問題一覧
1
大場さんがHA建物および甲土地の譲渡について、「居住用財産を譲渡した場合の3,000 万円特別控除」および「長期(10年超)所有の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」の 特例の適用を受けた場合、この譲渡に係る所得税額として、正しいものはどれか。なお、この譲渡に係る所得税額は、千円未満の端数が生じた場合は千円未満を四捨五入し、千円単位 で求めること。また、損益通算や所得控除等は考慮しないものとする。
270千円
2
大場さんはHF建物および乙土地の譲渡について、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特例」(以下「本特例」という)の適用を受けたいと考えている。本特例に関 する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
大場さんが2020年に本特例の適用を受け、2021年中にHA建物および甲土地を譲渡 した場合、2021年の譲渡について「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」 の適用を受けることができる。
3
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」(以下「本特例」という)の適用に 関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする。
敷地の所有者が建物の所有者と異なる場合、両者の関係や生計の状態にかかわらず、敷地の所有者は、建物とともにその敷地を譲渡し、建物の所有者とともにその建物を居住の用に供していたときは、本特例の適用を受けることができる。
4
拓也さんがQA建物および甲土地を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特 別控除」(以下「本特例」という)の適用を受ける場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において問われている内容以外は、本特例の適用要件を満たしているものとする。
拓也さんが本特例の適用を受けた場合には、拓也さんはQA建物および甲土地の取得価格等をQZマンションの取得価額として引き継ぐことができる。
5
浩二さんがGQ建物および甲土地を売却した場合に、当該売却に係る所得税額として、正しい ものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」および「長期(10年超)所有の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」の特例の適用を受けるものとし、 それ以外の特例は考慮しないものとする。
680千円
6
所得税に係る特例の併用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする。また、各選択肢において問われている内容以外は、すべて適用要件を満たしているものとする。
同一年において「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」と「住宅借入金等 特別控除」は併用することができない。
7
次郎さんと妙子さんがPY建物および甲土地を売却した場合に、当該売却に係るそれぞれの課税譲渡所得金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、PY建物および甲土地が設例に記載の租税特別措置法通達31の3-8の要件に該当する場合は、これを適用して、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の特例の適用を受けるものとし、そ れ以外の特例は考慮しないものとする。
次郎さん 2,400千円 妙子さん 0円
8
大場さんがHA建物および甲土地を譲渡資産、HJマンションを買換資産とする「特定の居住用財産の買換え特例」(以下「本特例」という)の適用を受ける場合に関する次の記述の うち、最も適切なものはどれか。なお、設問で問われている本特例以外の特例の適用は考慮 しないものとする。
大場さんはHA建物および甲土地の譲渡の相手先が浜松さんであった場合、本特例の適用を受けることができない。
9
次郎さんと妙子さんがPY建物および甲土地を売却した際に、「長期(10年超)所有の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」の特例(以下「本特例」という)の適用を受ける場合 の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
次郎さんが共有持分5分の3のうち5分の1を妙子さんに譲渡した場合、当該譲渡について本特例の適用を受けることができない。
10
「特定の居住用財産の買換え特例」(以下「本特例」という)の適用に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする。また、 各選択肢において問われている内容以外は、本特例の適用要件を満たしているものとする。
譲渡資産の譲渡対価が1億円の場合、本特例の適用を受けることができない。
11
次郎さんと妙子さんがPY建物および甲土地の各持分を同時に売却し、同様の店舗併用住宅に買い換えた際に、住宅専用部分については「特定の居住用財産の買換え特例」の適用を、店舗専用部分については「特定の事業用資産の買換え特例」の適用を受ける場合における取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
PY建物の住居専用部分および甲土地のうち当該部分に相応する部分に「特定の居住用財産の買換え特例」の適用を受けるためには、買換資産が非耐火建築物の中古住宅である場合、取得日以前25年以内に建築されたこと、または一定の耐震基準に適合していることが必要である。
12
拓也さんがQA建物および甲土地を譲渡資産、QZマンションを買換資産とする「特定の居 住用財産の買換え特例」(以下「本特例」という)の適用を受ける場合に関する次の記述の うち、最も適切なものはどれか。なお、設問で問われている本特例以外の特例の適用は考慮 しないものとする。
拓也さんが本特例を適用して取得したQZマンションを将来売却した場合、譲渡所得の計算上、QA建物および甲土地の取得時期を引き継ぐことはできない。
13
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特例」(以下「本特例」という)に関す る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はな いものとする。
空き家およびその敷地をその相続の開始があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月までの間に譲渡した場合は、本特例の適用を受けることができない。
14
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」および「長期(10年超)所有の居 住用財産を譲渡した場合の軽減税率」の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」および「長期(10年超)所有の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」は、建物を任意に取り壊して敷地だけを譲渡する場合、 譲渡契約の締結時期には制限があるが、その敷地の譲渡の時期については、いずれの特例にも制限がない。
