事業主は、労災を防止するため、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理責任を果たさなければなりません。 法違反がある場合、労災事故発生の有無にかかわらず、労働安全衛生法等により刑事責任が問われることがあります。 労災事故が発生した場合、当該事業主は、労働基準法により補償責任を負わねばなりません。

健康診断は、労働安全衛生法により定められている企業の義務です。会社は労働者を、健康な状態で働かせるという「安全配慮義務」があるからです。

定期健康診断は結核の発見が主な目的でした。労働者の高齢化や作業環境の変化により主に生活習慣病、作業関連疾患対策に変わってきました。そのためメタボ項目を検査することによって健康保持増進や就業上の措置を取る必要が発生しました。

4段階に分けられます。 ①体制づくり、②職場環境の評価、③改善計画の立案・実施、④評価/計画の変更　 具体的には以下のことを行います。

以下のように5段階に分けられます。

まずは産業医との面談を受けて問題点を把握する。事業場内外の資源を用いて問題解決を図り、場合によっては就業上の措置を行う。面談を経て治療が必要と産業医が判断した場合は受診を勧めます。

化学物質に関するリスクアセスメントを行います。 リスクアセスメントは以下のように行います。

リスクアセスメントは以下のように行います

負傷または疾病の重篤度と発生頻度を評価して見積もります。 １）マトリクス法　　　　　 ２）数値化による方法 ３）枝分かれ図

コントロールバンディング ①GHS区分、②使用量、③液/個体区別を入力することで化学物質の簡易なリスクアセスメントが可能。 デメリット：実際よりも過剰にリスクを評価してしまう傾向がある。　(化学物質の専門的な知識が必要)。 CREATE-SIMPLE ①揮発性、②取扱量、③含有率、④飛散性、⑤換気状況、⑥ばく露時間、頻度などコントロール・バンディングより詳細な情報を記入することでよりントが可能。吸入リスクだけでなく、経皮吸収リスクのレベルを評価することができ、各パラメータ（頻度など）を操作することで「何を変えればどの程度リスクアが減るのか」がわかる。 デメリット：何らかの理由により暴露が大きくなるような作業ではリスクを過小評価する可能性がある。

「安全データシート」Safety　Date　Sheetのことです。事業者が化学物質及び化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書です。

Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicalsです。 化学物質の有害性を分類する世界統一のルールです。

有害性分類は①物理化学的危険性、②人の健康への影響、③生活環境への影響 の３つに分類されます.

IARC（International Agency for Research Cancer）

・クロム ・ニッケル ・アスベスト ・ビス（クロロメチル）エーテル ・ヒ素

A測定 作業場所における空気中の濃度の平均的分布を把握する測定 測定点：6m以下の等間隔の平行線の交点から5箇所以上を選択 10分以上の継続した時間で測定する。 B測定 発生源(設備)の近いとことで最高濃度を知るための測定 測定点：作業者のばく露が最大と思われる箇所を選択 10分間の継続した時間で測定する。 ※A,B測定点ともに床から50-150cmの高さとする。 C測定とD測定 作業者に試料採取装置を装着して作業場所の試料採取を行う場合はC測定とD測定を行います。C,D測定の概念はそれぞれA,B測定と同様です。 C、D測定の対象物質は以下の通り ・鉛および化合物 ・ベリリウム、マンガンなどの低管理濃度特定化学物質（１３種類） ・有機溶剤、特別有機溶剤のうち発散源が一定でない場合

坑内作業場あるいはタンク内部以外で第１種有機溶剤等、第２種有機溶剤等を使用する場合は密閉装置、局所排気装置、プッシュプル換気装置を使用します。全体換気は使用不可です。また第3種有機溶剤等はいずれの設備も不要です。 坑内作業場あるいはタンク内部で第1、第２では密閉装置、局所排気装置、プッシュプル換気装置を使用します。また第3種有機溶剤等では密閉装置、局所排気装置、プッシュプル換気装置、全体換気装置を使用します。