14.宅地建物取引業法

9問 • 2年前

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次のうち、宅地建物取引業法第37条の2に規定する事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等(以下「クーリングオフ制度」という)による、買受けの申込みの撤回または売買契約の解除を行うことができない事例はどれか。なお、記載のない事項についてはクーリングオフ制度の要件を満たしているものとする。

牧村さんは、売買代金全額を支払って物件の引渡しを受けたが、QM社からクーリングオフ制度についての告知を受けていなかった場合。

唐沢さんがPF社に確認したところ、本物件は売却に向けて、宅地建物取引業法で規定する「建物状況調査」が実施されていた。建物状況調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

既存住宅を売買する売主または買主による建物状況調査の実施は任意であり、当該調査の実施は義務付けられていない。

宅地建物取引業法の規定から見て、PF社と本物件の売主の柴田さんとの間で締結された売買の一般媒介契約(以下「媒介契約」という)に関する次の記述の適不適の組み合わせとして、正しいものはどれか。 (ア)PF社は、柴田さんとの間で媒介契約を締結したときは、その有効期間を3ヵ月超とすることができない。 (イ)PF社は、柴田さんとの間で媒介契約を締結したときは、国土交通大臣が指定する「指定流通機構」に、所定の事項を登録しなければならない。 (ウ)PF社は、柴田さんとの間で媒介契約を締結したときは、柴田さんに対して媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。

すべて不適切。

五十嵐さんは、本物件の購入に向けてRE社と媒介契約を締結するに当たり、宅地建物取引業法(以下「業法」という)で規定する「建物状況調査を実施する者のあっせん」(以下「あっせん」という)を、RE社から受けるかどうかについて検討している。業法等の規定から見て、あっせんに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

五十嵐さんは、RE社からあっせんを受けた場合、RE社へ媒介報酬とは別にあっせん料を支払わなければならない。

小原さんは、CFP認定者に対し、宅地建物取引業法(以下「業法」という)で規定する「建物状況調査」に関する宅地建物取引業者に係る規制について質問した。CFP認定者が説明した業法の内容に関する次の記述の適不適の組み合わせとして、正しいものはどれか。 (ア)宅地建物取引業者は、既存建物の売買または交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく、依頼者に対する建物状況調査を実施する者の斡旋に関する事項等を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。 (イ)既存建物の取引時において宅地建物取引業者が行う、業法第35条で規定する重要事項の説明の対象となる「建物状況調査の実施の有無」については、調査の実施から1年を経過していない建物状況調査に限られる。 (ウ)既存建物の取引時において宅地建物取引業者が行う、業法第35条で規定する重要事項の説明では、当該既存建物の検査済証等の一定の書類の保存の状況についても説明の対象となっている。 (エ)既存建物の売買契約が成立した場合、宅地建物取引業者は、契約の当事者に交付する業法第37 条で規定する書面に、「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」を記載しなければならない。

すべて適切。

宅地建物取引業法第37条の2に規定する事務所等以外の場所においてした買受け申込みの撤回等(以下「クーリングオフ制度」という)、およびクーリングオフ制度による不動産の買受けの申込みの撤回および売買契約の解除(以下「申込みの撤回等」という)に関する次の記述の適不適の組み合わせとして、正しいものはどれか。 (ア) 野村さんが、クーリングオフ制度の内容を理解して事前に申込みの撤回等をしない旨に合意したときは、クーリングオフ制度の適用要件に該当する場合であっても、野村さんはクーリングオフ制度による申込みの撤回等をすることができない。 (イ) 野村さんが、PW社の事務所で本物件の買受けの申込みを行った場合、その3日後にファミリーレストランで売買契約の締結を行ったとしても、野村さんはクーリングオフ制度による契約の解除をすることができない。 (ウ) 野村さんが、クーリングオフ制度について告げられた日から起算して8日以内にPW社に対してクーリングオフ制度による申込みの撤回等を行う旨を記載した書面を発送したとしても、その書面がPW社に到着したのがクーリングオフ制度について告げられた日から起算して8日を経過していれば、野村さんはクーリングオフ制度による申込みの撤回等をすることができない。 (エ)野村さんが、PW社からクーリングオフ制度についての告知を受けていなかった場合でも、野村さんが売買代金全額を支払って物件の引渡しを受けたときは、野村さんはクーリングオフ制度による契約の解除をすることができない。

(イ)および(エ)は適切であるが、(ア)および(ウ)は不適切。

宅地建物取引業法の規定から見て、ＲＨ社と本物件の売主の福岡さんとの間で締結された売買の媒介契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ＲＨ社は、福岡さんに対して媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。

近藤さんがＲＨ社に確認したところ、本物件は売却に向けて、宅地建物取引業法（以下「業法」という）で規定する「建物状況調査」が実施されていた。建物状況調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ＲＨ社は、近藤さんと媒介契約を締結する際には、近藤さんに対して建物状況調査の制度の概要を説明し、建物状況調査を実施する者の斡旋を希望するか確認しなければならない。

民法の規定から見て、不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

福岡さんは、近藤さんが手付放棄による契約解除をする場合、近藤さんに対して、契約解除に関して損害賠償請求をすることはできない。

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