファイナンスでは、仕組みを構築する際に、倒産隔離性を確保することが重要だと言われるが、当該事業主体にファイナンスを行っている債権者から見た場合には、第三者の債権者が出現しないことがより重要となる。

    正しい

  • 4

    J-REITへのファイナンスは、一般に不動産ファンドは投資期間が有限であることに対し、期限の定めが無い事業主体であることから、継続企業を前提としてファイナンスの可否を判断する必要がある。

    正しい

  • 5

    社債を投資家に対して発行して資金調達する場合には、投資家保護のために必ず社債管理者が設置される。

    誤り

  • 6

    SPV自体の倒産隔離の方法として、現在は慈善信託によるものが主流となっている。

    誤り

  • 7

    オリジネーターなどは、一般社団法人を設立するための費用を基金拠出の形で負担し、併せて一般社団法人に対する議決権を有する。

    誤り

  • 8

    組合は、民法上の任意組合、商法上の匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合があるが、いずれも組合事業の制限はない。

    誤り

  • 9

    債権譲渡は譲渡人と譲受人との契約で行うことができ、債務者の関与は不要であるから、そのままでは誰が正当な債権者であるのか債務者にはわからない。そこで金銭債権の証券化において、オリジネーターがサービサーとしてサービシング業務を行っているか否かに拘らず、債務者対抗要件として債務者への譲渡の通知などを必ず行う

    誤り

  • 10

    債権譲渡については原債権者から債務者に確定日付ある証書で通知するか、債務者が債権譲渡を確定日付ある証書で承諾すること、又は債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がなされることが第三者対抗要件となるが、オリジネーターがサービサーとしてサービシング業務を行っている場合は当該対抗要件を具備しないのが一般的である。

    誤り

  • 11

    金銭債権の証券化において、動産・債権譲渡特例法に基づいて第三者対抗要件を具備する場合、債権譲渡登記を行うものの、オリジネーターがサービサーとしてサービシング業務を行っている場合、登記事項証明書を交付して債務者に通知したり、債務者の承諾を得ないのが一般的である。

    正しい

  • 12

    動産・債権譲渡特例法によれば、債権譲渡登記がされた場合において、譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に債権譲渡登記に係る登記事項証明書を交付して通知をするか、又は当該債務者が承諾をすることにより、債務者対抗要件が具備されたものとみなされる。

    正しい

  • 13

    旧破産法においては判例上、不動産を費消、隠匿しやすい金銭に換えることは債権者に対する共同担保を実質的に減少させることになるという理由から適正価額での不動産の処分についても否認の対象となるとされていた。しかし、適正価額での売却について後に否認されることが広く認められると、取引の安全を害するし、危機に瀕した企業が遊休資産などを売却して資金繰りにあてようとしてもできなくなり、破綻を早めることにもなりかねない。そこで、改正破産法では、厳格な要件の下でこれを認めることとした。適正価額による処分は、(i)当該処分による財産の種類の変更によりイ などの処分をするおそれを現に生じさせるものであること、(ii) ロ がその行為の当時【イ】 などの処分をする【 ハ】 を有していたこと、(iii)【 ニ】 が行為の当時 【ロ 】が【イ】 などの処分をする【 ハ】 を有していたことを知っていたことの要件を充たす場合に限り、否認できるものとした(破産法第161条)。 1.イ:隠匿 ロ:破産者 ハ:能力 ニ:相手方 2.イ:換価 ロ:相手方 ハ:意思 ニ:破産者 3.イ:隠匿 ロ:破産者 ハ:意思 ニ:相手方 4.イ:換価 ロ:相手方 ハ:能力 ニ:破産者

  • 14

    投資法人債の発行市場は、米国の不動産バブルの崩壊を受けて、2008 年から2009 年にかけて、資金調達額が大幅に落ち込んだ。

    正しい

  • 15

    ESG 推進の流れの中で、新規に起債される投資法人債の約8 割がSDGs 債となっており、特にソーシャルボンドの占める割合が高い。

    誤り

  • 16

    投資法人債のプライシングにおいては、原則はスプレッド・プライシングという手法が使われ、引受証券会社と機関投資家の間ではスプレッドの目線感の擦り合わせが行われる。

    正しい

  • 17

    J-REIT に債券投資する機関投資家は、その属性ごとに運用方針が異なるが、基本的にはそれぞれのALM(Asset Liability Management)の考え方に基づき投資判断をしている。

