問題一覧
1
長谷川さんは、杉山さんからMX建物取壊し後の本件借地権を購入した後、甲土地に借地借家法第23条の借地権(以下「事業用定期借地権等」という)を設定して土地の有効利用を行うことも検討している。事業用定期借地権等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問において、事業用定期借地権等のうち、同法同条第1項に定めるものを「事業用定期借地権」という。
事業用定期借地権等の存続期間の満了によって、甲土地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人が借地権の存続期間が満了することをその6ヵ月前までに知らなかった場合に限り、建物の賃借人の請求により、土地の明渡しにつき相当の期限を許与されることがある。
2
増田さんは、デベロッパーである株式会社YXから乙土地に借地借家法第23条の事業用定期 借地権等を設定して借り受けたいとの提案を受けたため、事業用定期借地権等についてCFP認定者に相談した。CFP認定者が行った事業用定期借地権等に関する次の説明のうち、 最も不適切なものはどれか。なお、事業用定期借地権等のうち、同法第23条第1項を「長期型」、同条第2項を「短期型」といい、同法に定める定期借地権以外の借地権を「普通借地権」という.
増田さん : 借地期間満了時に建物を買い取ることはできますか。 CFP認定者: 事業用定期借地権等は建物買取請求権を排除しています。事業用定期借地権等の存続期間満了時においては、借地権者は建物を収去し更地にして借地権設定者に返還します。確実に更地にして返還する方式であるため、借地期間満了時に当事者間で任意に建物を売買することはできません。
3
浅見さんは、分割後の土地TBの有効利用として借地借家法第22条の定期借地権(以下 「一般定期借地権」という)による賃貸を考えている。浅見さんがCFP認定者から説明 を受けた一般定期借地権に関する次の記述の適不適の組み合わせとして、正しいものはどれか。 (ア)一般定期借地権は、50年以上の期間を設定する必要があるが、この期間よりも短い期間を設定した場合は、一般定期借地権の成立要件となる特約が無効となるだけであり、他の要件を満たしている限り普通借地権として成立する。 (イ)一般定期借地権の設定契約に建物の増改築を制限する特約がある場合は、土地の通常の利用上相当とされる増改築であっても、借地権設定者から増改築の承諾を得なければならず、借地権設定者の承諾に代わる裁判所による許可制度の適用はない。 (ウ)一般定期借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合に借地人が残存期間を超えて存続する建物を築造した場合は、借地権設定者が遅滞なく異議を述べない限り、一般定期借地権の存続期間にかかわらず建物築造の日から一定の期間について借地期間が延長される。 (エ)一般定期借地権の存続期間が満了した場合は、借地人は原則として建物を収去し、更地としたうえで借地権設定者に返還することになるが、借地権設定者と借地人の双方が合意したうえであれば、借地権設定者が建物を買い取ることができる。
(ア)および(エ)は適切であるが、(イ)および(ウ)は不適切である。
4
増田さんは、乙土地にデベロッパーである株式会社YZ(以下「YZ社」という)を借地人として借地借家法第23条の事業用定期借地権等を設定した。民法および借地借家法から見て、地代に関する次の記述の適不適の組み合わせとして、正しいものはどれか。 (ア)YZ社が地代を滞納したときは、増田さんは敷金から地代の滞納分を充当することができるが、YZ社から敷金を地代の滞納分に充当するよう請求することはできない。 (イ)一定の期間地代を増額しない旨の特約があっても、地代等増減請求権の規定に反するため、その特約は無効となる。 (ウ)増田さんがYZ社から地代の減額請求を受けたが、協議が調わない場合、増田さんは、減額を正当とする裁判が確定するまでは、従来の額による地代の支払いを請求することができる。 (エ)増田さんとYZ社の間で地代の増額を正当とする裁判が確定した場合、YZ社はすでに支払った地代の額に不足があっても、その不足額を増田さんに支払う必要はない。
(ア)および(ウ)は適切であるが、(イ)および(エ)は不適切。
5
TY社から筒井さんに対し、甲土地の借地権との交換後、取得部分と丙土地を併合した土地 (以下「丁土地」という)を借地借家法第23条の借地権(以下「事業用定期借地権等」と いう)により賃借したい、との提案があり、筒井さんはこの提案についても検討している。 事業用定期借地権等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本設問にお いて、事業用定期借地権等のうち、同法第23条第1項に定めるものを事業用定期借地権といい、同条第2項に定めるものを事業用借地権という。
存続期間を10年以上30年未満とする事業用借地権の設定時において借地上の建物を一定の条件で筒井さんに譲渡する建物譲渡特約を定めることにより、借地借家法第24条の建物譲渡特約付借地権とすることができる
6
増田さんは、乙土地の所有権と岡さんの甲土地の借地権を交換することも検討している。乙 土地の所有権と甲土地の借地権の交換について、所得税法第58条に基づく「固定資産の交 換の特例」(以下「本特例」という)の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはど れか。なお、各選択肢において問われている内容以外は、本特例の適用要件を満たしている ものとする。
岡さんが交換により取得した乙土地を交換から1年以内に別の土地と交換した場合でも、増田さんは、本特例の適用を受けることができる
7
等価交換事業における立体買換え特例(租税特別措置法第37条の5第1項表第2号)の主な適用要件を記載した下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句および数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
(ア)個人 (イ)制限はない (ウ)1/2
8
甲土地の借地権と取得部分との交換における「固定資産の交換の特例」(所得税法第58条、 以下「本特例」という)の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、設例 に記載のない要件についてはすべて満たしているものとする。
安藤さんと筒井さんが合意した甲土地の借地権の価額と取得部分の価額が、通常の取引価額と異なっている場合でも、交換に至った事情等に照らして合理的に算定されているときは、各資産の価額はその合意した価額としてもよい。
9
長岡さんは、CFP認定者に建設協力金方式の特徴について説明を求めた。建設協力金方 式の特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
建設協力金方式においては、不動産所得の計算上、賃貸借契約期間を耐用年数として計算した建物の減価償却費を必要経費に算入することができる。
10
立体買換え特例(租税特別措置法第37条の5第1項表第2号、以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする。
