問題一覧
1
不動産証券化は、主に企業の信用力に依存して資金調達をするため、「アセットファイナン
ス」の領域に属する。
誤り
2
J-REITと同じスキームを活用している私募REITは、所有している不動産価格を基準に投資口価格が評価されるため元本変動リスクが少なく、J-REITと比べて流動性は劣後するものの、相対的に安定的な運用を図ることができる。
正しい
3
日本の不動産証券化市場では投資家の多様化が進み、機関投資家や個人、海外投資家の投資資金も着実に増加してきている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2014年にJ-REITへの投資を開始しており、今後、年金の不動産投資への増加が期待される。
誤り
4
不動産証券化を活用することによって、リスクの移転・分散・消去といったリスクコントロールが可能となる。
誤り
5
レバレッジ効果とは、外部の低利な資金を借入または社債発行で取り入れることにより、エクイティ投資家の出資分に対する利回りが上昇することをいう。エクイティ投資家はレバレッジによってリターンを増幅するとともに将来の出口リスクを抑制することができる。
誤り
6
不動産が適正な価格でSPVに譲渡されることは、真正売買の条件の１つであり非常に重要である。通常、不動産の適正価格とは、当該不動産が生み出すキャッシュフローを基に収益還元法で求めた市場価格（時価）のことである。
正しい
7
利益相反とは、忠実義務を負う者が自己や第三者の利益を図り、オリジネーターの利益を損なうことをいう。利益相反リスクは、証券化スキーム上の工夫や、実務上の運用の工夫により可能な限り回避する仕組みを構築することが必要になる。
誤り
8
二重課税の回避では、それ自体がもともと非課税のSPVを使う方法（パススルー）と、一定の配当・分配ルールを満たせば、投資家への配当金・分配金を費用として損金算入することが認められているSPVを使う方法（ペイスルー）がある。
正しい
9
RMBSは、収益不動産向けのノンリコースローンを裏付けに発行される証券をいう。ノンリコースローンは、証券化されることで高格付のRMBSから低格付けや無格付けまでの多様な金融商品に変換される。
誤り
10
私募REITは投資信託及び投資法人に関する法律（以下の各問において、「投信法」という。）に基づく投資法人スキームをベースに、運用期間の定めがあり、一定の条件の下で出資金の払戻しを認めるなどの特徴を持っている。
誤り
11
特定目的会社（TMK）とは、資産の流動化に関する法律に基づいて資産を証券化するためのビークルである。対象資産の特定及び資産流動化計画の作成が義務付けられており、特定目的会社の発行する資産対応証券は金融商品取引法（以下の各問において、「金商法」という。）上の有価証券に指定されている。
正しい
12
資産流動化型スキームは、投資家利益の最大化を図るため、能動的かつ機動的に運用を行う仕組みで、アセットマネジメント機能の発揮が期待される。
誤り
13
開発型証券化では、投資家は開発事業による将来の収益に期待して投資を行うため、稼働中物件への投資に比べ、収益分配の不確実性リスクは高くなる。
正しい
14
ファンドを利用して行う資産価値向上（バリューアップ）の手法においては、キャッシュフローの改善とリスクプレミアムの引き上げが基本となっている。
誤り
15
流動性リスクが大きく、個別性も強い不動産では、安全資産利回りに一定のリスクプレミアムを上乗せし、不動産価格の成長率を控除した水準が、投資利回りとして妥当な水準であると考えられている。
正しい
16
不動産証券化を契機に、金融技術を活用した投資評価やリスク制御手法が発達し、不動産投資の分野に金融市場の論理や技術、倫理・規律が持ち込まれた。
正しい
17
借地借家法は居住用不動産の賃借人保護等を目的に制定されたことから、事業用不動産の賃貸借契約に同法の適用はない。
誤り
18
借地借家法において借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。
誤り
19
民法において宅地建物の売買契約が成立するためには、売買契約書の作成が要件とされている。
誤り
20
民法において宅地建物の売買契約が成立するためには、売主から買主への所有権移転登記が要件とされている。
誤り
21