    正しい

  • 18

    日本銀行が「異次元の金融緩和」を開始した2013 年は、J-REIT において公募増資(IPO やFO)が活発に行われ、1 兆円を超えるエクイティファイナンスがあった。

    正しい

  • 19

    公募増資の場合、投資家保護の観点から、有価証券届出書や目論見書といった「法定開示」や金融商品取引所が定めるルールに則った「適時開示」を要求される。

    正しい

  • 20

    地域金融機関や個人投資家の資金は、J-REIT の個別銘柄に直接向かうこともあるが、投資信託を通じてJ-REIT 市場に流入している部分も大きい。

    正しい

  • 21

    地域金融機関や個人投資家の資金は、J-REIT の個別銘柄に直接向かうこともあるが、投資信託を通じてJ-REIT 市場に流入している部分も大きい。

    誤り

  • 22

    株式投資のリスクは複数銘柄への分散投資によって低減できる個別銘柄特有のリスク(=イ )と、分散投資によっても低減できない株式市場そのもののリスク(= ロ )の2種類に分けられる。【イ】 は株式市場全体の動きとは無関係な個別銘柄のリスクであり、その企業もしくはその企業が属する業界特有の要因によって生じる。 【イ 】は分散投資によって低減できる。一方、【 ロ】 は、株式市場全体の変動に連動するリスクで、一般的には景気動向や金利等経済全体に関連した要因によって生じる。したがって、その株式市場に属している銘柄だけでポートフォリオを組んでいる限りは、【 ロ】 は複数銘柄への分散投資によっても除去することはできない。また、 【ロ 】は、株式市場を構成する全ての銘柄が等しく影響を受けるわけではない。個々の銘柄が市場リスクに影響を受ける度合いが、ベータ(= ハ )と呼ばれる指標で表される。 1.イ:システマティックリスク ロ:アン・システマティックリスク ハ:市場のリターンの分散/当銘柄と市場のリターンの共分散 2.イ:システマティックリスク ロ:アン・システマティックリスク ハ:当銘柄と市場のリターンの共分散/市場のリターンの分散 3.イ:アン・システマティックリスク ロ:システマティックリスク ハ:市場のリターンの分散/当銘柄と市場のリターンの共分散 4.イ:アン・システマティックリスク ロ:システマティックリスク ハ:当銘柄と市場のリターンの共分散/市場のリターンの分散

    4

  • 23

    定率成長配当割引モデルにおいて以下のように前提が変更された場合、前提変更前に比べて前提変更後の株価は何%変動するかについて、正しいものはどれか。 前提変更前:1 年目の予想配当金=10 円、期待リターン=5%、配当金の成長率=1% 前提変更後:1 年目の予想配当金=11 円、期待リターン=6%、配当金の成長率=2% 1.+5% 2.+10% 3.-5% 4.-10%

    2

  • 24

    グリーンボンドとはグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をいう。ソーシャルボンドとは社会的課題に取り組むプロジェクトの資金を調達するために発行される債券である。そして、サステナビリティボンドとは資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定した債券をいい、グリーンボンドとソーシャルボンドの両方の特性を併せ持つ債券といえる。

    正しい

  • 25

    GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は、不動産会社・ファンドのESG 配慮を測る年次評価である。責任投資原則(PRI)を主導した欧州の年金基金グループが中心となり2019 年に創設された。

    誤り

  • 26

    J-REIT にとっての「ガバナンス」とは「投資主利益の最大化を目的として運用を行う」という点にある。ガバナンスが欠如する場合に多く見られる点は「スポンサーとの利益相反問題」である。

    正しい

  • 27

    モジリアーニとミラーによる企業の最適資本構成に関する理論(いわゆるMM理論)で法人税と倒産コストが存在する場合の理論に関して、企業価値は資本構成から独立したものであり、負債比率の大小は企業価値に影響を及ぼさない

