16.不動産の売買契約

12問 • 2年前

問題一覧

宅地建物取引業法(以下「業法」という)の規定から見て、宅地建物取引業者の業務や不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

QM社は、牧村さんとの売買契約において、業法の規定による手付金の保全措置を講じたとしても、牧村さんから売買代金の10分の2を超える額の手付金を受領することはできない。

宅地建物取引業法(以下「業法」という)の規定から見て、RE社が行う媒介行為に関する次の記述の適不適の組み合わせとして、正しいものはどれか。（ア）五十嵐さんがRE社の媒介によりRE社の事務所等以外の場所で本物件の購入の申込みをした場合、後日、五十嵐さんは業法で規定するクーリングオフ制度により申込みを撤回することができる。（イ）業法の規定によりRE社が行う「重要事項の説明」は、五十嵐さんが書面で承諾した場合は、あらかじめ重要事項説明書を交付することにより、その説明を省略することができる。（ウ）本物件が耐震診断を受けたものである場合は、RE社は、その内容を業法で規定する重要事項の説明の一部として、宅地建物取引士に書面で説明させなければならない。（エ）RE社は、五十嵐さんが手付金をすぐに用意できないときでも、手付金の額が売買代金の100分の5を超えない場合には、手付金のための金員を五十嵐さんに貸与して売買契約締結の媒介を行うことができる。

すべて不適切。

成田さんは、CFP認定者に対し、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度(以下「住宅性能表示制度」という)について質問した。CFP認定者が行った住宅性能表示制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか

設計住宅性能評価書を交付された住宅に関するトラブルに対しては、裁判外の紛争処理体制として指定住宅紛争処理機関を利用することができ、紛争処理の円滑化・迅速化が図られている。

民法の規定から見て、本契約において授受される手付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

荒木さんが手付金を放棄して本契約を解除した場合、福岡さんは荒木さんに対してその解除に関して、損害賠償の請求をすることはできない。

本契約において授受される手付に関する次の記述のうち、民法の規定等から見て、最も適切なものはどれか。

目黒さんが手付金を放棄したうえで本契約を解除した場合、米田さんは、目黒さんに対して、その解除に関して損害賠償請求を行うことはできない。

宅地建物取引業法の規定から見て、不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

SW社は、青山さんとの売買契約において、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の合計額を、売買代金の10分の2を超える額と定めた場合には、売買代金の10分の2を超える部分のみが無効となる。

本契約に関する次の記述のうち、民法の規定から見て、最も適切なものはどれか。

本契約締結後、引渡しの前までに、米田さん、目黒さんのどちらにも責めのない天災で土砂が流出し、本物件が滅失した場合でも、特段の定めがない限り、目黒さんは売買代金を支払う必要はない。

民法の規定から見て、本物件の滅失等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。契約文書第3条乙は、手付金として、金6,000千円を甲に支払う。 2 手付金は残代金支払いのときに、無利息で売買代金の一部に充当する。 3 甲または乙は、その相手方が本契約の履行に着手するまでは、甲は受領済みの手付金の倍額を乙に現実に提供し、乙は支払い済みの手付金を放棄して、それぞれ本契約を解除することができる。 -中略- 第7条本物件の引渡し前までの間に、甲、乙いずれの責に帰すことのできない事由によって本物件が滅失し、本契約の履行が不可能となったときは、乙は、売買代金の支払いを拒むことができる。 [その他] ・本契約の契約日(手付金支払い日)は、2022年5月2日である。・本物件の引渡し日、残代金支払日は以下のとおりである。　　引渡し日 2022年6月25日(土曜日) 　　残代金支払日 2022年6月27日(月曜日)銀行振込み・本契約書に特に記載のない特約は考慮しないものとする。・ RAマンションは、将来的な建替えを視野に入れた検討が行われている。

2022年5月1日に本物件が福岡さんの責めに帰すべき事由により滅失していた場合、本契約は当然に無効となるため、荒木さんは福岡さんに対し、損害賠償を請求することはできない。

民法および宅地建物取引業法から見て、不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

GR社は、成田さんとの売買契約において、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金の額を、売買代金の10分の2を超える額と定めた場合、その違約金の定め自体が無効となる。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、同法第47条および第47条の2の「業務に関する禁止事項」に該当するか否かの組み合わせとして、正しいものはどれか。 (ア)「リビングからの眺望がとても気に入った」と購入を決めた近藤さんに対し、RH社はその眺望を阻害するビルの建築計画を知っていたが、あえてその事実を伝えず契約の締結を勧誘した。 (イ)近藤さんから「すぐに用意できる現金が少ない」と聞いて、RH社は当初近藤さんに提示していた手付金の金額を減額することで契約の締結を勧誘した。 (ウ)近藤さんは「契約の締結をするかしばらく考えさせてほしい」と伝えたが、RH社は実際と異なり契約の締結を促進するだけの理由で「他の購入希望者が明日まで契約の締結が可能かどうか待っているので、近藤さんとの契約は今日しかできない」と契約の締結を勧誘した。 (エ)近藤さんから将来の物件価格に関する質問があったため、RH社は故意ではなく、「2、3年には、物件価格の上昇が確実である」と言って契約の締結を勧誘した。

(ア)、(ウ)および(エ)は該当するが、(イ)は該当しない。

民法の規定から見て、契約不適合についての売主の担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。第8条甲は、乙に対し、本物件の引渡し後、品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という)として、以下の事項について契約不適合責任を負う。 (1)シロアリの害 (2)給排水管の故障 2 甲は乙に対し、前項以外の本物件に係る契約不適合については、責任を負わない。

福岡さんが本物件の引渡しの時に本契約書第8条第1項の契約不適合の事実を知りながら、荒木さんに告げなかったときは、荒木さんは福岡さんに対し、民法に定める契約不適合の通知期限を経過したとしても、本物件の修補を請求することができる。

本契約に関して、売主の米田さんが負う契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法の規定等から見て、最も適切なものはどれか。

目黒さんは、本契約締結時に契約不適合の存在を知らなかった場合でも、その契約不適合の存在を知らなかったことについて目黒さんに過失があるときでも、米田さんに契約不適合責任を求めることができる。

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