次の説明は、不動産取引等に関連する法規制に関する記述である。空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。
1
22
金融市場は、取引される資金の期間により、1年以内の資金を取引する短期金融市場と1年超の資金を取引する長期金融市場に大別される。また、取引所を通さずに市場参加者の間で、相対に取引がなされる店頭市場もある。
正しい
23
証券市場で企業が株式・社債・コマーシャルペーパー（CP）等を発行して資金調達を行うことを市場型間接金融と呼ぶ。
誤り
24
オプション取引やスワップ取引等、その取引価格が金利・為替等の他の資産の価格に依存して決定されるような取引を先渡契約という。
誤り
25
イールドカーブ（利回り曲線）は、通常、短期金利ほど低く長期金利ほど高くなる（順イールド）が、金利低下期待が高まり金利の先安感が強い場合などには、長期金利が短期金利に近づき（フラットイールド）、さらには長期金利が短期金利を下回る（逆イールド）ことがある。
正しい
26
金商法に基づく開示は、投資家に対して適切な投資判断材料を提供することにより資本市場の健全な発展及び投資家の保護を図ることを目的としており、書類提出から公衆縦覧に至る手続きがEDINET（エディネット）により電子化されている。
正しい
27
会社法に基づく開示は、企業の直接的な利害関係者である債権者、株主の保護を目的としており、計算書類及び事業報告の定時株主総会での報告または承認が求められる。
正しい
28
金融商品取引所（証券取引所）の規則に基づく開示は、有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務運営または業績等に関する情報について、投資家に適時・適切に開示（適時開示）することを目的としている。
正しい
29
上場企業は、法律や取引所の規則に基づく開示にとどまらず、任意のIR活動を実施している。
正しい
30
株式を証券取引所に上場させるには、幹事証券会社を通して証券取引所に申請を行い、各証券取引所の定める「上場審査基準」に適合していれば、上場適格と判断され上場される。
誤り
31
株式は上場されると不特定多数の投資家により売買されるようになるため、上場は株式公開とも呼ばれ、市場への最初の株式供給という意味でIPO（Initial Public Offering）ともいう。
正しい
32
上場株式の流通量が不足し、公正な価格形成が困難となった場合や、会社がいわゆる破綻状態となった場合などは、上場廃止基準に基づき上場廃止の措置が取られる。
正しい
33
顧客が売買代金の一定比率を委託保証金として証券会社に預託し、買付資金又は売付証券を当該証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引を貸借取引という。
誤り
34
額面100 円、クーポン0.5%の債券を95 円で購入し、5 年後に額面の100 円で償還を受けた場合、
単利の最終利回り（償還利回り）の数値として正しいものはどれか。計算にあたっては、小数
点以下第3 位を四捨五入するものとする。
１．0.50%
２．1.50%
３．1.55%
４．1.58%
4
35
預金業務は銀行の固有業務の一つで受信業務ともいい、バランスシート上、預金は銀行の
負債になる。
正しい
36
銀行の信用創造機能により新たに創り出された預金を派生的預金といい、支払準備率が高
いほど派生的預金は大きくなる。
誤り
37
銀行が株式を保有する目的は政策投資と純投資があり、前者は親密取引先との関係強化や
総合取引推進のために行われてきた。
正しい
38
2004年の信託業法改正により、信託銀行は特許権や著作権なども受託することができるよ
うになった。
正しい
39
リスクの算出方法について、これまでは各行一律横並びで適用されていたが、バーゼルⅡ
では、【 イ 】と 【ロ 】、更に後者を【 ハ 】 と 【 ニ 】とに区分し、簡易なものから高度なもの
まで3つの手法から各行が選択できるようになった。
１．イ：標準的手法 ロ：内部格付手法 ハ：基礎的手法 ニ：先進的手法
２．イ：先進的手法 ロ：標準的手法 ハ：基礎的手法 ニ：内部格付手法
３．イ：基礎的手法 ロ：先進的手法 ハ：標準的手法 ニ：内部格付手法
４．イ：内部格付手法 ロ：基礎的手法 ハ：標準的手法 ニ：先進的手法
1
40
プロジェクトファイナンスにおいても、スポンサーは事業の実質的な推進主体として