    誤り

  • 28

    モジリアーニとミラーによる企業の最適資本構成に関する理論(いわゆるMM理論)で法人税と倒産コストが存在する場合の理論に関して、負債の節税効果が生じるため、負債比率の大きい企業ほど企業価値が高くなる。

    誤り

  • 29

    モジリアーニとミラーによる企業の最適資本構成に関する理論(いわゆるMM理論)で法人税と倒産コストが存在する場合の理論に関して、資本構成に負債があると、企業価値評価において倒産コストが織り込まれるようになるため、負債がなく株主資本だけの場合に企業価値は最大となる。

    誤り

  • 30

    モジリアーニとミラーによる企業の最適資本構成に関する理論(いわゆるMM理論)で法人税と倒産コストが存在する場合の理論に関して、企業価値が最大化する負債の水準は、追加的に負債を取り入れた場合の倒産コストの期待値の限界的増加が負債の節税効果のそれと拮抗する水準である。

    正しい

  • 31

    「日経平均株価(日経225)」が下落した場合には、「TOPIX(東証株価指数)」も下落する。

    誤り

  • 32

    東証REIT指数には、いわゆる配当込みインデックスとそうでないものとがある。

    正しい

  • 33

    不動産証券化協会が公表しているAJPI(ARES Japan Property Index)は、一定の期間に実際に取引された不動産を基礎として、総合収益率を算出している。

    誤り

  • 34

    「日経平均株価(日経225)」は、株式時価総額を指数化したものである。

    誤り

  • 35

    50%の確率で0 円、50%の確率で30,000 円を得られる投資機会Aがある。富Wに対する投資家Xの効用がU = W/3で表せるとき、次の記述の空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。 投資家Xにとって投資機会Aの確実性等価は図の イ で表され、リスクプレミアムは 図の ロ で表される。この場合のリスクプレミアムは ハ である。 1.イ:B ロ:A ハ:5,500 2.イ:B ロ:C ハ:7,500 3.イ:C ロ:A ハ:5,500 4.イ:C ロ:B ハ:7,500

    4

  • 36

    株式Aの株価が次のように推移したとする。この場合における株式Aの年率平均リターンとして正しいものはどれか。 年率平均リターンは、各年について算出した年率リターン(3 年分)の単純平均によって算出するものとする。また、計算過程において小数となった場合には全て小数第1 位を四捨五入すること。なお、単純平均とは、データの値を合計し、そのデータの個数で割って算出される平均値をいう。 1.15% 2.20% 3.25% 4.30% 投資開始 100 1 年後 110 2 年後 80 3 年後 130

    1

  • 104(旧103) 2023

    104(旧103) 2023

    ユーザ名非公開 · 100問 · 9ヶ月前

    104(旧103) 2023

    104(旧103) 2023

    100問 • 9ヶ月前
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    104(旧103) ② 2023

    104(旧103) ② 2023

    ユーザ名非公開 · 19問 · 8ヶ月前

    104(旧103) ② 2023

    104(旧103) ② 2023

    19問 • 8ヶ月前
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    104(旧103) 2022

    104(旧103) 2022

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    104(旧103) 2022

    104(旧103) 2022

    99問 • 8ヶ月前
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    104(旧103) 2022 ②

    104(旧103) 2022 ②

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    104(旧103) 2022 ②

    104(旧103) 2022 ②

    27問 • 8ヶ月前
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    104(旧103) 2021

    104(旧103) 2021

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    104(旧103) 2021

    104(旧103) 2021

    100問 • 7ヶ月前
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    104 (旧103)2021②

    104 (旧103)2021②

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    104 (旧103)2021②

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    25問 • 7ヶ月前
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    2022

    2022

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    2022

    2022

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    104  2024

    104  2024

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    104  2024

    104  2024

    48問 • 7ヶ月前
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    104 2024②

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    104 2024②

    104 2024②

    65問 • 7ヶ月前
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    104 2024③

    104 2024③

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    104 2024③

    104 2024③

    24問 • 7ヶ月前
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    101 2024

    101 2024

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    101 2024

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    11問 • 7ヶ月前
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    103 2024

