9.不動産の調査

7問 • 2年前

クマ

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CFP認定者が行った、一般的な地質や地盤等に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

活断層上の建物の安全性を確保することが難しいため、地下に活断層が存在する土地上に戸建住宅を建築することは、建築基準法の規定により禁止されている。

不動産取引において留意すべき法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律では、長期優良住宅とは、その構造および設備について長期使用構造等である住宅をいい、構造躯体を木造とすることは認められていない。

不動産の地質・地盤等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建物の不同沈下(不等沈下)とは、建物の基礎下の地盤全体が平行に沈下することをいい、不同沈下(不等沈下)により、住宅の壁や基礎に亀裂が生じたり、建具の建付け不良が生じることがある。

認定者が行った、一般的な建物の構造や建築工法等に関する次の説明の適不適の組み合わせとして、正しいものはどれか。 (ア)木造軸組工法(在来工法)は、木造枠組壁工法(ツーバイフォー工法)に比べて、設計の自由度が高く、不整形地や狭小地に対応しやすいが、施工に熟練した技術を要するため、施工業者により仕上がりにばらつきが生じることがある。 (イ)木造住宅の基礎の一つである「布基礎」は、建物の床下全体に板状の鉄筋コンクリートによる一体的な基礎を造る方式で「ベタ基礎」より腐食や虫害に強いが、コンクリート量が増えるため、「ベタ基礎」と比較しコストがかかる。 (ウ)プレハブ工法は、床・壁・天井を構成するパネルを現場で組み立てる工法であり、部材を工場で生産するため品質が安定し、工期も短いが、構造が規格化されているため、間取りの変更やリフォームがしにくい場合がある。 (エ)木造住宅の断熱工法のうち充填断熱工法は、外張り断熱工法と比較し、一般的に低コストであるが、均一に断熱材が詰められていないと効果が減少し、壁内での結露が生じる可能性が高くなる。

(ア)、(ウ)および(エ)は適切であるが、(イ)は不適切。

杉山さんは、住宅の取得に当たり、建物の耐震性の問題や石綿(アスベスト)問題について関心がある。これらに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問において、宅地建物取引業者を「業者」という。

杉山さんが、昭和56(1981)年5月31日以前に建築された中古住宅を業者から購入する場合、当該建物が耐震診断を受けていなければ、宅地建物取引業法上は、売主である業者は耐震診断を受けたうえで、当該建物を買主に引き渡す義務を負う。

CFP認定者が行った、建物の耐震性等に関する次の説明の適不適の組み合わせとして、正しいものはどれか。 (ア)木造住宅の耐震性を向上させるために、建物の屋根等の重量をできるだけ軽くするほか、上階に耐力壁がある場合は下階の同じ位置には耐力壁を設けないようにする等、上階と下階とでは耐力壁の位置が異なるように振り分ける方法がとられる。 (イ)制震構造とは、建物に組み込んだ制震装置により地震のエネルギーを吸収する構造である。 (ウ)免震構造とは、一般的に地盤と建物の間に積層ゴム等の免震装置を設けて建物が地震時に受ける力を小さくする構造である。 (エ)耐震構造とは、地震のエネルギーを建物の柱、梁といった主要構造の強度や粘り強さで耐える構造である。

(イ)、(ウ)および(エ)は適切であるが、(ア)は不適切。

大下さんは、自宅の耐震性能について関心をもっている。CFP認定者が行った建物の耐震性や構造等に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

建築基準法では、地震に対する建築物の構造は耐震構造と定められており、建築物の構造耐力が耐震構造より上回っている場合に、制震構造または免震構造とすることができる。