【イ】 、与信判断の 【ロ】 。また、スポンサーは通常SPVに出資するとともに、( ハ】 形で
の【 ニ】 を与えることが多い。
１．イ：重要であり ロ：重要な要素となる ハ：包括的な ニ：信用補完
２．イ：重要であり ロ：重要な要素となる ハ：限定的な ニ：信用補完
３．イ：重要ではなく ロ：重要な要素とはならない ハ：限定的な ニ：流動性補完
４．イ：重要であり ロ：重要な要素となる ハ：限定的な ニ：流動性補完
2
41
不動産証券化ビジネスの拡大に伴い、機関投資家が不動産に投資する場合、対象不動産の
経営をアセットマネジャー等の第三者へ委託することが普及した。
正しい
42
保険会社の中でも、生命保険会社と損害保険会社とでは資産運用における投資配分に違い
がみられる。国内保険会社の平均資産配分でみると、生命保険会社は、安全資産とされる
国債への配分割合が損害保険会社より低い。
誤り
43
国内銀行は、株式・債券への投資が主な有価証券投資であるが、その他有価証券として不
動産証券化商品にも投資している。
正しい
44
銀行、保険会社、年金基金などの機関投資家は、顧客等から拠出された資金を投資運用・管理しており、利息、保険金、給付金等の形で顧客に一定の支払いをする必要がある。こうした支払い義務等の特性に基づき、総合的に資産管理を行うリスク管理手法をPMLという。
誤り
45
海外機関投資家で、不動産運用資産額において上位を占めるのは、年金基金、保険会社、
SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）などである。
正しい
46
年金基金以外の国内機関投資家による不動産投資状況として、J-REITへの投資を行ってい
る投資家の割合が高いことが挙げられる。一方で、私募REITの投資家層のシェアでも地域
金融機関と中央金融法人を合わせた年金以外の国内機関投資家による投資口保有比率は、
2022年末時点で60%を超えている。
正しい
47
国内保険会社では、自社の営業拠点としての使用を含めて実物不動産を所有しているが、
近年は不動産証券化商品も投資対象としている。
正しい
48
SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）は、給付債務を持たないことから、投資利回りの設定に関して柔軟性が高く、優良な投資物件に対しては長期投資を前提に強気なスタンスで投資する傾向がある。そのため、欧米の大型不動産取引で取得者あるいは売却者として、名を連ねているが、日本での投資実績はまだない。
誤り
49
年金による不動産投資は、日本において不動産の証券化が本格的に開始される以前から行
われていた。
誤り
50
世界の不動産証券化市場において国別に時価残高を見ると、オーストラリアの規模が最大
である。
誤り
51
国家公務員共済組合連合会の運用資産残高は、地方公務員共済制度全体の運用資産残高より大きい。
誤り
52
企業年金が運用対象とする資産の種類については、特に制限がない。
誤り
53
投資対象別のタイムホライズンを考えると、レジデンスはオフィスより投資のホライズンの長いことが一般的である。
正しい
54
企業年金基金は、年金の 【イ】 や制度加入者に対して【ロ 】を負っている。企業年金基金が年金資産の運用に関し負っている 【ロ】 の中で特に重要なものは、注意義務と【 ハ 】である。
１．イ：母体企業 ロ：無過失責任 ハ：公平義務
２．イ：受給権者 ロ：受託者責任 ハ：忠実義務
３．イ：監督官庁 ロ：委託者責任 ハ：善管注意義務
４．イ：掛金負担者 ロ：製造物責任 ハ：専念義務
2
55
コーポレートファイナンスとは直接金融を意味し、アセットファイナンスとは間接金融を
意味する。
誤り
56
わが国でも、現在では米国などのように直接金融が発達したことから、間接金融の影響力
は少なくなっている。
誤り
57
アセットファイナンスはコーポレートリスクから切り離されたファイナンスであるから、
オリジネーターの信用力がストラクチャーに影響することは全くない。
誤り
58
アセットファイナンスはコーポレートリスクから切り離されるため、必ずコーポレートファイナンスより低利の資金調達を実現できる。
誤り
59
オリジネーターは信託受託者として、信託契約を締結の上で資産を信託設定し、委託者兼
受託者として、信託受益権をSPCへ発行するというストラクチャーが一般的である。
誤り
60