買換資産については、その取得の日から1年以内にその個人の事業の用もしくは居住の用に供したとき、またはこれらの用に供する見込みであるときは、本特例の適用を受けることができる。
11
本件借地権と取得部分との交換における「固定資産の交換の特例(所得税法第58条、以下 「本特例」という)」の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、設例に記載のない要件についてはすべて満たしているものとする。
大垣さんが、交換により本件借地権を取得するとともに、売買によりSA建物を取得すると、本特例の適用を受けることができなくなる。
12
立体買換え特例(租税特別措置法第37条の5第1項表第2号、以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする。
買換資産となる建物を建築する者は、譲渡資産を取得した者のほか、譲渡資産を譲渡した者も対象となる。
13
横川さんは、CFP認定者に対し、建設協力金方式の特徴について質問した。建設協力金 方式の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
建設協力金方式は、建物の建設資金の全部または一部を建物の賃借人が土地所有者に預け入れ、その建物を賃借人の事業の用に供する事業方式である。
14
一般的な地質や地盤等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
液状化対策工法のうち、戸建住宅の地盤を改良して対応する工法としては、建物の荷重を底板全体で受け止め、分散して地盤などに伝えることができる直接基礎(ベタ基礎)や、鋼管などの杭を回転貫入または圧入によって設置する小口径杭工法がある。
15
横川さんは、CFP認定者に対し、土地信託方式(受託者を信託銀行等とする賃貸型の土 地信託)の特徴について質問した。土地信託方式の特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
土地信託方式においては、受託者である信託銀行等が賃貸事業を行うものであるため、原則として、受託者により一定の信託配当の支払いおよび一定の信託元本の引渡しが保証されている。
16
長岡さんは、CFP認定者にその他の土地の有効活用について説明を求めた。土地の有効 活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
等価交換方式において、土地の譲渡について立体買換え特例(租税特別措置法第37条の5第1項表第2号)の適用を受けると、譲渡資産の譲渡代金の全額を買換資産の取得代金に充てた場合、譲渡資産の10%相当額が所得税の課税対象となる。
17
立体買換え特例(租税特別措置法第37条の5第1項表第2号、以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする。
買換資産である建物については、譲渡資産の譲渡を受けた者が建築した場合に限り本特例の適用を受けることができるが、譲渡資産の転売を受けた者が建築した場合は適用を受けることができない。
18
立体買換え特例(租税特別措置法第37条の5第1項表第2号、以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は設例との直接的な関連はないものとする。
譲渡資産が、法人が所有している土地である場合、本特例の適用を受けることができない。
19
立体買換え特例(租税特別措置法第37条の5第1項表第2号、以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は設例とは直接的な関連はないものとする。
本特例の適用を受けることができるのは個人であり、法人は適用を受けることができない。
20
等価交換事業における立体買換え特例(租税特別措置法第37条の5第1項表第2号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
譲渡する土地について、不動産業を営む個人が販売目的で保有している土地については、立体買換え特例の適用がない。
21
香川さんのＧＢ建物および乙土地の譲渡について、ＧＤマンションを買換資産として「特定の居住用財産の買換え特例」（以下「買換え特例」という）の適用を受ける場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
香川さんが所得税で「買換え特例」の適用を受けた場合は、住民税でも「買換え特例」の適用を受けることができる。
22
香川さんは、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除」または「特定の居住用財産の買換え特例」の適用を受けたいと考えている。それぞれの特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
香川さんが「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除」の適用を受けた場合には、「長期（１０年超）所有の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」の適用は受けられない。
23
ＧＣ建物および丙土地の譲渡について、落合さんが「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の適用を受ける場合に損益通算の対象となる譲渡損失の額として、正しいものはどれか。
３,０００千円
24
ＧＣ建物および丙土地の譲渡について、落合さんが「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除」（以下「損失特例」という）の適用を受ける場合の注意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
落合さんの2023年分の合計所得金額が30,000千円を超える場合、落合さんは、2023年分については「損失特例」による損益通算の適用は受けられない。
25
甲土地の佐野さんの底地と北村さんの借地権の交換について、所得税法第５８条に基づく「固定資産の交換の特例」（以下「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において問われている内容以外は、本特例の適用要件 を満たしているものとする。
佐野さんが、本特例の適用に当たって交換差金を受け取った場合、その交換差金は譲渡所得ではなく、不動産所得として所得税の課税対象となる。
26
甲土地のＫＸ建物（堅固建物）の所有を目的とする借地権（以下「本件借地権」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
本件借地権の存続期間が満了した場合であっても、北村さんが引き続きＫＸ建物を使用して土地の使用を継続しているときは、佐野さんが遅滞なく異議を述べなければ借地契約は更新され存続期間は２０年とされる。
27
佐野さんは、ＣＦＰ認定者に＜資料＞の借地権について全般的な説明を受けた。ＣＦＰ認定者が行った次の説明のうち、最も適切なものはどれか。
借地契約の終了時には、ＨＴ社は原則としてマンションを取り壊して乙土地を佐野さんに返還することになります。