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    103 2024

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    53問 • 7ヶ月前
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    32問 • 7ヶ月前
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    105 2024②

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    105 2024②

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    23問 • 7ヶ月前
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    2023 105

    2023 105

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    17問 • 3ヶ月前
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    2022 AM

    2022 AM

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    2022 AM

    2022 AM

    21問 • 4ヶ月前
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    101 2022②

    101 2022②

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    101 2022②

    101 2022②

    28問 • 3ヶ月前
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    105.不動産証券化と倫理行動(5 問) 101.不動産証券化の概論(20 問)2023

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    ユーザ名非公開 · 66問 · 3ヶ月前

    105.不動産証券化と倫理行動(5 問) 101.不動産証券化の概論(20 問)2023

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    66問 • 3ヶ月前
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    103.不動産証券化商品の組成と管理(35 問)2023

    103.不動産証券化商品の組成と管理(35 問)2023

    ユーザ名非公開 · 68問 · 3ヶ月前

    103.不動産証券化商品の組成と管理(35 問)2023

    103.不動産証券化商品の組成と管理(35 問)2023

    68問 • 3ヶ月前
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  • 1

    .105科目のテキストでは、ファイナンスという言葉は、広義には資金調達だけではなく投資理論なども含むものとして使用している。

    正しい

  • 2

    不動産ファイナンスの代表的な形態であるノンリコースローンは、非遡求型ローンとも言われており、対象となる不動産からの収益や売却代金によって返済がなされるが、万一返済が滞った場合には、関係者である投資家や不動産投資顧問会社に対して残債権額の返済を求めるといったような保証を求めることが多い。

    誤り

  • 3

    不動産ファイナンスでは、仕組みを構築する際に、倒産隔離性を確保することが重要だと言われるが、当該事業主体にファイナンスを行っている債権者から見た場合には、第三者の債権者が出現しないことがより重要となる。

    正しい

  • 4

    J-REITへのファイナンスは、一般に不動産ファンドは投資期間が有限であることに対し、期限の定めが無い事業主体であることから、継続企業を前提としてファイナンスの可否を判断する必要がある。

    正しい

  • 5

    社債を投資家に対して発行して資金調達する場合には、投資家保護のために必ず社債管理者が設置される。

    誤り

  • 6

    SPV自体の倒産隔離の方法として、現在は慈善信託によるものが主流となっている。

    誤り

  • 7

    オリジネーターなどは、一般社団法人を設立するための費用を基金拠出の形で負担し、併せて一般社団法人に対する議決権を有する。

    誤り

  • 8

    組合は、民法上の任意組合、商法上の匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合があるが、いずれも組合事業の制限はない。

    誤り

  • 9

    債権譲渡は譲渡人と譲受人との契約で行うことができ、債務者の関与は不要であるから、そのままでは誰が正当な債権者であるのか債務者にはわからない。そこで金銭債権の証券化において、オリジネーターがサービサーとしてサービシング業務を行っているか否かに拘らず、債務者対抗要件として債務者への譲渡の通知などを必ず行う

    誤り

  • 10

    債権譲渡については原債権者から債務者に確定日付ある証書で通知するか、債務者が債権譲渡を確定日付ある証書で承諾すること、又は債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がなされることが第三者対抗要件となるが、オリジネーターがサービサーとしてサービシング業務を行っている場合は当該対抗要件を具備しないのが一般的である。

    誤り

  • 11

    金銭債権の証券化において、動産・債権譲渡特例法に基づいて第三者対抗要件を具備する場合、債権譲渡登記を行うものの、オリジネーターがサービサーとしてサービシング業務を行っている場合、登記事項証明書を交付して債務者に通知したり、債務者の承諾を得ないのが一般的である。

    正しい

  • 12

    動産・債権譲渡特例法によれば、債権譲渡登記がされた場合において、譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に債権譲渡登記に係る登記事項証明書を交付して通知をするか、又は当該債務者が承諾をすることにより、債務者対抗要件が具備されたものとみなされる。