受託者の債権者は、信託財産に対して強制執行をすることができず、受託者が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は破産財団に属さない。
正しい
61
信託は法人格を認める余地がないことに加え、形式的名義人ではなく実際に収益を享受する者を課税対象とするのが課税の原則であるから、集団投資信託や法人課税信託などの法人税法第12条ただし書きに掲げられた信託（但書信託）を含め、信託財産に帰せられる収入及び支出は受益者のものとみなされ信託は課税対象とはならず二重課税の回避が実現される。
誤り
62
資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社は、不動産特定共同事業法の適用を受けないため、信託が利用されることはない。
誤り
63
住宅ローンを裏付けとした証券化商品は、債務者が自らの住居として住宅を利用しているものと、投資または賃貸を目的として購入しているものがあるが、最終的には債務者の収入や資産が返済原資となるため、リスク特性が異なるものではない。
誤り
64
2007年からのサブプライム住宅ローン問題を契機とするグローバルな金融危機の発生及び証券化市場の大幅な縮小により、その後現在までCBOやCLOの発行は行われていない。
誤り
65
商業用不動産担保ローンはオフィスや商業施設、共同住宅といった商業用不動産を担保としたローンであり、借入の実質的な主体に対してノンリコースという特徴を有している。
正しい
66
再生可能エネルギー発電設備等の民間資産や、空港、道路、上下水道等の公的資産も、事業採算が見込め、投資家に安定したリターンを提供することができることから証券化の対象とされており、インフラファンド市場に上場するなどしてリテール投資家も含めたパブリック・キャピタルにより資金調達するケースもある。
正しい
104（旧103） 2023
104（旧103） 2023
ユーザ名非公開 · 100問 · 9ヶ月前104（旧103） 2023
104（旧103） 2023
100問 • 9ヶ月前ユーザ名非公開
104（旧103） ② 2023
104（旧103） ② 2023
ユーザ名非公開 · 19問 · 8ヶ月前104（旧103） ② 2023
104（旧103） ② 2023
19問 • 8ヶ月前ユーザ名非公開
104（旧103） 2022
104（旧103） 2022
ユーザ名非公開 · 99問 · 8ヶ月前104（旧103） 2022
104（旧103） 2022
99問 • 8ヶ月前ユーザ名非公開
104（旧103） 2022 ②
104（旧103） 2022 ②
ユーザ名非公開 · 27問 · 8ヶ月前104（旧103） 2022 ②
104（旧103） 2022 ②
27問 • 8ヶ月前ユーザ名非公開
104（旧103） 2021
104（旧103） 2021
ユーザ名非公開 · 100問 · 7ヶ月前104（旧103） 2021
104（旧103） 2021
100問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
104 (旧103）2021②
104 (旧103）2021②
ユーザ名非公開 · 25問 · 7ヶ月前104 (旧103）2021②
104 (旧103）2021②
25問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
2022
2022
ユーザ名非公開 · 45問 · 7ヶ月前2022
2022
45問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
104 2024
104 2024
ユーザ名非公開 · 48問 · 7ヶ月前104 2024
104 2024
48問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
104 2024②
104 2024②
ユーザ名非公開 · 65問 · 7ヶ月前104 2024②
104 2024②
65問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
104 2024③
104 2024③
ユーザ名非公開 · 24問 · 7ヶ月前104 2024③
104 2024③
