27.老後の生活設計と不動産

6問 • 2年前

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杉山恒雄さん(以下「恒雄さん」という)は、甲土地の他の共有者から持分全部を購入し、登記記録上も甲土地の単独の所有者となった。恒雄さんは、将来、自身の介護費用の負担や認知症等の不安があり、その対策として、親族間で甲土地を信託財産とする信託を検討している。信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

信託契約に基づき、信託財産である甲土地の所有権を恒雄さんから巌さんへ移転する場合には、形式的な所有権の移転として、巌さんの甲土地の取得に係る不動産取得税は課されない。

細川さんは、甲土地を購入し、甲土地上に丁建物(賃貸アパート)を建築した。細川さんは、自身の将来の認知症等への不安や相続対策により、民事信託を利用することを検討している。民事信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、民事信託とは、受託者が営利を目的としない信託をいうものとする。

信託契約書を書面で作成する場合、当該信託契約書には、印紙税は課税されない。

大下さんは、将来の生活資金としてリバースモーゲージを利用しようと考えている。CFP認定者が行った一般的なリバースモーゲージに関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

リバースモーゲージを利用して受けた融資は、原則として使途は生活費とされており、旅行やレジャー等の趣味・娯楽目的に利用することができるリバースモーゲージはない。

佐野さんは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「終身建物賃貸借による賃貸住宅」(以下「賃貸住宅」という)への入居を検討している。CFP認定者が行った終身建物賃貸借に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、佐野さんが賃借人、佐野さんの妻は同居人になる予定である。また、終身賃貸事業者は、当該事業について都道府県知事等の認可を受けている。

佐野さんが賃貸住宅へ入居するためには、佐野さんおよび妻のいずれもが60歳以上であることが必要である。

柴田さんは、将来の生活拠点として、高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」(以下「サ高住」という)を利用しようと考えている。CFP 認定者が行った、サ高住の登録基準に関する次の説明のうち、最も適切なものはどれか。なお、都道府県高齢者居住安定確保計画および市町村高齢者居住安定確保計画については考慮する必要はない。

サ高住の専有部分の床面積について、登録基準では原則25㎡以上とされているが、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合、 18㎡以上であればよいものとされている。

CFP認定者が行った、高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」の登録基準および入居契約に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、都道府県高齢者居住安定確保計画および市町村高齢者居住安定確保計画については考慮する必要はない。

サービス付き高齢者向け住宅は、住宅の専用部分において、段差のない床や浴室等の手すりその他の加齢対応構造等を備えることは登録要件となっているが、共用部分において加齢対応構造等を備えることは登録要件とはなっていない。