23.不動産関連税制（取得・保有）

神野さんが取得した本物件に係る固定資産税の建物の課税標準の算定については、固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1となる。

山田さんが取得した建物に係る不動産取得税の計算では、価格から12,000千円を控除 した金額が課税標準となる。

不動産の取得については登記の有無を問わないため、仮に本件土地の所有権移転登記が未登記であっても、当該取得に対して不動産取得税が課税される。

岡さんが取得した本物件の建物に係る不動産取得税の課税標準は、住宅の特例が適用されるため、その価格の2分の1となる。

天野さんが甲土地を取得した際の不動産取得税には宅地の特例が適用され、課税標準は当該土地の価格の2分の1となる。

神野さんが民間金融機関から借入れをするため本物件の建物に抵当権を設定した場合、当該 抵当権設定登記に係る登録免許税は、0.1%に軽減される。

慶子さんが取得した本物件の建物については、不動産取得税は課税されない。

本件建物に係る不動産取得税の計算では、価格から12,000千円を控除した金額が課税標準になる。

永井さんが民間金融機関から住宅ローンを借り入れる際の金銭消費貸借契約書に係る印紙税は、特例による軽減税率が適用される。

0.15%

2%

本物件についての固定資産税の納税義務者は、2023年度から慶子さんとなる。

修さんが行った相続登記(順位番号2番および3番の所有権移転登記)に係る登録免許税は、ともに課税が免除される。

佐野さんが民間金融機関と締結する借入金の金銭消費貸借契約書に係る印紙税は、印紙税法の特例の適用を受けることができる。

不動産所得の総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代などが含まれる。

2022年1月中に作成された契約金額が30,000千円の不動産の売買契約書に係る印 紙税額は、不動産の譲渡に関する契約書の軽減措置の対象となるため、10千円となる。

修さんが支払った2020年度のTZ建物に係る固定資産税については、建物の取壊しを理由とする税額の期間按分による還付を請求することはできない。

乙建物の建物滅失登記の申請については、登録免許税は課税されない。

本契約書における印紙税額は、記載金額がないものとして1通当たり200円となる。

住宅用地に係る課税標準の特例のうち、課税標準となるべき価格の6分の1となる小規模住宅用地とは、住宅1戸当たりの住宅用地の面積が200㎡以下の部分である。

山田さんが実父から金銭の贈与を受けた際の贈与契約書については、印紙税は課税されない。

神野さんが2022年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる場合、その特別控除額は98千円となる。

住宅取得に当たり勤務先から借入れをした場合、年1.0%に満たない利率によるときは、 控除対象となる借入金に該当しない。

5,000千円

5,000千円

210,000円

佐野さんが2022年分の所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の特別控除額は147千円となる

200千円

大津さんが負担したＧＡマンションの所有権移転登記の際の登録免許税は、ＧＡマンションの賃貸に伴う所得税における不動産所得の必要経費に算入される。

大津さんが取得したＧＡマンションの敷地に係る不動産取得税の課税標準は、当該土地の価格（共有持分相当額）の２分の１とする特例がある。

大津さんと川田さんが締結した貸室賃貸借契約書は不課税文書となるため、印紙税を納付する必要はない。