24問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
101 2024
101 2024
ユーザ名非公開 · 11問 · 7ヶ月前101 2024
101 2024
11問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
103 2024
103 2024
ユーザ名非公開 · 53問 · 7ヶ月前103 2024
103 2024
53問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
103 2024②
103 2024②
ユーザ名非公開 · 32問 · 7ヶ月前103 2024②
103 2024②
32問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
105 2024
105 2024
ユーザ名非公開 · 36問 · 7ヶ月前105 2024
105 2024
36問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
105 2024②
105 2024②
ユーザ名非公開 · 23問 · 7ヶ月前105 2024②
105 2024②
23問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
2023 105
2023 105
ユーザ名非公開 · 17問 · 3ヶ月前2023 105
2023 105
17問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
2022 AM
2022 AM
ユーザ名非公開 · 21問 · 4ヶ月前2022 AM
2022 AM
21問 • 4ヶ月前ユーザ名非公開
101 2022②
101 2022②
ユーザ名非公開 · 28問 · 3ヶ月前101 2022②
101 2022②
28問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
103.不動産証券化商品の組成と管理（35 問）2023
103.不動産証券化商品の組成と管理（35 問）2023
ユーザ名非公開 · 68問 · 3ヶ月前103.不動産証券化商品の組成と管理（35 問）2023
103.不動産証券化商品の組成と管理（35 問）2023
68問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
問題一覧
1
不動産証券化は、主に企業の信用力に依存して資金調達をするため、「アセットファイナン
ス」の領域に属する。
誤り
2
J-REITと同じスキームを活用している私募REITは、所有している不動産価格を基準に投資口価格が評価されるため元本変動リスクが少なく、J-REITと比べて流動性は劣後するものの、相対的に安定的な運用を図ることができる。
正しい
3
日本の不動産証券化市場では投資家の多様化が進み、機関投資家や個人、海外投資家の投資資金も着実に増加してきている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2014年にJ-REITへの投資を開始しており、今後、年金の不動産投資への増加が期待される。
誤り
4
不動産証券化を活用することによって、リスクの移転・分散・消去といったリスクコントロールが可能となる。
誤り
5
レバレッジ効果とは、外部の低利な資金を借入または社債発行で取り入れることにより、エクイティ投資家の出資分に対する利回りが上昇することをいう。エクイティ投資家はレバレッジによってリターンを増幅するとともに将来の出口リスクを抑制することができる。
誤り
6
不動産が適正な価格でSPVに譲渡されることは、真正売買の条件の１つであり非常に重要である。通常、不動産の適正価格とは、当該不動産が生み出すキャッシュフローを基に収益還元法で求めた市場価格（時価）のことである。
正しい
7
利益相反とは、忠実義務を負う者が自己や第三者の利益を図り、オリジネーターの利益を損なうことをいう。利益相反リスクは、証券化スキーム上の工夫や、実務上の運用の工夫により可能な限り回避する仕組みを構築することが必要になる。
誤り
8
二重課税の回避では、それ自体がもともと非課税のSPVを使う方法（パススルー）と、一定の配当・分配ルールを満たせば、投資家への配当金・分配金を費用として損金算入することが認められているSPVを使う方法（ペイスルー）がある。