15
「特定の居住用財産の買換え特例」(以下「本特例」という)の適用要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
買換資産である建物の床面積が50㎡未満の場合は、本特例の適用を受けることができな い。
16
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特例」(以下「本特例」という)に関す る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はな いものとする。
空き家を取り壊した後、その敷地のみを譲渡した場合は、本特例の適用を受けることができない。
17
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特例」(以下「本特例」という)の適用 に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
被相続人が介護保険法に規定する要介護認定を受けて相続開始の直前に特別養護老人ホームに入所中であった場合は、本特例の適用を受けることができない。
18
有馬さんが、KA建物および甲土地の譲渡について、「居住用財産を譲渡した場合の3,000 万円特別控除」および「長期(10年超)所有の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」の 適用を受けた場合、この譲渡に係る所得税額として、正しいものはどれか。なお、損益通算 や所得控除等は考慮しないものとする。
205千円
19
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」(以下「3,000万円特別控除」という)および「特定の居住用財産の買換え特例」(以下「買換え特例」という)の適用要件 等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3,000万円特別控除には、譲渡者の合計所得金額に関する要件はないが、買換え特例では、譲渡者の合計所得金額に関する要件がある。
20
「特定の居住用財産の買換え特例」(以下「本特例」という)の適用に関する次の記述のうち、 最も適切なものはどれか。
譲渡資産である家屋および敷地のいずれか一方の譲渡した年の1月1日における所有期間が10年以下であるときは、本特例の適用を受けることができない。
21
有馬さんは、2022年6月、相続(単純承認)により母の居住していた家屋(建物およびその敷 地)を取得しました。有馬さんは相続の開始前から自宅(建物およびその敷地)を所有していますが、 転居を考えていたため、母の居住していた家屋もしくは自宅を売却して、転居地に新たに自宅を購入し ようと思い、物件を探しています。 有馬さんが、母の居住していた家屋(建物およびその敷地)を譲渡し、「被相続人の居住用 財産(空き家)に係る譲渡所得の特例」(以下「本特例」という)の適用を受ける場合に関 する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建物を取り壊した後、その敷地である土地のみを譲渡した場合、本特例の適用を受けることができない。
22
有馬さんが、自宅を譲渡した後、買換資産を取得して直ちに居住の用に供した場合における 「特定の居住用財産の買換え特例」(以下「本特例」という)の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
本特例の適用を受ける場合、買換資産の取得時期は、譲渡資産の取得時期を引き継がない。
23
有馬さんが、相続により取得した家屋の敷地の譲渡につき、「相続財産に係る譲渡所得の課 税の特例」(租税特別措置法第39条)の適用を受ける場合、譲渡所得の金額の計算上、土 地の取得費として加算できる金額として、正しいものはどれか。なお、「被相続人の居住用 財産(空き家)に係る譲渡所得の特例」の適用は受けないものとする。また、解答に当たっ ては千円未満を切り捨てること。
10,965千円
24
有馬さんは、2022年6月、相続(単純承認)により母の居住していた家屋(建物およびその敷 地)を取得しました。有馬さんは相続の開始前から自宅(建物およびその敷地)を所有していますが、 転居を考えていたため、母の居住していた家屋もしくは自宅を売却して、転居地に新たに自宅を購入し ようと思い、物件を探しています。 有馬さんが、自宅を2022年中に譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特 別控除」(以下「本特例」という)の適用を受ける場合に関する次の記述のうち、正しいも のはどれか。
建物を新築した2004年から住宅借入金等特別控除の適用を受けていた当該建物を譲渡する場合でも、本特例の適用を受けることができる。
25
定期借地権の設定により保証金(借地権者に返還すべき金銭)を受け取った場合において、当該保証金の経済的利益に関する所得税の課税について述べた次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
保証金の経済的利益の計算に適用される適正な利率は、利子税(国税の延納等の場合に、その延納期間等に応じて課される付帯税)の計算と同じ年利率による。
26
拓也さんがQA建物および甲土地を譲渡した際に、「長期(10年超)所有の居住用財産を 譲渡した場合の軽減税率」(以下「本特例」という)の適用を受ける場合の所有期間の要件 と本特例の適用の可否の関係に関する組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、 各選択肢において問われている内容以外は、本特例の適用要件を満たしているものとする。
QA建物：所有期間の要件を満たす 甲土地 ：所有期間の要件を満たす QA建物および甲土地の譲渡 について、 いずれも適用を受 けることができる
27
浩二さんがGQ建物および甲土地を売却した場合において、GPマンションを買換資産とす る「特定の居住用財産の買換え特例」(以下「本特例」という)の適用に関する次の記述の うち、最も適切なものはどれか。
浩二さんの直系血族や同一生計の親族からGPマンションを購入した場合でも、本特例の適用を受けることができる。
28
有馬さんが、KA建物および甲土地を譲渡し、KBマンションを買換資産とする場合におけ る「特定の居住用財産の買換え特例」(以下「本特例」という)の適用に関する次の記述の うち、誤っているものはどれか。 条件：KA建物および敷地を2021年度に譲渡し、同年中に新築分譲マンションを取得し居住
有馬さんが買換資産であるKBマンションへの居住を開始した時期が2022年であった場合は、本特例の適用を受けることができない。
29
ＧＣ建物および丙土地の譲渡について、落合さんが「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除」（以下「損失特例」という）の適用を受ける場合の注意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
落合さんの２０２３年分の合計所得金額が３０,０００千円を超える場合、落合さんは、２０２３年分については「損失特例」による損益通算の適用は受けられない。