17.不動産の取引に関する法律等

5問 • 2年前

問題一覧

CFP認定者が行った、シックハウス症候群に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準において、新築住宅に係る表示すべき事項等のうち「ホルムアルデヒド対策」の評価対象となるのは居室内であり、天井裏は含まれない。

近藤さんは、CFP認定者に対し、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という)について質問した。CFP認定者が行った、品確法に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

近藤さん : 住宅の売買契約に関して紛争が生じた場合、利用できる機関はありますか。 CFP認定者: 設計住宅性能評価書を交付された住宅の売買契約に関する紛争に対しては、裁判外の紛争処理体制として指定住宅紛争処理機関を利用することができ、紛争処理の円滑化・迅速化が図られています。

成田さんがGR社から特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「住宅瑕疵担保履行法」という)に定める新築住宅となる本物件を購入した場合において、住宅瑕疵担保履行法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

住宅瑕疵担保履行法に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険金額は、売買契約書で定める消費税等込みの建物価格と同額としなければならない。

近藤さんがRH社から特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「住宅瑕疵担保履行法」という)に定める新築住宅である本物件を購入する場合において、住宅瑕疵担保履行法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

RH社が、住宅瑕疵担保履行法に定める新築住宅についての住宅販売瑕疵担保責任を負う場合は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託に加えて、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結が義務付けられている。

良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保等を目的として制定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下「賃貸住宅管理業法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならないが、当該登録には、登録がなくても業務を営むことのできる事業規模としての最低戸数は定められていない。