正しい
9
RMBSは、収益不動産向けのノンリコースローンを裏付けに発行される証券をいう。ノンリコースローンは、証券化されることで高格付のRMBSから低格付けや無格付けまでの多様な金融商品に変換される。
誤り
10
私募REITは投資信託及び投資法人に関する法律（以下の各問において、「投信法」という。）に基づく投資法人スキームをベースに、運用期間の定めがあり、一定の条件の下で出資金の払戻しを認めるなどの特徴を持っている。
誤り
11
特定目的会社（TMK）とは、資産の流動化に関する法律に基づいて資産を証券化するためのビークルである。対象資産の特定及び資産流動化計画の作成が義務付けられており、特定目的会社の発行する資産対応証券は金融商品取引法（以下の各問において、「金商法」という。）上の有価証券に指定されている。
正しい
12
資産流動化型スキームは、投資家利益の最大化を図るため、能動的かつ機動的に運用を行う仕組みで、アセットマネジメント機能の発揮が期待される。
誤り
13
開発型証券化では、投資家は開発事業による将来の収益に期待して投資を行うため、稼働中物件への投資に比べ、収益分配の不確実性リスクは高くなる。
正しい
14
ファンドを利用して行う資産価値向上（バリューアップ）の手法においては、キャッシュフローの改善とリスクプレミアムの引き上げが基本となっている。
誤り
15
流動性リスクが大きく、個別性も強い不動産では、安全資産利回りに一定のリスクプレミアムを上乗せし、不動産価格の成長率を控除した水準が、投資利回りとして妥当な水準であると考えられている。
正しい
16
不動産証券化を契機に、金融技術を活用した投資評価やリスク制御手法が発達し、不動産投資の分野に金融市場の論理や技術、倫理・規律が持ち込まれた。
正しい
17
借地借家法は居住用不動産の賃借人保護等を目的に制定されたことから、事業用不動産の賃貸借契約に同法の適用はない。
誤り
18
借地借家法において借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。
誤り
19
民法において宅地建物の売買契約が成立するためには、売買契約書の作成が要件とされている。
誤り
20
民法において宅地建物の売買契約が成立するためには、売主から買主への所有権移転登記が要件とされている。
誤り
21
次の説明は、不動産取引等に関連する法規制に関する記述である。空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。
1
22
金融市場は、取引される資金の期間により、1年以内の資金を取引する短期金融市場と1年超の資金を取引する長期金融市場に大別される。また、取引所を通さずに市場参加者の間で、相対に取引がなされる店頭市場もある。
正しい
23
証券市場で企業が株式・社債・コマーシャルペーパー（CP）等を発行して資金調達を行うことを市場型間接金融と呼ぶ。
誤り
24
オプション取引やスワップ取引等、その取引価格が金利・為替等の他の資産の価格に依存して決定されるような取引を先渡契約という。
誤り
25
イールドカーブ（利回り曲線）は、通常、短期金利ほど低く長期金利ほど高くなる（順イールド）が、金利低下期待が高まり金利の先安感が強い場合などには、長期金利が短期金利に近づき（フラットイールド）、さらには長期金利が短期金利を下回る（逆イールド）ことがある。
正しい
26
金商法に基づく開示は、投資家に対して適切な投資判断材料を提供することにより資本市場の健全な発展及び投資家の保護を図ることを目的としており、書類提出から公衆縦覧に至る手続きがEDINET（エディネット）により電子化されている。
正しい
27
会社法に基づく開示は、企業の直接的な利害関係者である債権者、株主の保護を目的としており、計算書類及び事業報告の定時株主総会での報告または承認が求められる。
正しい
28
金融商品取引所（証券取引所）の規則に基づく開示は、有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務運営または業績等に関する情報について、投資家に適時・適切に開示（適時開示）することを目的としている。
正しい
29
上場企業は、法律や取引所の規則に基づく開示にとどまらず、任意のIR活動を実施している。
正しい