    正しい

  • 13

    旧破産法においては判例上、不動産を費消、隠匿しやすい金銭に換えることは債権者に対する共同担保を実質的に減少させることになるという理由から適正価額での不動産の処分についても否認の対象となるとされていた。しかし、適正価額での売却について後に否認されることが広く認められると、取引の安全を害するし、危機に瀕した企業が遊休資産などを売却して資金繰りにあてようとしてもできなくなり、破綻を早めることにもなりかねない。そこで、改正破産法では、厳格な要件の下でこれを認めることとした。適正価額による処分は、(i)当該処分による財産の種類の変更によりイ などの処分をするおそれを現に生じさせるものであること、(ii) ロ がその行為の当時【イ】 などの処分をする【 ハ】 を有していたこと、(iii)【 ニ】 が行為の当時 【ロ 】が【イ】 などの処分をする【 ハ】 を有していたことを知っていたことの要件を充たす場合に限り、否認できるものとした(破産法第161条)。 1.イ:隠匿 ロ:破産者 ハ:能力 ニ:相手方 2.イ:換価 ロ:相手方 ハ:意思 ニ:破産者 3.イ:隠匿 ロ:破産者 ハ:意思 ニ:相手方 4.イ:換価 ロ:相手方 ハ:能力 ニ:破産者

  • 14

    投資法人債の発行市場は、米国の不動産バブルの崩壊を受けて、2008 年から2009 年にかけて、資金調達額が大幅に落ち込んだ。

    正しい

  • 15

    ESG 推進の流れの中で、新規に起債される投資法人債の約8 割がSDGs 債となっており、特にソーシャルボンドの占める割合が高い。

    誤り

  • 16

    投資法人債のプライシングにおいては、原則はスプレッド・プライシングという手法が使われ、引受証券会社と機関投資家の間ではスプレッドの目線感の擦り合わせが行われる。

    正しい

  • 17

    J-REIT に債券投資する機関投資家は、その属性ごとに運用方針が異なるが、基本的にはそれぞれのALM(Asset Liability Management)の考え方に基づき投資判断をしている。

    正しい

  • 18

    日本銀行が「異次元の金融緩和」を開始した2013 年は、J-REIT において公募増資(IPO やFO)が活発に行われ、1 兆円を超えるエクイティファイナンスがあった。

    正しい

  • 19

    公募増資の場合、投資家保護の観点から、有価証券届出書や目論見書といった「法定開示」や金融商品取引所が定めるルールに則った「適時開示」を要求される。

    正しい

  • 20

    地域金融機関や個人投資家の資金は、J-REIT の個別銘柄に直接向かうこともあるが、投資信託を通じてJ-REIT 市場に流入している部分も大きい。

    正しい

  • 21

    地域金融機関や個人投資家の資金は、J-REIT の個別銘柄に直接向かうこともあるが、投資信託を通じてJ-REIT 市場に流入している部分も大きい。

    誤り

  • 22

    株式投資のリスクは複数銘柄への分散投資によって低減できる個別銘柄特有のリスク(=イ )と、分散投資によっても低減できない株式市場そのもののリスク(= ロ )の2種類に分けられる。【イ】 は株式市場全体の動きとは無関係な個別銘柄のリスクであり、その企業もしくはその企業が属する業界特有の要因によって生じる。 【イ 】は分散投資によって低減できる。一方、【 ロ】 は、株式市場全体の変動に連動するリスクで、一般的には景気動向や金利等経済全体に関連した要因によって生じる。したがって、その株式市場に属している銘柄だけでポートフォリオを組んでいる限りは、【 ロ】 は複数銘柄への分散投資によっても除去することはできない。また、 【ロ 】は、株式市場を構成する全ての銘柄が等しく影響を受けるわけではない。個々の銘柄が市場リスクに影響を受ける度合いが、ベータ(= ハ )と呼ばれる指標で表される。 1.イ:システマティックリスク ロ:アン・システマティックリスク ハ:市場のリターンの分散/当銘柄と市場のリターンの共分散 2.イ:システマティックリスク ロ:アン・システマティックリスク ハ:当銘柄と市場のリターンの共分散/市場のリターンの分散 3.イ:アン・システマティックリスク ロ:システマティックリスク ハ:市場のリターンの分散/当銘柄と市場のリターンの共分散 4.イ:アン・システマティックリスク ロ:システマティックリスク ハ:当銘柄と市場のリターンの共分散/市場のリターンの分散

