22.その他の不動産関連法令

8問 • 2年前

クマ

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土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

従前の宅地の所有者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告のある日までの間、従前の宅地を使用または収益することはできないが、第三者に売却することはできる。

小山さんは、CFP認定者から、丙土地はQK土地区画整理組合を施行者とする土地区画整理事業の施行区域内にあり、丙土地について丙土地の現地とは別の場所に仮換地の指定が行われたと聞いている。仮換地に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

丙土地について仮換地が指定される場合において、丙土地を使用または収益していた賃借権者があるときは、当該仮換地について、仮に当該賃借権の目的となるべき宅地またはその部分が指定されることとなる。

農地法(以下「法」という)に関する次の記述の適不適の組み合わせとして、正しいものはどれか。 (ア)金融機関からの資金借入れのための担保として農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。 (イ)遺産分割によって農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。 (ウ)市街化区域内の農地を自己が使用するための駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

すべて不適切。

農地法による制限に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

市街化区域内において、農地を自宅用地に転用する場合、農業委員会の許可を受ける必要がある。

生産緑地法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「申出基準日」とは、生産緑地地区に関する都市計画についての告示の日から起算して30年を経過する日をいう。

市町村長は、申出基準日から起算して10年を経過する日が近く到来することとなる特定生産緑地について、その指定の期限を延長することができるが、延長の期限は5年間である。

不動産賃貸業務に係る所得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする

賃貸料等の回収不能による貸倒損失は、不動産の貸付けが事業的規模である場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入される。

不動産賃貸業務に係る所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産賃貸業を営む者が、当該賃貸用不動産の賃借人に支払った立退き料は、その不動産を引き続き賃貸する場合も、その不動産を建て替えて賃貸する場合も、いずれも必要経費に算入される。

民法に定める管理不全土地管理制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする。

管理不全土地管理人は、管理不全土地等の所有者のために、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その権限を行使しなければならないとされている。

不動産設計計算問題