30
株式を証券取引所に上場させるには、幹事証券会社を通して証券取引所に申請を行い、各証券取引所の定める「上場審査基準」に適合していれば、上場適格と判断され上場される。
誤り
31
株式は上場されると不特定多数の投資家により売買されるようになるため、上場は株式公開とも呼ばれ、市場への最初の株式供給という意味でIPO（Initial Public Offering）ともいう。
正しい
32
上場株式の流通量が不足し、公正な価格形成が困難となった場合や、会社がいわゆる破綻状態となった場合などは、上場廃止基準に基づき上場廃止の措置が取られる。
正しい
33
顧客が売買代金の一定比率を委託保証金として証券会社に預託し、買付資金又は売付証券を当該証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引を貸借取引という。
誤り
34
額面100 円、クーポン0.5%の債券を95 円で購入し、5 年後に額面の100 円で償還を受けた場合、
単利の最終利回り（償還利回り）の数値として正しいものはどれか。計算にあたっては、小数
点以下第3 位を四捨五入するものとする。
１．0.50%
２．1.50%
３．1.55%
４．1.58%
4
35
預金業務は銀行の固有業務の一つで受信業務ともいい、バランスシート上、預金は銀行の
負債になる。
正しい
36
銀行の信用創造機能により新たに創り出された預金を派生的預金といい、支払準備率が高
いほど派生的預金は大きくなる。
誤り
37
銀行が株式を保有する目的は政策投資と純投資があり、前者は親密取引先との関係強化や
総合取引推進のために行われてきた。
正しい
38
2004年の信託業法改正により、信託銀行は特許権や著作権なども受託することができるよ
うになった。
正しい
39
リスクの算出方法について、これまでは各行一律横並びで適用されていたが、バーゼルⅡ
では、【 イ 】と 【ロ 】、更に後者を【 ハ 】 と 【 ニ 】とに区分し、簡易なものから高度なもの
まで3つの手法から各行が選択できるようになった。
１．イ：標準的手法 ロ：内部格付手法 ハ：基礎的手法 ニ：先進的手法
２．イ：先進的手法 ロ：標準的手法 ハ：基礎的手法 ニ：内部格付手法
３．イ：基礎的手法 ロ：先進的手法 ハ：標準的手法 ニ：内部格付手法
４．イ：内部格付手法 ロ：基礎的手法 ハ：標準的手法 ニ：先進的手法
1
40
プロジェクトファイナンスにおいても、スポンサーは事業の実質的な推進主体として
【イ】 、与信判断の 【ロ】 。また、スポンサーは通常SPVに出資するとともに、( ハ】 形で
の【 ニ】 を与えることが多い。
１．イ：重要であり ロ：重要な要素となる ハ：包括的な ニ：信用補完
２．イ：重要であり ロ：重要な要素となる ハ：限定的な ニ：信用補完
３．イ：重要ではなく ロ：重要な要素とはならない ハ：限定的な ニ：流動性補完
４．イ：重要であり ロ：重要な要素となる ハ：限定的な ニ：流動性補完
2
41
不動産証券化ビジネスの拡大に伴い、機関投資家が不動産に投資する場合、対象不動産の
経営をアセットマネジャー等の第三者へ委託することが普及した。
正しい
42
保険会社の中でも、生命保険会社と損害保険会社とでは資産運用における投資配分に違い
がみられる。国内保険会社の平均資産配分でみると、生命保険会社は、安全資産とされる
国債への配分割合が損害保険会社より低い。
誤り
43
国内銀行は、株式・債券への投資が主な有価証券投資であるが、その他有価証券として不
動産証券化商品にも投資している。
正しい
44
銀行、保険会社、年金基金などの機関投資家は、顧客等から拠出された資金を投資運用・管理しており、利息、保険金、給付金等の形で顧客に一定の支払いをする必要がある。こうした支払い義務等の特性に基づき、総合的に資産管理を行うリスク管理手法をPMLという。
誤り
45
海外機関投資家で、不動産運用資産額において上位を占めるのは、年金基金、保険会社、
SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）などである。
正しい
46
年金基金以外の国内機関投資家による不動産投資状況として、J-REITへの投資を行ってい
る投資家の割合が高いことが挙げられる。一方で、私募REITの投資家層のシェアでも地域
金融機関と中央金融法人を合わせた年金以外の国内機関投資家による投資口保有比率は、