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  • 23

    定率成長配当割引モデルにおいて以下のように前提が変更された場合、前提変更前に比べて前提変更後の株価は何%変動するかについて、正しいものはどれか。 前提変更前:1 年目の予想配当金=10 円、期待リターン=5%、配当金の成長率=1% 前提変更後:1 年目の予想配当金=11 円、期待リターン=6%、配当金の成長率=2% 1.+5% 2.+10% 3.-5% 4.-10%

    2

  • 24

    グリーンボンドとはグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をいう。ソーシャルボンドとは社会的課題に取り組むプロジェクトの資金を調達するために発行される債券である。そして、サステナビリティボンドとは資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定した債券をいい、グリーンボンドとソーシャルボンドの両方の特性を併せ持つ債券といえる。

    正しい

  • 25

    GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は、不動産会社・ファンドのESG 配慮を測る年次評価である。責任投資原則(PRI)を主導した欧州の年金基金グループが中心となり2019 年に創設された。

    誤り

  • 26

    J-REIT にとっての「ガバナンス」とは「投資主利益の最大化を目的として運用を行う」という点にある。ガバナンスが欠如する場合に多く見られる点は「スポンサーとの利益相反問題」である。

    正しい

  • 27

    モジリアーニとミラーによる企業の最適資本構成に関する理論(いわゆるMM理論)で法人税と倒産コストが存在する場合の理論に関して、企業価値は資本構成から独立したものであり、負債比率の大小は企業価値に影響を及ぼさない

    誤り

  • 28

    モジリアーニとミラーによる企業の最適資本構成に関する理論(いわゆるMM理論)で法人税と倒産コストが存在する場合の理論に関して、負債の節税効果が生じるため、負債比率の大きい企業ほど企業価値が高くなる。

    誤り

  • 29

    モジリアーニとミラーによる企業の最適資本構成に関する理論(いわゆるMM理論)で法人税と倒産コストが存在する場合の理論に関して、資本構成に負債があると、企業価値評価において倒産コストが織り込まれるようになるため、負債がなく株主資本だけの場合に企業価値は最大となる。

    誤り

  • 30

    モジリアーニとミラーによる企業の最適資本構成に関する理論(いわゆるMM理論)で法人税と倒産コストが存在する場合の理論に関して、企業価値が最大化する負債の水準は、追加的に負債を取り入れた場合の倒産コストの期待値の限界的増加が負債の節税効果のそれと拮抗する水準である。

    正しい

  • 31

    「日経平均株価(日経225)」が下落した場合には、「TOPIX(東証株価指数)」も下落する。

    誤り

  • 32

    東証REIT指数には、いわゆる配当込みインデックスとそうでないものとがある。

    正しい

  • 33

    不動産証券化協会が公表しているAJPI(ARES Japan Property Index)は、一定の期間に実際に取引された不動産を基礎として、総合収益率を算出している。

    誤り

  • 34

    「日経平均株価(日経225)」は、株式時価総額を指数化したものである。

    誤り

  • 35

    50%の確率で0 円、50%の確率で30,000 円を得られる投資機会Aがある。富Wに対する投資家Xの効用がU = W/3で表せるとき、次の記述の空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。 投資家Xにとって投資機会Aの確実性等価は図の イ で表され、リスクプレミアムは 図の ロ で表される。この場合のリスクプレミアムは ハ である。 1.イ:B ロ:A ハ:5,500 2.イ:B ロ:C ハ:7,500 3.イ:C ロ:A ハ:5,500 4.イ:C ロ:B ハ:7,500

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  • 36

    株式Aの株価が次のように推移したとする。この場合における株式Aの年率平均リターンとして正しいものはどれか。 年率平均リターンは、各年について算出した年率リターン(3 年分)の単純平均によって算出するものとする。また、計算過程において小数となった場合には全て小数第1 位を四捨五入すること。なお、単純平均とは、データの値を合計し、そのデータの個数で割って算出される平均値をいう。 1.15% 2.20% 3.25% 4.30% 投資開始 100 1 年後 110 2 年後 80 3 年後 130

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