28.時事問題

空き家を取得した際の、登記または名義変更しない理由(総数・所有者の年齢別)の総数に おいて、登記または名義変更のいずれも行わない理由は、「費用の負担感が大きい」割合が 最も大きく、「登記や名義変更しなくても困らない」割合よりも大きくなっている。

令和2年の店舗の着工面積および1棟当たりの床面積については、いずれも前年より減少した。

宿泊業用建築物の着工面積および1棟当たりの床面積については、ともに近年は増加傾向にあり、令和元年も同様に増加となった。

全国平均では、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じ、工業地は5年連続の下落であるが下落率が縮小した。

長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査については、調査対象となった民間金融機関の9割以上で、完済時の年齢や健康状態を審査項目としているが、借入時年齢については、審査項目とされていない。

Jリートについては、令和元年度の1年間で新たに5件の新規上場が行われ、令和2年3月末現在、100銘柄が東京証券取引所に上場されている。