2022年末時点で60%を超えている。
正しい
47
国内保険会社では、自社の営業拠点としての使用を含めて実物不動産を所有しているが、
近年は不動産証券化商品も投資対象としている。
正しい
48
SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）は、給付債務を持たないことから、投資利回りの設定に関して柔軟性が高く、優良な投資物件に対しては長期投資を前提に強気なスタンスで投資する傾向がある。そのため、欧米の大型不動産取引で取得者あるいは売却者として、名を連ねているが、日本での投資実績はまだない。
誤り
49
年金による不動産投資は、日本において不動産の証券化が本格的に開始される以前から行
われていた。
誤り
50
世界の不動産証券化市場において国別に時価残高を見ると、オーストラリアの規模が最大
である。
誤り
51
国家公務員共済組合連合会の運用資産残高は、地方公務員共済制度全体の運用資産残高より大きい。
誤り
52
企業年金が運用対象とする資産の種類については、特に制限がない。
誤り
53
投資対象別のタイムホライズンを考えると、レジデンスはオフィスより投資のホライズンの長いことが一般的である。
正しい
54
企業年金基金は、年金の 【イ】 や制度加入者に対して【ロ 】を負っている。企業年金基金が年金資産の運用に関し負っている 【ロ】 の中で特に重要なものは、注意義務と【 ハ 】である。
１．イ：母体企業 ロ：無過失責任 ハ：公平義務
２．イ：受給権者 ロ：受託者責任 ハ：忠実義務
３．イ：監督官庁 ロ：委託者責任 ハ：善管注意義務
４．イ：掛金負担者 ロ：製造物責任 ハ：専念義務
2
55
コーポレートファイナンスとは直接金融を意味し、アセットファイナンスとは間接金融を
意味する。
誤り
56
わが国でも、現在では米国などのように直接金融が発達したことから、間接金融の影響力
は少なくなっている。
誤り
57
アセットファイナンスはコーポレートリスクから切り離されたファイナンスであるから、
オリジネーターの信用力がストラクチャーに影響することは全くない。
誤り
58
アセットファイナンスはコーポレートリスクから切り離されるため、必ずコーポレートファイナンスより低利の資金調達を実現できる。
誤り
59
オリジネーターは信託受託者として、信託契約を締結の上で資産を信託設定し、委託者兼
受託者として、信託受益権をSPCへ発行するというストラクチャーが一般的である。
誤り
60
受託者の債権者は、信託財産に対して強制執行をすることができず、受託者が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は破産財団に属さない。
正しい
61
信託は法人格を認める余地がないことに加え、形式的名義人ではなく実際に収益を享受する者を課税対象とするのが課税の原則であるから、集団投資信託や法人課税信託などの法人税法第12条ただし書きに掲げられた信託（但書信託）を含め、信託財産に帰せられる収入及び支出は受益者のものとみなされ信託は課税対象とはならず二重課税の回避が実現される。
誤り
62
資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社は、不動産特定共同事業法の適用を受けないため、信託が利用されることはない。
誤り
63
住宅ローンを裏付けとした証券化商品は、債務者が自らの住居として住宅を利用しているものと、投資または賃貸を目的として購入しているものがあるが、最終的には債務者の収入や資産が返済原資となるため、リスク特性が異なるものではない。
誤り
64
2007年からのサブプライム住宅ローン問題を契機とするグローバルな金融危機の発生及び証券化市場の大幅な縮小により、その後現在までCBOやCLOの発行は行われていない。
誤り
65
商業用不動産担保ローンはオフィスや商業施設、共同住宅といった商業用不動産を担保としたローンであり、借入の実質的な主体に対してノンリコースという特徴を有している。
正しい
66
再生可能エネルギー発電設備等の民間資産や、空港、道路、上下水道等の公的資産も、事業採算が見込め、投資家に安定したリターンを提供することができることから証券化の対象とされており、インフラファンド市場に上場するなどしてリテール投資家も含めたパブリック・キャピタルにより資金調達するケースもある。
正しい